2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 株式会社 東京エネシス 上場取引所 東
コード番号 1945 ＵＲＬ http://www.qtes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）熊谷 努
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名）小林 孝彦 ＴＥＬ 03-6371-1947
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,804 － △358 － △263 － △202 －
2021年３月期第１四半期 12,622 △10.1 691 194.1 785 131.4 518 137.6
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △323百万円 （－％）
2021年３月期第１四半期 445百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △5.93 －
2021年３月期第１四半期 15.23 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 85,200 63,998 75.2
2021年３月期 89,616 64,859 72.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 64,083百万円 2021年３月期 64,918百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 13.50 － 15.00 28.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当13円50銭 特別配当１円50銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 77,000 － 4,900 － 5,000 － 3,400 － 99.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この
影響により、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 37,261,752株 2021年３月期 37,261,752株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,045,764株 2021年３月期 3,056,986株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 34,211,477株 2021年３月期１Ｑ 34,068,019株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりますが、当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 8
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高 …………………………… 8
- 1 -
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により、一部持ち直しの動
きがみられるものの、感染症の再拡大を受けて、政府による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等
重点措置が講じられる等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力関連設備工事の受注競争の激化及びコロナ禍の影響に
よる民間設備投資の縮小・先送り等が発生し、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、本年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とする新
たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値
の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。
この結果、受注高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や製鉄所向け大型発電設備の更
新工事等の増加により、151億７百万円(前年同期比55.7％増)となりました。一方、売上高は、火
力発電設備の建設工事等が増加したものの、コージェネレーション設備工事や火力発電設備の定検
工事等が前年同期に比べ減少したことから、108億４百万円(前年同期は126億22百万円)となりまし
た。
次期繰越高は、881億49百万円(前年同期は628億17百万円)となりました。
利益面につきましては、第１四半期で売上計上を見込んでいた工事が工期延伸等により第２四半
期以降に繰り延べられ売上高が減少したこと、また、通年では均平化されるものの、当期前半にお
いては特に原価率の高い工事が先行して売上計上されたことから、当四半期では損失計上すること
となり、営業損失３億58百万円(前年同期は営業利益６億91百万円)、経常損失２億63百万円(前年
同期は経常利益７億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益５億18百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門の増加により、148億25百万円(前年同期比
56.3％増)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門や電力部門の減少により、106億24百
万円(前年同期は124億３百万円)となりました。
(その他の事業)
受注高は、２億88百万円(前年同期比41.1％増)となりました。
売上高は、１億86百万円(前年同期は２億４百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、
設備工事業
溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる
前第１四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高及
び次期繰越高については前期比増減を記載しておりません。詳細については、P.７「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月17日に公表した、2022年３月期の連結業績予想については変更しておりません。
- 2 -
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,304 9,614
受取手形・完成工事未収入金等 29,167 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 21,188
有価証券 13,998 18,999
未成工事支出金 3,310 697
その他 2,683 2,930
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 58,464 53,430
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 8,217 8,131
土地 8,039 8,060
その他（純額） 4,079 4,926
有形固定資産合計 20,336 21,119
無形固定資産 801 797
投資その他の資産
投資有価証券 7,992 7,645
その他 2,038 2,227
貸倒引当金 △17 △18
投資その他の資産合計 10,013 9,853
固定資産合計 31,151 31,769
資産合計 89,616 85,200
- 3 -
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,418 5,336
短期借入金 76 49
未払法人税等 736 66
未成工事受入金 3,239 4,106
引当金 700 413
その他 5,316 3,133
流動負債合計 16,487 13,106
固定負債
長期借入金 1,750 1,737
退職給付に係る負債 6,101 5,962
その他 417 395
固定負債合計 8,269 8,095
負債合計 24,756 21,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,881 2,881
資本剰余金 3,965 3,965
利益剰余金 57,891 57,140
自己株式 △1,964 △1,953
株主資本合計 62,773 62,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,237 1,993
為替換算調整勘定 △92 56
その他の包括利益累計額合計 2,144 2,050
非支配株主持分 △59 △85
純資産合計 64,859 63,998
負債純資産合計 89,616 85,200
- 4 -
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 12,622 10,804
売上原価
完成工事原価 10,925 9,898
売上総利益
完成工事総利益 1,696 906
販売費及び一般管理費 1,005 1,264
営業利益又は営業損失（△） 691 △358
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 127 122
為替差益 101 －
デリバティブ評価益 － 46
その他 3 7
営業外収益合計 234 179
営業外費用
支払利息 13 16
デリバティブ評価損 123 －
為替差損 － 64
その他 3 3
営業外費用合計 141 84
経常利益又は経常損失（△） 785 △263
特別利益
固定資産売却益 － 0
受取弁済金 0 0
特別利益合計 0 1
特別損失
債務保証損失 － 15
その他 0 1
特別損失合計 0 16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
784 △278
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18 19
法人税等調整額 257 △72
法人税等合計 276 △52
四半期純利益又は四半期純損失（△） 508 △226
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10 △23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
518 △202
に帰属する四半期純損失（△）
- 5 -
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 508 △226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △243
為替換算調整勘定 △194 146
その他の包括利益合計 △63 △97
四半期包括利益 445 △323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 496 △297
非支配株主に係る四半期包括利益 △50 △25
- 6 -
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進
捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行
義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により
収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行
義務が充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,312百万円、売上原価が1,324百万円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高が35百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受
取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
- 7 -
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減
セグメント・部門等 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (△は減少)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
エネルギー・産業部門 2,264 23.4 5,724 38.0 3,460 152.9
電力部門 3,817 39.4 3,403 22.5 △413 △10.8
原子力部門 3,390 34.9 5,668 37.5 2,278 67.2
受
その他 11 0.1 27 0.2 16 140.8
注
工 設備工事業 9,483 97.8 14,825 98.2 5,341 56.3
事
その他の事業 204 2.1 288 1.9 84 41.1
高
セグメント計 9,687 99.9 15,113 100.1 5,425 56.0
差異調整額 13 0.1 △6 △0.1 △20 －
合計 9,701 100.0 15,107 100.0 5,405 55.7
エネルギー・産業部門 3,984 31.6 2,873 26.6 － －
電力部門 5,442 43.1 4,647 43.1 － －
原子力部門 2,950 23.4 3,028 28.0 － －
完
その他 26 0.2 74 0.7 － －
成
工 設備工事業 12,403 98.3 10,624 98.4 － －
事
その他の事業 204 1.6 186 1.7 － －
高
セグメント計 12,608 99.9 10,811 100.1 － －
差異調整額 13 0.1 △6 △0.1 － －
合計 12,622 100.0 10,804 100.0 － －
エネルギー・産業部門 18,892 30.1 20,683 23.5 － －
電力部門 17,009 27.1 33,086 37.5 － －
原子力部門 26,906 42.8 25,121 28.5 － －
手
その他 9 0.0 9,155 10.4 － －
持
工 設備工事業 62,817 100.0 88,047 99.9 － －
事
その他の事業 － － 101 0.1 － －
高
セグメント計 62,817 100.0 88,149 100.0 － －
差異調整額 － － － － － －
合計 62,817 100.0 88,149 100.0 － －
（注）2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の
完成工事高及び手持工事高の実績値に対する増減金額及び増減率は記載しておりません。
- 8 -