2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 関電工 上場取引所 東
コード番号 1942 URL https://www.kandenko.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 仲摩 俊男
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 山口 秀則 TEL (03)5476-2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 220,331 ― 13,452 0.0 14,010 △0.4 8,861 0.3
2021年3月期第2四半期 253,813 △9.0 13,448 △11.8 14,064 △10.8 8,837 △11.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 10,091百万円 （0.2％） 2021年3月期第2四半期 10,074百万円 （2.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 43.38 ―
2021年3月期第2四半期 43.26 39.73
(注)当社は2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、2022年3月期第2四半期の連結経営成績(累計)は
当該基準適用後の金額となっております。また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、2022年3月期第2四半期における対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 435,469 286,695 63.7
2021年3月期 456,999 279,459 59.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 277,377百万円 2021年3月期 270,417百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2022年3月期 ― 14.00
2022年3月期（予想） ― 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 521,000 ― 30,300 0.9 31,300 0.8 20,400 1.3 99.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)当社は2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、連結業績予想は当該基準適用後の金額となってお
ります。また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 205,288,338 株 2021年3月期 205,288,338 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 982,769 株 2021年3月期 1,030,585 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 204,269,642 株 2021年3月期2Q 204,258,515 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（参考）個別業績予想
2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 452,000 ― 24,800 0.3 26,000 0.3 17,600 0.4 86.16
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)当社は2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、個別業績予想は当該基準適用後の金
額となっております。また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱関電工(1942) 2022年3月期 第2四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････ 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報････････････････････････････ 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報････････････････････････････ 2
（３）連結業績予想に関する定性的情報････････････････････････････ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････ 4
（１）四半期連結貸借対照表･･････････････････････････････････････ 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･････････ 6
四半期連結損益計算書
第 2 四半期連結累計期間･･････････････････････････････････ 6
四半期連結包括利益計算書
第 2 四半期連結累計期間･･････････････････････････････････ 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書････････････････････････ 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項････････････････････････ 9
（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････ 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････････ 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）････････ 9
（会計方針の変更） ････････････････････････････････････････ 9
３．【参考】四半期個別財務諸表･･･････････････････････････････････ 10
（１）四半期貸借対照表･･････････････････････････････････････････ 10
（２）四半期損益計算書･･････････････････････････････････････････ 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期累計期間のわが国経済は、世界的な半導体需要の高まりを背景として輸出が増
加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が続いたことから、国内需
要が低迷し雇用情勢も悪化するなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始いたしました。
このような情勢下にあって、民間建設投資は製造業を中心に持ち直しの動きが見られたもの
のコロナ禍前の水準には達しておらず、電力設備投資の圧縮も継続されるなど、当社グループ
を取り巻く事業環境は厳しい状況下に置かれました。
このため当社グループは、お客様ニーズに的確に応える提案型営業活動を積極的に展開する
とともに、調達機能の拡充を始めとする原価低減方策を強力に推し進めました。また、デジタ
ル技術の活用による業務の自動化やスマートデバイスの全社導入など、生産性の更なる向上に
努めました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、下記のとおりとなりました。
（連結業績）
完 成 工 事 高 2,203 億 3 千 1 百万円（前年同四半期比 ― ）
