2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 株式会社 関電工 上場取引所 東
コード番号 1942 URL https://www.kandenko.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 森戸 義美
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 山口 秀則 TEL (03)5476-2111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）（※開催時期は未定）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 616,143 9.3 34,693 15.6 35,565 15.5 22,515 14.3
2019年3月期 563,550 11.1 30,012 2.6 30,795 2.5 19,703 3.4
（注）包括利益 2020年3月期 15,685百万円 （△22.8％） 2019年3月期 20,319百万円 （△11.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 110.23 101.35 9.3 7.5 5.6
2019年3月期 96.46 88.78 8.5 6.8 5.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 488,701 255,821 50.6 1,211.13
2019年3月期 459,854 245,954 51.8 1,167.30
（参考） 自己資本 2020年3月期 247,382百万円 2019年3月期 238,432百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 29,155 △13,481 △7,151 71,579
2019年3月期 28,251 △10,131 △9,153 63,068
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 5,310 27.0 2.3
2020年3月期 ― 15.00 ― 13.00 28.00 5,719 25.4 2.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2020年3月期第2四半期末の配当金15円は、「創立75周年記念配当」2円を含んでおります。
(注)次期の配当につきましては、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。なお今後、見通しの開示が可
能となりました段階で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の建設投資の動向及び工事進捗の見通しが不透明であります。
従いまして、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。なお今後、見通しの開示が可能となりました段階で
速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 205,288,338 株 2019年3月期 205,288,338 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,029,767 株 2019年3月期 1,029,325 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 204,258,739 株 2019年3月期 204,259,471 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 540,202 9.5 27,773 15.0 28,859 14.7 19,408 13.6
2019年3月期 493,128 11.0 24,146 △2.8 25,170 △2.5 17,084 1.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 95.02 87.36
2019年3月期 83.64 76.97
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 423,889 222,122 52.4 1,087.46
2019年3月期 395,816 214,363 54.2 1,049.47
（参考） 自己資本 2020年3月期 222,122百万円 2019年3月期 214,363百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
次期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の建設投資の動向及び工事進捗の見通しが不透明であります。
従いまして、現時点で当社業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。なお今後、見通しの開示が可能となりました段階で速やかに
公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績 ･････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態 ･････････････････････････････････････････････････ 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････ 5
（４）事業等のリスク ･･･････････････････････････････････････････ 6
２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････ 7
３．経営方針 ･･･････････････････････････････････････････････････ 9
（１）経営の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････ 9
（２）中長期的な経営課題････････････････････････････････････････ 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････ 10
５．連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････ 11
（１）連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････ 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････ 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････ 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････ 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････ 18
・・（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････ 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）････････････ 18
（表示方法の変更）･･････････････････････････････････････････ 20
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････ 21
（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････ 23
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････ 23
６．個別財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････ 24
（１）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････ 24
（２）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････ 26
（３）株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････ 29
