1942 関電工 2021-05-24 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 関 電 工
代表者名 取 締 役 社 長 仲摩 俊男
(コ ー ド 番 号 1942 東 証 第 1 部 )
問合せ先 総務法務部長 山村 直人
(Ｔ Ｅ Ｌ 03－ 5476－ 2111)
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社
外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 を導入することを決議いたしました。
）
これに伴い、本制度に関する議案を 2021 年 6 月 29 日開催予定の第 107 回定時株主
総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的
とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために
金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を
支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。な
お、2007 年 6 月 28 日開催の第 93 回定時株主総会において、当社の取締役の報
酬額は年額 7 億 8,000 万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会で
は、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬
枠の範囲内にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
当社は、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金
銭債権を支給することとし、その総額は、年額 1 億円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。
）といたします。また、当社が新たに発行
又は処分する普通株式の総数は、年 200,000 株以内（ただし、本株主総会の決議
の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の
無償割当てを含みます。
）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、
分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整
します。
）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資
財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなりま
す。その 1 株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象
取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬等諮問委員
会への諮問を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又
は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲
渡制限期間」といいます。、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他
）
一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償
取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されること
を条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式
会社に開設する専用口座で管理される予定です。
以 上