2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 関電工 上場取引所 東
コード番号 1942 URL https://www.kandenko.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 森戸 義美
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 浜田 洋次 TEL (03)5476-2111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 563,550 11.1 30,012 2.6 30,795 2.5 19,703 3.4
2018年3月期 507,205 7.7 29,261 10.9 30,031 9.8 19,058 8.3
（注）包括利益 2019年3月期 20,319百万円 （△11.4％） 2018年3月期 22,927百万円 （24.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 96.46 88.78 8.5 6.8 5.3
2018年3月期 93.31 85.93 8.8 6.9 5.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 459,854 245,954 51.8 1,167.30
2018年3月期 443,751 230,810 50.5 1,097.36
（参考） 自己資本 2019年3月期 238,432百万円 2018年3月期 224,145百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 28,251 △10,131 △9,153 63,068
2018年3月期 11,469 △10,015 △7,857 54,099
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 4,902 25.7 2.3
2019年3月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 5,310 27.0 2.3
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 13.00 28.00 ―
(注)2020年3月期(予想)第2四半期末の配当金15円は、「創立75周年記念配当」2円を含んでおります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 292,000 13.2 14,400 1.5 14,900 1.5 9,500 1.6 46.51
通期 600,000 6.5 33,000 10.0 33,600 9.1 21,600 9.6 105.75
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 205,288,338 株 2018年3月期 205,288,338 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,029,325 株 2018年3月期 1,028,555 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 204,259,471 株 2018年3月期 204,262,359 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 493,128 11.0 24,146 △2.8 25,170 △2.5 17,084 1.0
2018年3月期 444,452 8.4 24,843 13.3 25,828 13.0 16,919 9.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 83.64 76.97
2018年3月期 82.83 76.28
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 395,816 214,363 54.2 1,049.47
2018年3月期 380,348 202,140 53.1 989.63
（参考） 自己資本 2019年3月期 214,363百万円 2018年3月期 202,140百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 259,000 13.6 12,000 3.0 12,600 2.7 8,400 0.9 41.12
通期 525,000 6.5 27,500 13.9 28,500 13.2 19,000 11.2 93.02
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績 ･････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態 ･････････････････････････････････････････････････ 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････ 6
（４）事業等のリスク ･･･････････････････････････････････････････ 7
２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････ 8
３．経営方針 ･･･････････････････････････････････････････････････ 10
（１）経営の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････ 10
（２）中長期的な経営課題････････････････････････････････････････ 10
（３）2020 年度経営数値目標 ･････････････････････････････････････ 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････ 11
５．連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････ 12
（１）連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････ 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････ 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････ 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････ 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････ 19
・・（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････ 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）････････････ 19
（表示方法の変更）･･････････････････････････････････････････ 21
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････ 22
（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････ 24
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････ 24
６．個別財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････ 25
（１）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････ 25
（２）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････ 27
（３）株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････ 30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････ 32