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････ 31
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････ 31
（重要な会計方針）･･････････････････････････････････････････ 31
（表示方法の変更）･･････････････････････････････････････････ 32
７．その他･･････････････････････････････････････････････････････ 33
（１）2020 年 3 月期の個別業績･･･････････････････････････････････ 33
―1―
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１．経営成績
（1）経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を
歩んでおりましたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激
に悪化いたしました。
このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資に
つきましては、首都圏を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した
物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推移いたしました。
このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を
展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した
管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。
（連結業績）
完 成 工 事 高 6,161 億 4 千 3 百万円（前期比 109.3％）
営 業 利 益 346 億 9 千 3 百万円（前期比 115.6％）
経 常 利 益 355 億 6 千 5 百万円（前期比 115.5％）
親会社株主に帰属する
225 億 1 千 5 百万円（前期比 114.3％）
当 期 純 利 益 24
（個別業績）
新 規 受 注 高 5,139 億 1 千 9 百万円（前期比 103.6％）
完 成 工 事 高 5,402 億 2 百万円 （前期比 109.5％）
営 業 利 益 277 億 7 千 3 百万円 （前期比 115.0％）
経 常 利 益 288 億 5 千 9 百万円（前期比 114.7％）
当 期 純 利 益 194 億 8 百万円 （前期比 113.6％）
②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速に拡大し、わが国経済への深刻な影響が懸念さ
れております。
現在当社グループでは、2020 年度連結売上高 6,500 億円、連結営業利益 360 億円、連結ＲＯ
Ｅ9％以上を目標とする成長戦略を推進し、営業基盤の強化と事業領域の拡大に取り組んでお
りますが、先行きにつきましては工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、
その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあります。
従いまして、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせて
いただきます。なお今後、見通しの開示が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
―2―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（2）財政状態
①当期末の資産の状況
・総資産 4,887 億 1 百万円 （対前期末比 106.3％）
・純資産 2,558 億 2 千 1 百万円 （対前期末比 104.0％）
・自己資本比率 50.6％ （対前期末比 1.2 ポイント減）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 288 億 4 千 7 百万円増加し、4,887
億 1 百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が 133 億 6 千 9 百万円増加したことから、
流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 271 億 6 千 4 百万円増加しました。
固定資産は、投資有価証券が 76 憶 8 千 4 百万円減少したものの、有形固定資産が 44 億 5 千
4 百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 16 億 8 千 2 百万円
増加しました。
（負債の部）
流動負債は、1 年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が 200 億 1 千 9 百万円増加した
ことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ 399 億 1 千 3 百万円増加しました。
固定負債は、転換社債型新株予約権付社債が 200 億 4 千万円減少したことから、固定負債
合計で前連結会計年度末に比べ 209 億 3 千 3 百万円減少しました。
負債合計では前連結会計年度末に比べ 189 億 7 千 9 百万円増加し、2,328 億 8 千万円となり
ました。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が 170 億 2 千 7 百万円増加したことから、純資産合計で
前連結会計年度末に比べ 98 億 6 千 7 百万円増加し、2,558 億 2 千 1 百万円となりました。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により
資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結
会計年度末から 85 億 1 千 1 百万円増加し、715 億 7 千 9 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、営業活動によって 291 億 5 千 5 百万円の資金が増加しました（前連結
会計年度比 9 億 3 百万円増加）。これは、税金等調整前当期純利益 344 億 9 千万円などの資金
増加要因が、売上債権の増加額 133 億 3 千 1 百万円、法人税等の支払額 75 億 4 千 3 百万円など
の資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、投資活動によって 134 億 8 千 1 百万円の資金が減少しました（前連結
会計年度比 33 億 4 千 9 百万円減少）。これは主に、有形固定資産の取得に 105 億 7 千万円を支
出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、財務活動によって 71 億 5 千 1 百万円の資金が減少しました（前連結
会計年度比 20 億 2 百万円増加）。これは主に、配当金の支払に 57 億 1 千 9 百万円を支出した
ことなどによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 47.2% 48.7% 50.5% 51.8% 50.6%
時価ベースの自己資本比率 40.2% 47.8% 55.8% 42.0% 36.0%
債務償還年数 1.9年 5.9年 3.5年 1.3年 1.3年
インタレスト・カバレッジ・
163.6倍 28.9倍 44.6倍 115.5倍 133.6倍
レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算している。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としている。なお、無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としている。
＊ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活
動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、中間配当・期末配 当の年2回の実施と安定配当の継続を基本と
し つつ、収益の向上による積極的な配 当を実施 す るな ど、 株主の 皆様へ の 利益還元 に努め