営 業 利 益 134 億 5 千 2 百万円（前年同四半期比 100.0％）
経 常 利 益 140 億 1 千万円 （前年同四半期比 99.6％）
親会社株主に帰属する 88 億 6 千 1 百万円（前年同四半期比 100.3％）
四半期純利益 24
（個別業績）
新 規 受 注 高 2,502 億 2 千 3 百万円（前年同四半期比 ― ）
完 成 工 事 高 1,898 億 5 千 5 百万円（前年同四半期比 ― ）
営 業 利 益 111 億 9 千 9 百万円（前年同四半期比 101.5％）
経 常 利 益 118 億 6 千 4 百万円（前年同四半期比 101.3％）
四半期純利益 79 億 5 千万円 （前年同四半期比 102.9％）
※当社は 2022 年 3 月期より、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号）等を適用
しているため、当第 2 四半期累計期間の業績は当該基準適用後の金額となっております。
また、当該基準の適用により、新規受注高及び完成工事高に影響が生じるため、前年同四半
期比は記載しておりません。当該基準を適用した場合、新規受注高及び完成工事高が減少す
ることとなりますが、利益面に対する影響はありません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第 2 四半期末の資産の状況
・総 資 産 4,354 億 6 千 9 百万円 （対前期末比 95.3％）
・純 資 産 2,866 億 9 千 5 百万円 （対前期末比 102.6％）
・自己資本比率 63.7％ （対前期末比 4.5 ポイント増）
当第 2 四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 215 億 3 千万円減少し、
4,354 億 6 千 9 百万円となりました。
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㈱関電工(1942) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（資産の部）
流動資産は、現金預金が 239 億 1 千 4 百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金
等が 612 億 7 千 9 百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 234
億 5 百万円減少しました。
固定資産は、有形固定資産が 5 億 4 千 6 百万円減少したものの、投資有価証券が 30 億 2 千 6
百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 18 億 7 千 5 百万円増
加しました。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が 330 億円減少したことから、流動負債合計で前
連結会計年度末に比べ 273 億 8 千 5 百万円減少しました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が 12 億 2 千 2 百万円減少したことから、固定負債合
計で前連結会計年度末に比べ 13 億 8 千万円減少しました。
負債合計では前連結会計年度末に比べ 287 億 6 千 5 百万円減少し、1,487 億 7 千 4 百万円と
なりました。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が 60 億 1 百万円増加したことから、純資産合計で前連結会
計年度末に比べ 72 億 3 千 5 百万円増加し、2,866 億 9 千 5 百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績及び個別業績ともに2021年7月30日発表の予想値から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 58,478 82,393
受取手形・完成工事未収入金等 192,200 130,920
有価証券 5,007 12,003
未成工事支出金 11,116 11,750
その他 12,287 18,542
貸倒引当金 △544 △469
流動資産合計 278,545 255,140
固定資産
有形固定資産
土地 60,042 60,387
その他（純額） 51,558 50,667
有形固定資産合計 111,601 111,055
無形固定資産 5,804 5,697
投資その他の資産
投資有価証券 46,975 50,001
その他 15,395 14,864
貸倒引当金 △1,322 △1,290
投資その他の資産合計 61,048 63,575
固定資産合計 178,453 180,328
資産合計 456,999 435,469
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 88,832 55,831
短期借入金 7,402 7,287
未払法人税等 3,976 4,752
未成工事受入金 12,644 15,293
工事損失引当金 5,546 5,708
その他の引当金 1,022 703
その他 25,528 27,990
流動負債合計 144,952 117,567
固定負債
長期借入金 7,249 6,895
その他の引当金 479 435
退職給付に係る負債 15,836 14,614
その他 9,021 9,260
固定負債合計 32,586 31,206
負債合計 177,539 148,774
純資産の部
株主資本
資本金 10,264 10,264
資本剰余金 6,441 6,456
利益剰余金 242,999 249,001
自己株式 △588 △560
株主資本合計 259,118 265,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,681 15,847
繰延ヘッジ損益 △245 △236
土地再評価差額金 △5,247 △5,247
退職給付に係る調整累計額 2,110 1,853
その他の包括利益累計額合計 11,299 12,215
非支配株主持分 9,042 9,317
純資産合計 279,459 286,695
負債純資産合計 456,999 435,469
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 253,813 220,331
完成工事原価 228,708 194,443
完成工事総利益 25,104 25,887
販売費及び一般管理費 11,655 12,435
営業利益 13,448 13,452
営業外収益
受取配当金 577 559
その他 190 171
営業外収益合計 767 731
営業外費用
支払利息 96 95
その他 54 77
営業外費用合計 151 173
経常利益 14,064 14,010
特別損失
固定資産除却損 45 200
その他 462 62
特別損失合計 507 262
税金等調整前四半期純利益 13,556 13,748
法人税等 4,402 4,585
四半期純利益 9,154 9,163
非支配株主に帰属する四半期純利益 317 301
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,837 8,861
― 6 ―
㈱関電工(1942) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 9,154 9,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 859 1,179
繰延ヘッジ損益 7 8
退職給付に係る調整額 53 △259
その他の包括利益合計 920 928
四半期包括利益 10,074 10,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,740 9,778
非支配株主に係る四半期包括利益 334 313