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････ 32
（重要な会計方針）･･････････････････････････････････････････ 32
（表示方法の変更）･･････････････････････････････････････････ 33
７．その他･･････････････････････････････････････････････････････ 34
（１）2019 年 3 月期の個別業績･･･････････････････････････････････ 34
（２）2020 年 3 月期の個別業績予想･･･････････････････････････････ 36
（３）役員の異動････････････････････････････････････････････････ 37
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１．経営成績
（1）経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底
堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移いたしましたが、民間建
設投資につきましては、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商
業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持いたしました。
このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案か
ら受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組みました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。
（連結業績）
完 成 工 事 高 5,635 億 5 千万円 （前期比 111.1％）
営 業 利 益 300 億 1 千 2 百万円（前期比 102.6％）
経 常 利 益 307 億 9 千 5 百万円（前期比 102.5％）
親会社株主に帰属する 197 億 3 百万円 （前期比 103.4％）
当 期 純 利 益 24
（個別業績）
新 規 受 注 高 4,960 億 8 千 8 百万円（前期比 98.0％）
完 成 工 事 高 4,931 億 2 千 8 百万円（前期比 111.0％）
営 業 利 益 241 億 4 千 6 百万円（前期比 97.2％）
経 常 利 益 251 億 7 千万円 （前期比 97.5％）
当 期 純 利 益 170 億 8 千 4 百万円（前期比 101.0％）
②今後の見通し
今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられる
ものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備
投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維
持するものと見込まれます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、
（連結業績）
完 成 工 事 高 6,000 億円（当期比 106.5％）
営 業 利 益 330 億円（当期比 110.0％）
経 常 利 益 336 億円（当期比 109.1％）
親会社株主に帰属する 216 億円（当期比 109.6％）
当 期 純 利 益 24
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（個別業績）
新 規 受 注 高 5,160 億円（当期比 104.0％）
完 成 工 事 高 5,250 億円（当期比 106.5％）
営 業 利 益 275 億円（当期比 113.9％）
経 常 利 益 285 億円（当期比 113.2％）
当 期 純 利 益 190 億円（当期比 111.2％）
を見込んでおります。
なお、新規受注高を含む個別業績予想の詳細は、36 ページに記載しております。
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（2）財政状態
①当期末の資産の状況
・総資産 4,598 億 5 千 4 百万円 （対前期末比 103.6％）
・純資産 2,459 億 5 千 4 百万円 （対前期末比 106.6％）
・自己資本比率 51.8％ （対前期末比 1.3 ポイント増）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 161 億 3 百万円増加し、4,598 億 5
千 4 百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が 213 億 6 千 2 百万円増加したことから、
流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 137 億 5 千 7 百万円増加しました。
固定資産は、主に有形固定資産が 25 億 8 千 2 百万円増加したことから、固定資産合計で前連
結会計年度末に比べ 23 億 4 千 6 百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が 31 億 1 千 8 百万円、未成工事受入金が 24 億 7 千 3 百万円減少し
たものの、支払手形・工事未払金等が 90 億 7 千 8 百万円増加したことなどから、流動負債合計
で前連結会計年度末に比べ 37 億 7 千 1 百万円増加しました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が 22 億 8 千 5 百万円減少したことから、固定負債合計
で前連結会計年度末に比べ 28 億 1 千 1 百万円減少しました。
負債合計では前連結会計年度末に比べ 9 億 5 千 9 百万円増加し、2,139 億円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が 147 億 4 千 5 百万円増加したことから、純資産合計で前連
結会計年度末に比べ 151 億 4 千 3 百万円増加し、2,459 億 5 千 4 百万円となりました。
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②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により資
金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計
年度末から 89 億 6 千 9 百万円増加し、630 億 6 千 8 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、営業活動によって 282 億 5 千 1 百万円の資金が増加しました（前連結
会計年度比 167 億 8 千 1 百万円増加）
。これは、税金等調整前当期純利益 299 億 4 百万円、未成
工事支出金の減少額 140 億 5 千 4 百万円、仕入債務の増加額 90 億 7 千 9 百万円などの資金増加
要因が、売上債権の増加額 212 億 8 千 9 百万円、法人税等の支払額 77 億 6 千 7 百万円などの資
金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、投資活動によって 101 億 3 千 1 百万円の資金が減少しました（前連結
会計年度比 1 億 1 千 5 百万円減少）
。これは主に、有形固定資産の取得に 86 億 6 千万円を支出
したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、財務活動によって 91 億 5 千 3 百万円の資金が減少しました（前連結会
計年度比 12 億 9 千 6 百万円減少）
。これは、短期借入金の純減少額 23 億 2 千 5 百万円、長期借
入金の返済 17 億 4 千万円、
配当金の支払に 51 億 6 百万円を支出したことなどによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 51.4% 47.2% 48.7% 50.5% 51.8%
時価ベースの自己資本比率 38.9% 40.2% 47.8% 55.8% 42.0%
債務償還年数 4.0年 1.9年 5.9年 3.5年 1.3年
インタレスト・カバレッジ・