ております。
当期末配当金につきましては、1株につき13円といたす予定であります。この結果、中間
配当金を含む当期の1株当たりの年間配当金は28円となります。
次 期の配当につきましては 、現時点 で 当 社グル ー プの 業績 の合 理的な予 想 が 困難で ある
た め、未定とさせていただきます。な お今後、 見 通し の開 示が可 能とな り ました段 階で速
やかに公表いたします。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（4）事業等のリスク
投 資 者 の 判 断 に 重 要な 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ る 事 項 に は 、 以 下 の よ う な も の が あ り
ます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したもので
あります。
① 事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資 の減少等、事業環境に 著しい変化が生じ
た場合には、業績等に影響を及ぼす可能性が あります。なお、当社 グループの売上高 の
うち、東京電力グループの割合は約 3 割であります。
② 資材費・労務費の価格変動
資 材 費 ・ 労 務 費 の 価格 が 著 し く 上 昇 し 、 こ れ を 請 負 代 金 に 反 映 で き な い 場 合 に は 、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 工事施工等のリスク
工 事 施 工 に 関 し 、 品質 上 重 大 な 不 具 合 や 事 故 が 発 生 し た 場 合 に は 、 業 績 等 に 影 響 を
及ぼす可能性があります。
④ 取引先の信用リスク
建 設 業 に お い て は 、一 取 引 に お け る 請 負 代 金 が 大 き く 、 ま た 多 く の 場 合 に は 、 工 事
目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われ る条件で契約が締結さ れます。工事代金 を
受領する前に取引先が信用不安に陥った場合 には、業績等に影響を 及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券 等の資産を保有してい るため、保有資産
の時価が著しく下落した場合等、または事業 用不動産の収益性が著 しく低下した場合に
は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引 率等の退職給付債務算 定に用いる前提に
変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等に よる法的規制を受けて おり、法的規制の
改廃や新設、適用基準等の変更があった場合 、または法的規制によ る行政処分等を受け
た場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社 31 社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不
動 産事業、リース業及び発 電事業を事 業 内容と し てお りま す。 当社グル ー プ の事業 に係る位
置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
（設備工事業）
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテ ク
ノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩
ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、 ㈱関工パワーテクノ、 ㈱神奈川パワーテクノ、
㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱
群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業
㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の
施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行
っております。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算 業務をこれらの関係会社
に発注しております。
また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電
気工事を受注しております。
（その他の事業）
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネ
ジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオ
マス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでおります。当社は、関工 商事㈱より工事施工に伴
う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに
車両等のリースを受けております。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販
売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
３．経営方針
（1）経営の基本方針
株 主 の 皆 様 、 お 客 様及 び 地 域 社 会 と の 共 存 を 目 指 す こ と が 当 社 存 立 の 意 義 で あ る と の
考えから、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
の 3 項目を経営理念として掲げております。
（2）中長期的な経営課題
今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資の圧縮が継続されるものと見込ま
れ、また、これまで堅調に推移していた国内建設投資につきましても、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により設備投資マインドの減退が懸念されることから、当社を取り巻
く事業環境は極めて厳しい状況に置かれるものと想定いたしております。
このような困難な情勢下にあって当社は、将来に亘る持続的な発展に向け、全社を挙げ
て以下の重点経営施策を着実に遂行してまいります。
まず始めに、建築設備の企画・設計から施工、メンテナンス・リニューアルに至るまで
の サ ー ビ ス を ワ ンス トッ プ で 提 供 す る 営業 ・ 施 工 体 制の 拡 充 に 取 り組 む と と も に 、 工 程
管理の徹底や現場へのＩＣＴ技術の導入など工事原価低減方策を実践し、受注の獲得と利
益の創出に全力を傾注してまいります。
次 に 、 近 年 、 頻 発 化 ・激 甚 化 す る 自 然 災 害 に 備 え 、 ニ ー ズ が 高 ま っ て い る 防 災 ・ 減 災
対策や施工管理・現場作業の省力化・省人化に寄与する技術開発の推進、更には、分散型
電 源 の エ ネ ル ギ ーマ ネジ メ ン ト に 重 要 なＶ Ｐ Ｐ 関 連 シス テ ム な ど 事業 領 域 拡 大 に 資 す る
研究にも注力してまいります。
ま た 、 若 年 層 社 員 の 能力 開 発 ・ 早 期 戦 力 化 や 熟 練 社 員 の 技 術 ・ ノ ウ ハ ウ の 伝 承 な ど 、
未来を支える人材を育成してまいります。併せて、働き方・休み方改革の実践やアサーテ
ィブ・コミュニケーションによる風通しの良い職場風土の醸成を図り、社員一人ひとりが
活き生きと働くことのできる会社づくりに努めてまいります。
加えて、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全を最優先する意識の
定着、コンプライアンスの徹底、脱炭素型社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組み
などを推進してまいります。
今後とも当社は、総合設備企業として新たな成長ステージへ進むための事業構造改革を
ス ピ ー ド と 行 動 力を もっ て 実 践 す る と とも に 、 強 靭 な企 業 体 質 の 確立 と 高 い 企 業 価 値 の
創造に全力を傾注してまいります。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可 能性を確保するため、 当社の連結財務諸表
