1945 東京エネシス 2021-05-17 16:00:00
中期経営計画の策定並びに業績予想及び配当予想に関するお知らせ [pdf]
２０２１年５月１７日
各 位
会 社 名 株式会社 東 京 エ ネ シ ス
代表者名 代表取締役社長
社長執行役員 熊谷 努
（コード番号 １９４５ 東証第１部）
問合せ先 執行役員総務・人事部長
佐藤浩延
（ＴＥＬ０３－６３７１－１９４７）
中期経営計画の策定並びに業績予想及び配当予想に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会におきまして、2021 年度中期経営計画（2021 年度～2023 年度）
を策定し、決議いたしましたのでお知らせいたします。
また、2021 年４月 27 日に公表いたしました「2021 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
」に
おいて、未定としておりました 2022 年３月期の業績予想及び配当予想については、 以下のとおり
であります。
記
１．業績予想について
2022 年３月期 連結業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
- - - - -
今回修正予想（Ｂ） 77,000 4,900 5,000 3,400 99.40
増減額（Ｂ－Ａ） - - - -
増減率（％） - - - -
(ご参考)前期実績
59,514 4,104 3,920 2,747 80.50
(2021 年３月期)
2022 年３月期 個別業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
- - - - -
今回修正予想（Ｂ） 80,000 4,800 5,000 3,400 99.40
増減額（Ｂ－Ａ） - - - -
増減率（％） - - - -
(ご参考)前期実績
61,315 4,029 3,909 2,806 82.23
(2021 年３月期)
・業績予想公表の理由
2022 年３月期の業績予想につきましては、株式会社日立プラントコンストラクションの火力
発電に関連する事業の一部について、会社分割により承継する吸収分割契約をこの度締結した
ことから、未定としておりました業績予想を公表いたします。
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２．配当予想について
2022 年３月期の配当予想
１株当たり配当金
基準日 第２四半期末 期末 合計
前回発表予想
- - -
（2021 年４月 27 日）
今回修正予想 １５円００銭 １５円００銭 ３０円００銭
（2022 年３月期） （普通配当１５円００銭） （普通配当１５円００銭） （普通配当３０円００銭）
１５円００銭 ２８円５０銭
前期実績 １３円５０銭
（普通配当１３円５０銭） (普通配当２７円００銭）
（2021 年３月期） （普通配当１３円５０銭）
（特別配当 １円５０銭） （特別配当 １円５０銭）
・配当予想公表の理由
業績予想の公表に伴い、2022 年３月期の配当予想を公表いたします。
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び
今後の事業展開への備え等を総合勘案して配当を実施することとしております。
2022 年３月期の配当予想につきましては、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観
点から１株当たり 30 円の配当とする予定であります。
３.中期経営計画策定について
(1)前中期経営計画の振り返り
当社グループは、2018 年度にスタートした前中期経営計画において「収益構造の多様化と組
織力の最大化による持続的な成長・拡大」を掲げ、 「①事業領域の確保・拡大」 「②利益を継続
的に生み出せる企業体質への変革」 「③人と技術の育成・強化」「④社会的責任を果たす行動の
実践」 「⑤福島復興への継続的貢献」を主要施策として取り組んでまいりました。
その結果、業績は、自然災害による太陽光発電設備建設工事の計画延伸や、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響による工事計画の延伸・中止が生じたこと等により、当初設定した３ヵ
年平均の目標値に対していずれも未達となりましたが、一方、これまでのコア事業であった設
備工事業に加え、Ｏ＆Ｍ事業（福島天然ガス発電所） ，製造事業（タイ王国 Bangpakong 工場）
，
発電事業（境港バイオマス発電所：建設中）など新しい事業へも進出し、事業構造改革におい
て相応の成果を出すことができました。
(2) 中期経営計画（2021 年度～2023 年度）
当社を取り巻く経営環境は、電力システム改革の進展による電力関連設備工事市場の競争激
化に加えて新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少を背景とした民間設備投資
の抑制や工事計画の見直しが想定され、依然として厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の下、本中期経営計画では「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大に
よる企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、これまでの取り組みを加速させてまいります。
事業領域を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーショ
ンシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設
備等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワ
ンストップサービスをご提供し、新たなお客さま価値の創造に寄与してまいります。
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２０２１年度中期経営計画（2021 年度～2023 年度）
【最重点課題】
『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』
【重点目標】
I. 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化
II. 新事業領域の更なる拡大と収益力向上
III. 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化
IV. グループ組織力の最大化
V. ｢キュードの価値観｣を基盤とした企業風土の再構築
VI. 福島復興への継続的貢献
[キュード]とは
当社のシンボルワード「Ｑʼd」をいい、Quality Oriented の略称であり、常に本質を問う企業でありたい
との願いが込められております。
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標（３ヵ年平均）を次の通り設定しております。
〇 受注高 ９００億円程度
〇 売上高 ８００億円程度
〇 営業利益 ５０億円程度
〇 経常利益 ５０億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 ３５億円程度
(注)上記の業績見通し等将来に関する記述は、当社の現時点で入手可能な情報等による判断に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上
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