23.3倍 163.6倍 28.9倍 44.6倍 115.5倍
レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算している。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としている。なお、無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としている。
＊ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活
動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
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（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本と
しつつ 、収 益の向 上に よる積 極的 な配当 を実 施する など 、株主 の皆 様への 利益 還元に 努め
てまいります。
本年9月1日 に創立75周 年を迎 える に当た り当 社は、 株主 の皆様 のご 厚情に 報い るため、
本年9月30日現在の株主の皆様に1株につき2円の「創立75周年記念配当」を実施する予定で
ありま す。 これに より 2020年3月 期の配 当金 につき まし ては、 1株 当たり 年間 配当金 が28円
（記念配当2円を含む中間配当金15円、期末配当金13円）となる予定であります。
なお、2019年3月期の期末の配当金につきましては、1株につき13円といたす予定であり、
中間配当金を含む2019年3月期の１株当たり年間配当金は26円となります。
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（4）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあり
ます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したもので
あります。
① 事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じ
た場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの売上高の
うち、東京電力グループの割合は約 3 割であります。
② 資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 工事施工等のリスク
工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事
目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。工事代金を
受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産
の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合に
は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に
変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の
改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受け
た場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社 31 社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不
動産事業、 リース業及 び発電事業 を事業内容 としており ます。当社 グループの 事業に係る 位
置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
（設備工事業）
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテク
ノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩
ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、
㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱
群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業
㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の
施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行
っております。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社
に発注しております。
また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電
気工事を受注しております。
（その他の事業）
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネ
ジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオ
マス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでおります。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴
う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに
車両等のリースを受けております。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販
売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３．経営方針
（1）経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの
考えから、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
の 3 項目を経営理念として掲げております。
（2）中長期的な経営課題
今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じら
れるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺
盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続
き高水準を維持するものと見込まれます。
このような状況の中で当社は、将来に亘る持続的な成長に向け、全社を挙げて以下の重
点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、施工力の効率的運用や現場支援体制の整備による生産性向上に努めるとと
もに、コストマネジメント手法の更なる浸透と調達機能の強化による工事原価の低減を徹
底し、利益の創出に注力してまいります。
併せて、建築設備の設計・施工からメンテナンス、リニューアルに至るまでのトータル
ソリューションサービスの展開や、総合設備企業として培ってきた技術・ノウハウを駆使
した社会インフラ工事分野への積極的な進出などにより、受注の獲得を目指してまいりま
す。
次に、安全・品質、施工効率向上のためのＡＩ、ＶＲ、ロボットなど先端技術の活用や、
事業領域拡大に寄与する小口径推進工法の改良及びＶＰＰ関連システムの開発などを推
し進めてまいります。更には、お客様ニーズへの対応として、耐震・雷害対策の研究や、
設備故障・エネルギー診断へのＩｏＴ技術の導入にも取り組んでまいります。
また、若年・中堅層社員の能力開発に資するＯＪＴの実践やＩＴを活用した研修プログ
ラムの導入など、未来を担う人材の育成を図ってまいります。加えて、働き方･休み方改
革の推進や風通しの良い職場環境の醸成など、活き生きとした会社づくりに努めてまいり
ます。
同時に、ストック型社会の本格的な到来や電力システム改革の進展、国内労働力人口の
減少など社会情勢の変化を的確に捉え、新たな発想と行動力をもって事業構造改革を実行
してまいります。
当社は､本年 9 月 1 日をもちまして創立 75 周年を迎えることとなります。これもひとえ