は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976 年大蔵省令第 28 号)に
準拠して作成し、
「建設業法施行規則」(1949 年建設省令第 14 号)に準じて記載しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、 国内外の諸情勢を考慮 の上、適切に対応し
ていく方針であります。
―10―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 62,586 71,502
受取手形・完成工事未収入金等 184,424 197,793
有価証券 11,999 12,009
未成工事支出金 9,986 11,406
材料貯蔵品 4,787 5,451
その他 11,980 14,880
貸倒引当金 △494 △610
流動資産合計 285,269 312,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 92,813 98,409
機械、運搬具及び工具器具備品 59,651 60,894
土地 59,983 60,051
リース資産 2,825 2,963
建設仮勘定 2,331 1,578
減価償却累計額 △109,940 △111,777
有形固定資産合計 107,665 112,119
無形固定資産 5,662 5,901
投資その他の資産
投資有価証券 47,442 39,757
繰延税金資産 8,053 12,236
その他 6,467 6,915
貸倒引当金 △705 △663
投資その他の資産合計 61,257 58,246
固定資産合計 174,585 176,267
資産合計 459,854 488,701
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 98,783 101,558
短期借入金 6,953 6,831
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 20,019
リース債務 525 573
未払法人税等 4,249 8,562
未成工事受入金 15,036 15,031
完成工事補償引当金 211 203
工事損失引当金 2,372 5,021
その他 24,862 35,104
流動負債合計 152,994 192,907
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,040 －
長期借入金 8,503 7,881
リース債務 981 1,211
再評価に係る繰延税金負債 6,686 6,585
退職給付に係る負債 22,902 22,640
その他 1,792 1,654
固定負債合計 60,906 39,973
負債合計 213,900 232,880
純資産の部
株主資本
資本金 10,264 10,264
資本剰余金 6,352 6,352
利益剰余金 211,314 228,341
自己株式 △586 △587
株主資本合計 227,343 244,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,530 9,513
繰延ヘッジ損益 △334 △305
土地再評価差額金 △4,990 △5,221
退職給付に係る調整累計額 883 △973
その他の包括利益累計額合計 11,088 3,012
非支配株主持分 7,521 8,438
純資産合計 245,954 255,821
負債純資産合計 459,854 488,701
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 563,550 616,143
完成工事原価 507,874 555,215
完成工事総利益 55,675 60,928
販売費及び一般管理費 25,663 26,234
営業利益 30,012 34,693
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 878 929
その他 339 338
営業外収益合計 1,235 1,285
営業外費用
支払利息 224 198
為替差損 18 50
その他 209 164
営業外費用合計 452 413
経常利益 30,795 35,565
特別利益
固定資産売却益 74 222
投資有価証券売却益 22 －
特別利益合計 96 222
特別損失
災害による損失 － 496
固定資産除却損 820 387
投資有価証券評価損 － 293
その他 165 119
特別損失合計 986 1,296
税金等調整前当期純利益 29,904 34,490
法人税、住民税及び事業税 7,395 11,709
法人税等調整額 1,872 △802
法人税等合計 9,268 10,906
当期純利益 20,636 23,584
非支配株主に帰属する当期純利益 932 1,068
親会社株主に帰属する当期純利益 19,703 22,515
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 20,636 23,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 244 △6,083
繰延ヘッジ損益 137 29
退職給付に係る調整額 △698 △1,845
その他の包括利益合計 △317 △7,899
包括利益 20,319 15,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,394 14,670
非支配株主に係る包括利益 924 1,015
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,351 196,568 △585 212,599
当期変動額
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0 △0
剰余金の配当 △5,106 △5,106
親会社株主に帰属する
当期純利益
19,703 19,703
土地再評価差額金の取崩 148 148
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 14,745 △0 14,744
当期末残高 10,264 6,352 211,314 △586 227,343
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,286 △471 △4,842 1,573 11,546 6,665 230,810
当期変動額
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0
剰余金の配当 △5,106
親会社株主に帰属する
当期純利益
19,703
土地再評価差額金の取崩 148
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
243 137 △148 △689 △457 856 399
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 243 137 △148 △689 △457 856 15,143
当期末残高 15,530 △334 △4,990 883 11,088 7,521 245,954
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,352 211,314 △586 227,343
当期変動額
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－ －
剰余金の配当 △5,719 △5,719
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,515 22,515
土地再評価差額金の取崩 230 230
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 17,027 △0 17,026
当期末残高 10,264 6,352 228,341 △587 244,370
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,530 △334 △4,990 883 11,088 7,521 245,954
当期変動額
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－
剰余金の配当 △5,719
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,515
土地再評価差額金の取崩 230
