2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月２日
上場会社名 株式会社 東京エネシス 上場取引所 東
コード番号 1945 ＵＲＬ http://www.qtes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）熊谷 努
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名）小林 孝彦 ＴＥＬ 03-6371-1947
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 39,657 △11.6 2,162 13.7 2,214 7.0 1,517 26.6
2020年３月期第３四半期 44,878 4.5 1,902 61.3 2,069 51.9 1,198 20.8
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 1,432百万円 （17.9％） 2020年３月期第３四半期 1,215百万円 （27.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 44.48 －
2020年３月期第３四半期 35.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 85,856 63,372 73.8
2020年３月期 85,401 62,758 73.4
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 63,399百万円 2020年３月期 62,722百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 12.50 － 14.50 27.00
2021年３月期 － 13.50 －
2021年３月期（予想） 13.50 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当12円50銭 特別配当 ２円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 66,000 △0.8 3,900 △0.5 3,900 0.0 2,600 9.4 76.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 37,261,752株 2020年３月期 37,261,752株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,072,481株 2020年３月期 3,207,258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 34,113,189株 2020年３月期３Ｑ 33,965,558株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりますが、当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.２「１．当
四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱東京エネシス(1945) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 7
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 8
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高 …………………………… 8
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㈱東京エネシス(1945) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国・自治体の経済政策による改善が
期待されるものの、企業収益の減少を背景として民間設備投資が抑制傾向にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力システム改革の進展による電力関連設備工事の受注・
価格競争が激化していることなどにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2018年度～2020年度)の最重点課題である
「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を推進し、既存事業領域を堅持
するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への進出に向けた受注活動等に取り組んでまいりまし
た。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連
業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に火力発電設備の建設工事やコージェ
ネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社を
挙げて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、受注高は、過年度に発生した自然災害に伴う太陽光発電設備建設工事の計画延伸があ
ったものの、火力発電設備の建設工事等の増加により、421億99百万円(前年同期比10.8％増)とな
りました。一方で、売上高は、原子力発電設備の安全対策工事及びコージェネレーション設備工事
が増加したものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が減少したこと、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響による工事計画の延伸・中止が生じたことから、396億57百万円(前年同期比
11.6％減)となりました。
次期繰越高は、682億80百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、原価管理の徹底等に努めたことにより、
営業利益は21億62百万円(前年同期比13.7％増)、経常利益は22億14百万円(前年同期比7.0％増)と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億17百万円(前年同期比26.6％増)となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門及び原子力部門等が減少したものの、電力部門の増加によ
り、415億52百万円(前年同期比11.5％増)となりました。売上高は、原子力部門が増加したもの
の、エネルギー・産業部門及び電力部門等の減少により、390億９百万円(前年同期比11.4％減)
となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、６億74百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
（注）当第３四半期連結会計期間から組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産
業部門」については、それぞれの事業目的別に再編した「エネルギー・産業部門」、「電力部
門」、「海外事業部」の部門等に区分変更しております。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月28日に公表した、2021年３月期の連結業績予想については変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,183 14,158
受取手形・完成工事未収入金等 32,601 23,231
有価証券 3,000 6,999
未成工事支出金 4,806 7,249
その他 3,869 3,980
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 56,460 55,620
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 8,458 8,294
土地 8,268 8,096
その他（純額） 1,191 3,205
有形固定資産合計 17,918 19,597
無形固定資産 829 808
投資その他の資産
投資有価証券 7,760 7,831
その他 2,453 2,019
貸倒引当金 △20 △20
投資その他の資産合計 10,193 9,830
固定資産合計 28,941 30,235
資産合計 85,401 85,856
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,215 5,743
短期借入金 149 49
未払法人税等 1,070 103
未成工事受入金 1,700 4,336
引当金 553 491
その他 4,426 4,374
流動負債合計 15,116 15,099
固定負債
長期借入金 350 249
退職給付に係る負債 6,729 6,717
その他 445 416
固定負債合計 7,526 7,384
負債合計 22,643 22,484
純資産の部
株主資本
資本金 2,881 2,881
資本剰余金 3,965 3,965
利益剰余金 56,156 56,715
自己株式 △2,120 △1,980
株主資本合計 60,882 61,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,810 1,931
為替換算調整勘定 30 △113
その他の包括利益累計額合計 1,840 1,818
非支配株主持分 36 △26
純資産合計 62,758 63,372
負債純資産合計 85,401 85,856
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 44,878 39,657
売上原価
完成工事原価 39,928 34,356
売上総利益
完成工事総利益 4,949 5,301
販売費及び一般管理費 3,046 3,138
営業利益 1,902 2,162
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 151 166
為替差益 － 67
その他 19 10
営業外収益合計 177 250
営業外費用
支払利息 2 41
デリバティブ評価損 － 101
匿名組合投資損失 4 40
その他 3 15
営業外費用合計 10 198
経常利益 2,069 2,214
特別利益
投資有価証券売却益 － 65
その他 6 0
特別利益合計 6 65
特別損失
災害による損失 161 －
固定資産除却損 8 20
災害損失引当金繰入額 113 －
その他 0 0
特別損失合計 284 20
税金等調整前四半期純利益 1,791 2,259
法人税、住民税及び事業税 357 498
法人税等調整額 235 294
法人税等合計 593 793
四半期純利益 1,198 1,465
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △51
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,198 1,517
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,198 1,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 121
為替換算調整勘定 △0 △155
その他の包括利益合計 16 △33
四半期包括利益 1,215 1,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,215 1,495
非支配株主に係る四半期包括利益 － △63
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．補足情報
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減
セグメント・部門等 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (△は減少)
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) （％）
エネルギー・産業部門 10,772 28.2 9,958 23.5 △813 △7.6
電力部門 15,158 39.8 21,171 50.2 6,013 39.7
原子力部門 11,306 29.7 10,409 24.7 △896 △7.9
受
その他 20 0.1 11 0.1 △8 △43.6
注
工 設備工事業 37,257 97.8 41,552 98.5 4,294 11.5
事
その他の事業 817 2.1 674 1.6 △142 △17.5
高
セグメント計 38,074 99.9 42,226 100.1 4,151 10.9
差異調整額 10 0.1 △27 △0.1 △37 －
合計 38,085 100.0 42,199 100.0 4,113 10.8
エネルギー・産業部門 11,736 26.1 11,453 28.9 △282 △2.4
電力部門 22,252 49.6 16,025 40.4 △6,226 △28.0
原子力部門 10,011 22.3 11,504 29.0 1,493 14.9
完
その他 49 0.1 26 0.1 △23 △47.3
成
工 設備工事業 44,049 98.1 39,009 98.4 △5,040 △11.4
事
その他の事業 817 1.8 674 1.7 △142 △17.5
高
セグメント計 44,867 99.9 39,684 100.1 △5,182 △11.6
差異調整額 10 0.1 △27 △0.1 △37 －
合計 44,878 100.0 39,657 100.0 △5,220 △11.6
エネルギー・産業部門 12,466 20.2 19,118 27.9 6,651 53.4
電力部門 17,563 28.6 23,781 34.8 6,217 35.4
原子力部門 31,400 51.1 25,372 37.2 △6,028 △19.2
手
その他 24 0.1 9 0.1 △14 △60.8
持
工 設備工事業 61,454 100.0 68,280 100.0 6,826 11.1
事
その他の事業 － － － － － －
高
セグメント計 61,454 100.0 68,280 100.0 6,826 11.1
差異調整額 － － － － － －
合計 61,454 100.0 68,280 100.0 6,826 11.1
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