に株主の皆様の日頃のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。今後とも当社は、コンプ
ライアンスの徹底と安全・品質の更なる充実にグループ一丸となってまい進するとともに、
自ら変革し未来を切り拓く柔軟かつ強靭な企業体質の確立に全力を傾注し、株主の皆様の
ご期待に応えてまいる所存であります。
－10－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
（3）2020 年度経営数値目標
当社グループは 2020 年度を最終年度とする成長戦略を推進しております。今般、過去
最高水準の手持工事量を保有する中、働き方・休み方改革など労働負荷軽減に向けた取り
組みが課題となっていることに鑑み、施工力とのバランスに配慮した受注活動を推進して
いくため、個別の新規受注高及び完成工事高の目標を見直すことといたします。なお、連
結数値目標については、利益重視の事業活動を徹底し、グループ大での事業領域・エリア
の拡大や生産性向上への取り組みを推進していくため、当初の目標を変更しておりません。
【個別】
旧 新
新規受注高 6,100 億円 5,500 億円
完成工事高 5,800 億円 5,500 億円
営 業 利 益 300 億円 300 億円
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976 年大蔵省令第 28 号)
に準拠して作成し、
「建設業法施行規則」(1949 年建設省令第 14 号)に準じて記載しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 56,787 62,586
受取手形・完成工事未収入金等 163,061 184,424
有価証券 9,999 11,999
未成工事支出金 24,040 9,986
材料貯蔵品 5,123 4,787
その他 13,148 11,980
貸倒引当金 △648 △494
流動資産合計 271,512 285,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 90,192 92,813
機械、運搬具及び工具器具備品 60,105 59,651
土地 60,292 59,983
リース資産 2,537 2,825
建設仮勘定 1,095 2,331
減価償却累計額 △109,140 △109,940
有形固定資産合計 105,082 107,665
無形固定資産 5,902 5,662
投資その他の資産
投資有価証券 46,318 47,442
退職給付に係る資産 0 －
繰延税金資産 9,723 8,053
その他 6,003 6,467
貸倒引当金 △792 △705
投資その他の資産合計 61,253 61,257
固定資産合計 172,239 174,585
資産合計 443,751 459,854
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 89,704 98,783
短期借入金 10,072 6,953
リース債務 477 525
未払法人税等 4,639 4,249
未成工事受入金 17,510 15,036
完成工事補償引当金 241 211
工事損失引当金 3,214 2,372
その他 23,361 24,862
流動負債合計 149,222 152,994
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,060 20,040
長期借入金 8,799 8,503
リース債務 966 981
再評価に係る繰延税金負債 6,772 6,686
退職給付に係る負債 25,188 22,902
その他 1,931 1,792
固定負債合計 63,718 60,906
負債合計 212,940 213,900
純資産の部
株主資本
資本金 10,264 10,264
資本剰余金 6,351 6,352
利益剰余金 196,568 211,314
自己株式 △585 △586
株主資本合計 212,599 227,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,286 15,530
繰延ヘッジ損益 △471 △334
土地再評価差額金 △4,842 △4,990
退職給付に係る調整累計額 1,573 883
その他の包括利益累計額合計 11,546 11,088
非支配株主持分 6,665 7,521
純資産合計 230,810 245,954
負債純資産合計 443,751 459,854
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 507,205 563,550
完成工事原価 452,828 507,874
完成工事総利益 54,377 55,675
販売費及び一般管理費 25,115 25,663
営業利益 29,261 30,012
営業外収益
受取利息 16 17
受取配当金 837 878
その他 428 339
営業外収益合計 1,282 1,235
営業外費用
支払利息 237 224
開業費 95 －
その他 180 227
営業外費用合計 512 452
経常利益 30,031 30,795
特別利益
固定資産売却益 150 74
投資有価証券売却益 － 22
特別利益合計 150 96
特別損失
固定資産除却損 621 820
減損損失 363 165
その他 62 －
特別損失合計 1,048 986
税金等調整前当期純利益 29,133 29,904
法人税、住民税及び事業税 8,234 7,395
法人税等調整額 1,071 1,872
法人税等合計 9,306 9,268
当期純利益 19,826 20,636
非支配株主に帰属する当期純利益 768 932
親会社株主に帰属する当期純利益 19,058 19,703
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 19,826 20,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,899 244
繰延ヘッジ損益 50 137
退職給付に係る調整額 150 △698
その他の包括利益合計 3,100 △317
包括利益 22,927 20,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,091 19,394
非支配株主に係る包括利益 835 924
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,350 182,458 △575 198,496
当期変動額
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
1 1
剰余金の配当 △4,902 △4,902
親会社株主に帰属する
当期純利益
19,058 19,058
土地再評価差額金の取崩 △19 △19
連結範囲の変動 △26 △26
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 14,110 △10 14,102
当期末残高 10,264 6,351 196,568 △585 212,599
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,418 △522 △4,861 1,460 8,494 6,364 213,356
当期変動額
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
1
剰余金の配当 △4,902
親会社株主に帰属する
当期純利益
19,058
土地再評価差額金の取崩 △19
連結範囲の変動 △26
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
2,868 50 19 112 3,051 300 3,352
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,868 50 19 112 3,051 300 17,454
当期末残高 15,286 △471 △4,842 1,573 11,546 6,665 230,810
－16－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,351 196,568 △585 212,599
当期変動額
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0 △0