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,556 13,748
減価償却費 3,552 3,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） △109 △106
工事損失引当金の増減額（△は減少） △671 162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,447 △1,222
受取利息及び受取配当金 △586 △570
支払利息 96 95
売上債権の増減額（△は増加） 60,830 61,292
未成工事支出金の増減額（△は増加） △3,188 △634
仕入債務の増減額（△は減少） △38,289 △33,002
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,091 2,648
その他 △3,866 △3,759
小計 31,968 42,199
利息及び配当金の受取額 586 569
利息の支払額 △106 △95
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,915 △3,697
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,532 38,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 532 △100
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △3,185 △2,290
有形固定資産の売却による収入 10 40
投資有価証券の取得による支出 △377 △1,326
投資有価証券の売却及び償還による収入 24 3
貸付けによる支出 △850 △700
貸付金の回収による収入 504 553
その他 △636 △556
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,978 △4,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,660 △120
長期借入金の返済による支出 △343 △348
配当金の支払額 △2,655 △2,859
その他 △323 △358
財務活動によるキャッシュ・フロー △662 △3,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,897 30,914
現金及び現金同等物の期首残高 71,579 57,187
現金及び現金同等物の四半期末残高 92,477 88,102
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㈱関電工(1942) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）工事契約に係る収益認識
設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、すべての工事につい
て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の
充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。進捗
度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履
行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（2）有償支給取引に係る収益認識
設備工事業における有償支給取引に係る収益について、従来は、顧客との請負契約金額の総額を収益とし
て認識しておりましたが、有償支給材料の買戻し条件があるときや、有償支給材料を実質的に支配していな
い取引については、請負契約金額総額から有償支給材料代を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が20,598百万円減少しましたが、
損益に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度期首までの累積的影響はありません。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用
による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱関電工(1942) 2022年3月期 第2四半期決算短信
３．【参考】四半期個別財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 38,724 54,934
受取手形・完成工事未収入金 170,096 114,005
有価証券 5,007 12,003
未成工事支出金 7,804 7,793
その他 9,296 16,169
貸倒引当金 △366 △314
流動資産合計 230,563 204,592
固定資産
有形固定資産
土地 54,921 54,921
その他（純額） 37,737 37,263
有形固定資産合計 92,658 92,185
無形固定資産 4,470 4,409
投資その他の資産
投資有価証券 54,714 57,696
その他 14,427 13,815
貸倒引当金 △1,164 △1,149
投資その他の資産合計 67,977 70,362
固定資産合計 165,107 166,957
資産合計 395,671 371,549
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 81,727 48,769
短期借入金 6,050 6,050
未払法人税等 3,232 4,039
未成工事受入金 10,798 12,458
工事損失引当金 5,342 5,481
その他の引当金 226 103
その他 26,285 27,804
流動負債合計 133,663 104,706
固定負債
退職給付引当金 14,721 13,148
その他 8,083 8,214
固定負債合計 22,804 21,363
負債合計 156,467 126,069
純資産の部
株主資本
資本金 10,264 10,264
資本剰余金 6,246 6,261
利益剰余金 213,913 219,003
自己株式 △588 △560
株主資本合計 229,836 234,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,613 15,758
土地再評価差額金 △5,247 △5,247
評価・換算差額等合計 9,366 10,511
純資産合計 239,203 245,480
負債純資産合計 395,671 371,549
(注) この四半期貸借対照表は、法定開示のレビュー対象ではありませんが、四半期財務諸表等規則に基づいて作成
しております。
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（２）四半期損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 222,729 189,855
完成工事原価 202,772 169,139
完成工事総利益 19,956 20,715
販売費及び一般管理費 8,926 9,515
営業利益 11,029 11,199
営業外収益
受取配当金 604 584
その他 134 147
営業外収益合計 739 732
営業外費用
支払利息 25 29
その他 35 36
営業外費用合計 60 66
経常利益 11,707 11,864
特別損失
固定資産除却損 49 93
その他 431 62
特別損失合計 480 155
税引前四半期純利益 11,227 11,709
法人税等 3,501 3,759
四半期純利益 7,726 7,950
(注) この四半期損益計算書は、法定開示のレビュー対象ではありませんが、四半期財務諸表等規則に基づいて作成
しております。
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