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△6,017 29 △230 △1,857 △8,076 916 △7,159
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,017 29 △230 △1,857 △8,076 916 9,867
当期末残高 9,513 △305 △5,221 △973 3,012 8,438 255,821
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,904 34,490
減価償却費 6,188 6,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） △240 72
工事損失引当金の増減額（△は減少） △842 2,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,438 △2,397
受取利息及び受取配当金 △895 △946
支払利息 224 198
投資有価証券評価損益（△は益） － 293
投資有価証券売却損益（△は益） △22 －
災害による損失 － 496
売上債権の増減額（△は増加） △21,289 △13,331
未成工事支出金の増減額（△は増加） 14,054 △1,420
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 335 △664
仕入債務の増減額（△は減少） 9,079 2,776
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,473 △5
その他 3,782 7,300
小計 35,367 35,970
利息及び配当金の受取額 895 946
利息の支払額 △244 △218
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,767 △7,543
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,251 29,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 70 595
有価証券の取得による支出 △4,000 △5,000
有価証券の売却及び償還による収入 5,000 4,000
有形固定資産の取得による支出 △8,660 △10,570
有形固定資産の売却による収入 636 641
投資有価証券の取得による支出 △827 △1,394
投資有価証券の売却及び償還による収入 79 22
貸付けによる支出 △860 △203
貸付金の回収による収入 386 307
その他 △1,956 △1,880
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,131 △13,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,325 45
長期借入れによる収入 651 －
長期借入金の返済による支出 △1,740 △788
リース債務の返済による支出 △563 △590
配当金の支払額 △5,106 △5,719
その他 △69 △98
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,153 △7,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,969 8,511
現金及び現金同等物の期首残高 54,099 63,068
現金及び現金同等物の期末残高 63,068 71,579
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社数 31社
連結子会社名
川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、
㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、
㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、
㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、
㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、
㈱システック・エンジニアリング、㈱ネットセーブ、東京工事警備㈱、㈱ベイテクノ、関工商事㈱、
㈱ケイアセットマネジメント、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱、前橋バイオマス発電㈱
(ロ) 主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(3) たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
いる。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた227百万円
は、「為替差損」18百万円、「その他」209百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下であ
るため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた165百万円
は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「減損損失」165百万円、「その他」3,616百万円は、「その他」3,782百万円として組み替え
ている。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設
備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及
び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
設備工事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 551,976 11,574 563,550 － 563,550
セグメント間の内部
180 41,806 41,987 △41,987 －
売上高又は振替高
計 552,156 53,381 605,537 △41,987 563,550
セグメント利益 27,861 2,080 29,941 70 30,012
セグメント資産 410,645 73,794 484,440 △24,585 459,854
その他の項目
減価償却費 4,337 2,040 6,378 △189 6,188
有形固定資産及び無形
7,781 3,526 11,307 △1,555 9,752
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
―21―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
設備工事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 604,726 11,417 616,143 － 616,143
セグメント間の内部
248 48,917 49,165 △49,165 －
売上高又は振替高
計 604,974 60,334 665,309 △49,165 616,143
セグメント利益 32,556 2,098 34,655 38 34,693
セグメント資産 438,254 77,772 516,026 △27,324 488,701
その他の項目
減価償却費 4,906 1,693 6,599 △141 6,457
有形固定資産及び無形
8,772 3,839 12,612 △316 12,295
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
―22―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,167.30円 1,211.13円
１株当たり当期純利益 96.46円 110.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88.78円 101.35円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 19,703 22,515
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 19,703 22,515