剰余金の配当 △5,106 △5,106
親会社株主に帰属する
当期純利益
19,703 19,703
土地再評価差額金の取崩 148 148
連結範囲の変動 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 14,745 △0 14,744
当期末残高 10,264 6,352 211,314 △586 227,343
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,286 △471 △4,842 1,573 11,546 6,665 230,810
当期変動額
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0
剰余金の配当 △5,106
親会社株主に帰属する
当期純利益
19,703
土地再評価差額金の取崩 148
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
243 137 △148 △689 △457 856 399
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 243 137 △148 △689 △457 856 15,143
当期末残高 15,530 △334 △4,990 883 11,088 7,521 245,954
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,133 29,904
減価償却費 5,101 6,188
減損損失 363 165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 △240
工事損失引当金の増減額（△は減少） △835 △842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,063 △2,438
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △0 －
受取利息及び受取配当金 △854 △895
支払利息 237 224
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △22
売上債権の増減額（△は増加） △23,869 △21,289
未成工事支出金の増減額（△は増加） 6,860 14,054
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △570 335
仕入債務の増減額（△は減少） 7,320 9,079
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,089 △2,473
その他 851 3,616
小計 19,579 35,367
利息及び配当金の受取額 854 895
利息の支払額 △257 △244
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,706 △7,767
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,469 28,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,873 70
有価証券の取得による支出 △5,199 △4,000
有価証券の売却及び償還による収入 5,199 5,000
有形固定資産の取得による支出 △9,614 △8,660
有形固定資産の売却による収入 9 636
投資有価証券の取得による支出 △709 △827
投資有価証券の売却及び償還による収入 26 79
貸付けによる支出 △533 △860
貸付金の回収による収入 220 386
その他 △2,287 △1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,015 △10,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,632 △2,325
長期借入れによる収入 560 651
長期借入金の返済による支出 △798 △1,740
リース債務の返済による支出 △522 △563
配当金の支払額 △4,902 △5,106
その他 △562 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,857 △9,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,407 8,969
現金及び現金同等物の期首残高 59,612 54,099
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
894 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 54,099 63,068
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社数 31社
連結子会社名
川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、
㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、
㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、
㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、
㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、
㈱システック・エンジニアリング、㈱ネットセーブ、東京工事警備㈱、㈱ベイテクノ、関工商事㈱、
㈱ケイアセットマネジメント、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱、前橋バイオマス発電㈱
(ロ) 主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
－19－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(3) たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
いる。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
－20－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,226百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,225百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に
含めていた「繰延税金負債」が11百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が10
百万円増加している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1百万円
減少している。
－21－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設
備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及
び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
設備工事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 496,633 10,571 507,205 － 507,205
セグメント間の内部
4,716 34,243 38,960 △38,960 －
売上高又は振替高
計 501,350 44,815 546,165 △38,960 507,205
セグメント利益 27,491 1,706 29,197 64 29,261
セグメント資産 394,693 72,786 467,480 △23,729 443,751
その他の項目
減価償却費 3,999 1,595 5,594 △493 5,101
有形固定資産及び無形
7,919 7,575 15,495 △1,917 13,578
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
設備工事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 551,976 11,574 563,550 － 563,550
セグメント間の内部
180 41,806 41,987 △41,987 －
売上高又は振替高
計 552,156 53,381 605,537 △41,987 563,550
セグメント利益 27,861 2,080 29,941 70 30,012
セグメント資産 410,645 73,794 484,440 △24,585 459,854
その他の項目
減価償却費 4,337 2,040 6,378 △189 6,188
有形固定資産及び無形
7,781 3,526 11,307 △1,555 9,752
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
－23－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,097.36円 1,167.30円
１株当たり当期純利益 93.31円 96.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 85.93円 88.78円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 19,058 19,703
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 19,058 19,703
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 204,262 204,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) △13 △13
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (百万円) (△13) (△13)
普通株式増加数 (千株) 17,365 17,513
（うち転換社債型新株予約権付社債） (千株) (17,365) (17,513)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 230,810 245,954
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 6,665 7,521
(うち非支配株主持分) (百万円) (6,665) (7,521)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 224,145 238,432
普通株式の期末株式数 (千株) 204,259 204,259
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 35,118 41,571
受取手形 15,223 15,623
完成工事未収入金 128,195 147,800
有価証券 9,999 11,999
未成工事支出金 20,311 5,925
材料貯蔵品 2,799 2,761
その他 12,061 10,312
貸倒引当金 △460 △290
流動資産合計 223,248 235,704
固定資産
有形固定資産
建物 69,695 71,938
減価償却累計額 △53,648 △53,906
建物（純額） 16,046 18,031
構築物 8,209 8,444
減価償却累計額 △5,289 △5,403
構築物（純額） 2,919 3,041
機械及び装置 11,037 11,005
減価償却累計額 △7,481 △7,618
機械及び装置（純額） 3,556 3,387
車両運搬具 7,836 7,611
減価償却累計額 △7,371 △7,296
車両運搬具（純額） 465 314
工具、器具及び備品 11,198 11,550
減価償却累計額 △10,170 △10,288
工具、器具及び備品（純額） 1,028 1,261
土地 55,476 55,177
リース資産 5,651 6,670
減価償却累計額 △1,649 △2,075
リース資産（純額） 4,002 4,594
建設仮勘定 1,018 2,030
有形固定資産合計 84,513 87,840
無形固定資産 3,565 3,665
投資その他の資産
投資有価証券 42,648 43,090
関係会社株式 11,387 12,063
関係会社出資金 82 82
長期貸付金 1 1
関係会社長期貸付金 3,599 4,079
破産更生債権等 15 －
長期前払費用 677 679
繰延税金資産 8,073 5,777
その他 3,156 3,366
貸倒引当金 △621 △534
投資その他の資産合計 69,021 68,605
固定資産合計 157,100 160,112
資産合計 380,348 395,816
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 17,583 19,945
工事未払金 59,461 67,798
短期借入金 6,100 6,050
リース債務 675 692
未払法人税等 3,793 2,851
未成工事受入金 15,947 12,440
完成工事補償引当金 161 148
工事損失引当金 2,797 2,023
役員賞与引当金 120 120
その他 18,947 20,635
流動負債合計 125,587 132,705
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,060 20,040
長期借入金 200 －
リース債務 1,436 1,311
再評価に係る繰延税金負債 6,772 6,686
退職給付引当金 23,880 20,480
その他 269 228
固定負債合計 52,620 48,747
負債合計 178,208 181,452
純資産の部
株主資本
資本金 10,264 10,264
資本剰余金
資本準備金 6,241 6,241
その他資本剰余金 5 5
資本剰余金合計 6,246 6,246
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 661 477
固定資産圧縮積立金 2,248 2,379
別途積立金 142,300 142,300
繰越利益剰余金 30,621 42,800
利益剰余金合計 175,831 187,957
自己株式 △585 △586
株主資本合計 191,757 203,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,226 15,471
土地再評価差額金 △4,842 △4,990
評価・換算差額等合計 10,383 10,481
純資産合計 202,140 214,363
負債純資産合計 380,348 395,816
－26－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(2) 損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 444,452 493,128
完成工事原価 400,238 449,181
完成工事総利益 44,214 43,946
販売費及び一般管理費
役員報酬 656 624
従業員給料手当 8,983 9,128
退職金 2 2
退職給付費用 425 400
法定福利費 1,350 1,365
福利厚生費 226 168
修繕維持費 523 580
事務用品費 1,520 1,614
通信交通費 784 838
動力用水光熱費 189 144
調査研究費 284 337
広告宣伝費 217 296
貸倒引当金繰入額 69 －
交際費 334 376
寄付金 23 38
地代家賃 279 194
減価償却費 951 1,144
租税公課 1,418 1,486
保険料 31 40
雑費 1,097 1,017
販売費及び一般管理費合計 19,371 19,799
営業利益 24,843 24,146
営業外収益
受取利息 119 122
有価証券利息 5 5
受取配当金 871 929
その他 149 146
営業外収益合計 1,145 1,203
営業外費用
支払利息 34 42
為替差損 － 18
その他 126 119
営業外費用合計 160 180
経常利益 25,828 25,170
－27－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 74
投資有価証券売却益 － 22
特別利益合計 － 96
特別損失
固定資産除却損 426 729
減損損失 225 152