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 204,259 204,258
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) △13 △13
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (百万円) (△13) (△13)
普通株式増加数 (千株) 17,513 17,754
（うち転換社債型新株予約権付社債） (千株) (17,513) (17,754)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 245,954 255,821
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 7,521 8,438
(うち非支配株主持分) (百万円) (7,521) (8,438)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 238,432 247,382
普通株式の期末株式数 (千株) 204,259 204,258
（重要な後発事象）
該当事項なし。
―23―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 41,571 51,359
受取手形 15,623 18,709
完成工事未収入金 147,800 156,372
有価証券 11,999 11,999
未成工事支出金 5,925 7,693
材料貯蔵品 2,761 3,070
その他 10,312 13,356
貸倒引当金 △290 △372
流動資産合計 235,704 262,190
固定資産
有形固定資産
建物 71,938 76,514
減価償却累計額 △53,906 △54,893
建物（純額） 18,031 21,621
構築物 8,444 8,909
減価償却累計額 △5,403 △5,631
構築物（純額） 3,041 3,278
機械及び装置 11,005 11,118
減価償却累計額 △7,618 △7,839
機械及び装置（純額） 3,387 3,279
車両運搬具 7,611 7,135
減価償却累計額 △7,296 △6,939
車両運搬具（純額） 314 196
工具、器具及び備品 11,550 11,893
減価償却累計額 △10,288 △10,595
工具、器具及び備品（純額） 1,261 1,298
土地 55,177 55,017
リース資産 6,670 8,950
減価償却累計額 △2,075 △2,587
リース資産（純額） 4,594 6,363
建設仮勘定 2,030 1,489
有形固定資産合計 87,840 92,542
無形固定資産 3,665 4,388
投資その他の資産
投資有価証券 43,090 36,172
関係会社株式 12,063 11,619
関係会社出資金 82 25
長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 4,079 4,079
長期前払費用 679 1,015
繰延税金資産 5,777 9,078
その他 3,366 3,278
貸倒引当金 △534 △502
投資その他の資産合計 68,605 64,767
固定資産合計 160,112 161,699
資産合計 395,816 423,889
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,390 3,529
電子記録債務 17,554 22,864
工事未払金 67,798 67,324
短期借入金 6,050 6,050
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 20,019
リース債務 692 573
未払法人税等 2,851 7,015
未成工事受入金 12,440 12,583
完成工事補償引当金 148 125
工事損失引当金 2,023 4,726
役員賞与引当金 120 130
その他 20,635 31,284
流動負債合計 132,705 176,227
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,040 －
リース債務 1,311 1,331
再評価に係る繰延税金負債 6,686 6,585
退職給付引当金 20,480 17,369
その他 228 253
固定負債合計 48,747 25,539
負債合計 181,452 201,767
純資産の部
株主資本
資本金 10,264 10,264
資本剰余金
資本準備金 6,241 6,241
その他資本剰余金 5 5
資本剰余金合計 6,246 6,246
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 477 293
固定資産圧縮積立金 2,379 2,636
別途積立金 142,300 142,300
繰越利益剰余金 42,800 56,646
利益剰余金合計 187,957 201,876
自己株式 △586 △587
株主資本合計 203,882 217,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,471 9,542
土地再評価差額金 △4,990 △5,221
評価・換算差額等合計 10,481 4,321
純資産合計 214,363 222,122
負債純資産合計 395,816 423,889
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(2) 損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 493,128 540,202
完成工事原価 449,181 492,072
完成工事総利益 43,946 48,130
販売費及び一般管理費
役員報酬 624 619
従業員給料手当 9,128 9,351
退職金 2 2
退職給付費用 400 430
法定福利費 1,365 1,393
福利厚生費 168 197
修繕維持費 580 445
事務用品費 1,614 1,530
通信交通費 838 857
動力用水光熱費 144 145
調査研究費 337 350
広告宣伝費 296 262
貸倒引当金繰入額 － 59
交際費 376 391
寄付金 38 54
地代家賃 194 335
減価償却費 1,144 1,193
租税公課 1,486 1,605
保険料 40 44
雑費 1,017 1,082
販売費及び一般管理費合計 19,799 20,356
営業利益 24,146 27,773
営業外収益
受取利息 122 130
有価証券利息 5 5
受取配当金 929 1,009
その他 146 126
営業外収益合計 1,203 1,271
営業外費用
支払利息 42 45
為替差損 18 50
その他 119 88
営業外費用合計 180 185
経常利益 25,170 28,859
―26―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 74 222
投資有価証券売却益 22 －
特別利益合計 96 222
特別損失
災害による損失 － 496
固定資産除却損 729 383
関係会社出資金評価損 － 258
減損損失 152 119
その他 － 26
特別損失合計 882 1,284
税引前当期純利益 24,383 27,797
法人税、住民税及び事業税 5,210 9,187
法人税等調整額 2,089 △798
法人税等合計 7,299 8,389
当期純利益 17,084 19,408
―27―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費 169,476 37.7 191,870 39.0
Ⅱ 労務費 12,313 2.7 13,123 2.7
（うち労務外注費） (－) (－) (－) (－)
Ⅲ 外注費 181,440 40.5 196,405 39.9
Ⅳ 経費 85,951 19.1 90,672 18.4
（うち人件費） (53,220) (11.8) (53,918) (11.0)
計 449,181 100 492,072 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
―28―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
準備金 圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 661 2,248 142,300 30,621
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △184 184