その他 21 －
特別損失合計 673 882
税引前当期純利益 25,155 24,383
法人税、住民税及び事業税 6,699 5,210
法人税等調整額 1,536 2,089
法人税等合計 8,235 7,299
当期純利益 16,919 17,084
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費 138,738 34.7 169,476 37.7
Ⅱ 労務費 12,163 3.0 12,313 2.7
（うち労務外注費） (－) (－) (－) (－)
Ⅲ 外注費 172,513 43.1 181,440 40.5
Ⅳ 経費 76,822 19.2 85,951 19.1
（うち人件費） (48,169) (12.0) (53,220) (11.8)
計 400,238 100 449,181 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
－29－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
準備金 圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 845 2,311 142,300 18,376
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △183 183
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △63 63
剰余金の配当 △4,902
当期純利益 16,919
土地再評価差額金の取崩 △19
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 △183 △63 － 12,244
当期末残高 10,264 6,241 5 661 2,248 142,300 30,621
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △575 179,769 12,405 △4,861 7,543 187,312
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △4,902 △4,902
当期純利益 16,919 16,919
土地再評価差額金の取崩 △19 △19
自己株式の取得 △10 △10 △10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
2,820 19 2,839 2,839
当期変動額合計 △10 11,987 2,820 19 2,839 14,827
当期末残高 △585 191,757 15,226 △4,842 10,383 202,140
－30－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
準備金 圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 661 2,248 142,300 30,621
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △184 184
固定資産圧縮積立金の積立 162 △162
固定資産圧縮積立金の取崩 △31 31
剰余金の配当 △5,106
当期純利益 17,084
土地再評価差額金の取崩 148
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 △184 130 － 12,179
当期末残高 10,264 6,241 5 477 2,379 142,300 42,800
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △585 191,757 15,226 △4,842 10,383 202,140
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △5,106 △5,106
当期純利益 17,084 17,084
土地再評価差額金の取崩 148 148
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
245 △148 97 97
当期変動額合計 △0 12,125 245 △148 97 12,222
当期末残高 △586 203,882 15,471 △4,990 10,481 214,363
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(4) 個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上している。
－32－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,227百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」8,073百万円に含めて表示している。
－33－
㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
７．その他
(１)2019年3月期の個別業績
①当期実績 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2017･4･1～2018･3･31) (2018･4･1～2019･3･31)
増減額 ％
新 規 受 注 高 506,026 496,088 △9,938 98.0
完 成 工 事 高 444,452 493,128 48,675 111.0
営 業 利 益 24,843 24,146 △696 97.2
経 常 利 益 25,828 25,170 △658 97.5
当 期 純 利 益 16,919 17,084 165 101.0
次 期 繰 越 工 事 高 405,112 408,072 2,959 100.7
②工事種別新規受注高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2017･4･1～2018･3･31) (2018･4･1～2019･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
屋内線・環境設備工事 263,342 52.1 265,741 53.6 2,398 100.9
情 報 通 信 工 事 44,646 8.8 35,548 7.2 △9,097 79.6
配 電 線 工 事 147,853 29.2 142,968 28.8 △4,884 96.7
工 務 関 係 工 事 50,184 9.9 51,829 10.4 1,645 103.3
計 506,026 100.0 496,088 100.0 △9,938 98.0
③得意先別新規受注高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2017･4･1～2018･3･31) (2018･4･1～2019･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
東京電力グループ※ 159,278 31.5 152,348 30.7 △6,929 95.6
一 般 得 意 先 346,748 68.5 343,740 69.3 △3,008 99.1
計 506,026 100.0 496,088 100.0 △9,938 98.0
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㈱関電工(1942) 2019年3月期 決算短信
④工事種別完成工事高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2017･4･1～2018･3･31) (2018･4･1～2019･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
屋内線・環境設備工事 235,040 52.9 266,520 54.0 31,479 113.4
情 報 通 信 工 事 37,651 8.5 41,790 8.5 4,139 111.0
配 電 線 工 事 136,633 30.7 138,992 28.2 2,359 101.7
工 務 関 係 工 事 35,127 7.9 45,824 9.3 10,697 130.5
計 444,452 100.0 493,128 100.0 48,675 111.0
⑤得意先別完成工事高 （単位：百万円・％）