固定資産圧縮積立金の積立 162 △162
固定資産圧縮積立金の取崩 △31 31
剰余金の配当 △5,106
当期純利益 17,084
土地再評価差額金の取崩 148
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 △184 130 － 12,179
当期末残高 10,264 6,241 5 477 2,379 142,300 42,800
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △585 191,757 15,226 △4,842 10,383 202,140
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △5,106 △5,106
当期純利益 17,084 17,084
土地再評価差額金の取崩 148 148
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
245 △148 97 97
当期変動額合計 △0 12,125 245 △148 97 12,222
当期末残高 △586 203,882 15,471 △4,990 10,481 214,363
―29―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
準備金 圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 477 2,379 142,300 42,800
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △184 184
固定資産圧縮積立金の積立 295 △295
固定資産圧縮積立金の取崩 △37 37
剰余金の配当 △5,719
当期純利益 19,408
土地再評価差額金の取崩 230
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 △184 257 － 13,846
当期末残高 10,264 6,241 5 293 2,636 142,300 56,646
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △586 203,882 15,471 △4,990 10,481 214,363
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △5,719 △5,719
当期純利益 19,408 19,408
土地再評価差額金の取崩 230 230
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△5,929 △230 △6,159 △6,159
当期変動額合計 △0 13,918 △5,929 △230 △6,159 7,758
当期末残高 △587 217,800 9,542 △5,221 4,321 222,122
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(4) 個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上している。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた19,945百万円は、
「支払手形」2,390百万円、「電子記録債務」17,554百万円として組み替えている。
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㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
７．その他
(１)2020年3月期の個別業績
①当期実績 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2018･4･1～2019･3･31) (2019･4･1～2020･3･31)
増減額 ％
新 規 受 注 高 496,088 513,919 17,830 103.6
完 成 工 事 高 493,128 540,202 47,074 109.5
営 業 利 益 24,146 27,773 3,626 115.0
経 常 利 益 25,170 28,859 3,689 114.7
当 期 純 利 益 17,084 19,408 2,323 113.6
次 期 繰 越 工 事 高 408,072 381,788 △26,283 93.6
②工事種別新規受注高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2018･4･1～2019･3･31) (2019･4･1～2020･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
屋内線・環境設備工事 265,741 53.6 264,633 51.5 △1,107 99.6
情 報 通 信 工 事 35,548 7.2 38,745 7.5 3,196 109.0
配 電 線 工 事 142,968 28.8 151,639 29.5 8,670 106.1
工 務 関 係 工 事 51,829 10.4 58,901 11.5 7,071 113.6
計 496,088 100.0 513,919 100.0 17,830 103.6
③得意先別新規受注高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2018･4･1～2019･3･31) (2019･4･1～2020･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
東京電力グループ※ 152,348 30.7 163,297 31.8 10,948 107.2
一 般 得 意 先 343,740 69.3 350,621 68.2 6,881 102.0
計 496,088 100.0 513,919 100.0 17,830 103.6
―33―
㈱関電工(1942) 2020年3月期 決算短信
④工事種別完成工事高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2018･4･1～2019･3･31) (2019･4･1～2020･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
屋内線・環境設備工事 266,520 54.0 296,525 54.9 30,005 111.3
情 報 通 信 工 事 41,790 8.5 44,852 8.3 3,061 107.3
配 電 線 工 事 138,992 28.2 148,493 27.5 9,500 106.8
工 務 関 係 工 事 45,824 9.3 50,331 9.3 4,507 109.8
計 493,128 100.0 540,202 100.0 47,074 109.5
⑤得意先別完成工事高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2018･4･1～2019･3･31) (2019･4･1～2020･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
東京電力グループ※ 151,178 30.7 156,597 29.0 5,419 103.6
一 般 得 意 先 341,950 69.3 383,605 71.0 41,655 112.2
計 493,128 100.0 540,202 100.0 47,074 109.5
⑥工事種別次期繰越工事高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2019･3･31現在) (2020･3･31現在)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
屋内線・環境設備工事 302,234 74.1 270,342 70.8 △31,892 89.4
情 報 通 信 工 事 21,753 5.3 15,646 4.1 △6,107 71.9
配 電 線 工 事 26,644 6.5 29,790 7.8 3,146 111.8
工 務 関 係 工 事 57,439 14.1 66,008 17.3 8,569 114.9
計 408,072 100.0 381,788 100.0 △26,283 93.6
※東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱
以 上
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