2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 株式会社 関電工 上場取引所 東
コード番号 1942 URL https://www.kandenko.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 仲摩 俊男
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 山口 秀則 TEL (03)5476-2111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 556,045 △9.8 30,041 △13.4 31,043 △12.7 20,147 △10.5
2020年3月期 616,143 9.3 34,693 15.6 35,565 15.5 22,515 14.3
（注）包括利益 2021年3月期 29,222百万円 （86.3％） 2020年3月期 15,685百万円 （△22.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 98.64 ― 7.8 6.6 5.4
2020年3月期 110.23 101.35 9.3 7.5 5.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 456,999 279,459 59.2 1,323.90
2020年3月期 488,701 255,821 50.6 1,211.13
（参考） 自己資本 2021年3月期 270,417百万円 2020年3月期 247,382百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 12,873 △972 △26,317 57,187
2020年3月期 29,155 △13,481 △7,151 71,579
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 15.00 ― 13.00 28.00 5,719 25.4 2.4
2021年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 5,719 28.4 2.2
2022年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 ―
(注)2020年3月期第2四半期末の配当金15円は、「創立75周年記念配当」2円を含んでおります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 229,000 ― 12,500 △7.1 12,900 △8.3 7,600 △14.0 37.21
通期 521,000 ― 30,300 0.9 31,300 0.8 20,400 1.3 99.87
(注)当社は2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該基準の適用後の金額となっており
ます。また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 205,288,338 株 2020年3月期 205,288,338 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,030,585 株 2020年3月期 1,029,767 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 204,258,312 株 2020年3月期 204,258,739 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 486,327 △10.0 24,730 △11.0 25,923 △10.2 17,524 △9.7
2020年3月期 540,202 9.5 27,773 15.0 28,859 14.7 19,408 13.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 85.80 ―
2020年3月期 95.02 87.36
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 395,671 239,203 60.5 1,171.08
2020年3月期 423,889 222,122 52.4 1,087.46
（参考） 自己資本 2021年3月期 239,203百万円 2020年3月期 222,122百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 198,000 ― 10,000 △9.3 10,600 △9.5 6,400 △17.2 31.33
通期 452,000 ― 24,800 0.3 26,000 0.3 17,600 0.4 86.17
(注)当社は2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、個別業績予想は当該基準の適用後の金額となっており
ます。また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績 ･････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態 ･････････････････････････････････････････････････ 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････ 5
２．経営方針 ･･･････････････････････････････････････････････････ 6
（１）経営の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････ 6
（２）中長期的な経営課題及び目標とする経営指標･･････････････････ 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････ 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････ 8
（１）連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････ 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････ 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････ 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････ 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････ 15
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････ 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）････････････ 15
（表示方法の変更）･･････････････････････････････････････････ 17
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････ 18
（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････ 20
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････ 20
５．個別財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････ 21
（１）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････ 21
（２）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････ 23
（３）株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････ 25
６．その他 ････････････････････････････････････････････････････ 27
（１）2021 年 3 月期の個別業績 ･･････････････････････････････････ 27
（２）2022 年 3 月期の個別業績予想 ･･････････････････････････････ 29
―1―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績
（1）経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の 2 度にわたる発
出や東京オリンピック・パラリンピックの延期により、企業収益が落ち込むとともに個人消費
も低迷したことから、急速に悪化いたしました。
このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結の影響を受け大幅に減少し、電力設備投資
につきましても圧縮基調が継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で
推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限
配慮しながら、中核事業である設備工事業におきましては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業
スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な配置を推し進めました。また、綿密な工程管理に基づ
く手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化による原価低減に注力いたしま
した。
この結果、想定した業績目標と同程度の水準を確保いたしましたものの、経営環境悪化の影
響により、当期の業績は下記のとおりとなりました。
（連結業績）
完 成 工 事 高 5,560 億 4 千 5 百万円（前期比 90.2％）
営 業 利 益 300 億 4 千 1 百万円（前期比 86.6％）
経 常 利 益 310 億 4 千 3 百万円（前期比 87.3％）
親会社株主に帰属する
201 億 4 千 7 百万円（前期比 89.5％）
当 期 純 利 益 24
（個別業績）
新 規 受 注 高 5,075 億 2 千 2 百万円（前期比 98.8％）
完 成 工 事 高 4,863 億 2 千 7 百万円（前期比 90.0％）
営 業 利 益 247 億 3 千万円 （前期比 89.0％）
経 常 利 益 259 億 2 千 3 百万円（前期比 89.8％）
当 期 純 利 益 175 億 2 千 4 百万円（前期比 90.3％）
②今後の見通し
今後の見通しについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中
で、企業の設備投資マインドは慎重にならざるを得ず、電力設備投資も引き続き抑制基調で推
移するものと想定されることから、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況
が続くものと予想されます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、
（連結業績予想）
当期実績（※参考値） 次期予想
当期比
2021年3月期 2022年3月期
完 成 工 事 高 5,129億円※ 5,210億円 101.6％
営 業 利 益 300億円 303億円 100.9％
経 常 利 益 310億円 313億円 100.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 201億円 204億円 101.3％
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
（個別業績予想）
当期実績（※参考値） 次期予想
当期比
2021年3月期 2022年3月期
新 規 受 注 高 4,644億円※ 4,700億円 101.2％
完 成 工 事 高 4,432億円※ 4,520億円 102.0％
営 業 利 益 247億円 248億円 100.3％
経 常 利 益 259億円 260億円 100.3％
当 期 純 利 益 175億円 176億円 100.4％
を見込んでおります。
なお、新規受注高を含む個別業績予想の詳細は、29 ページに記載しております。
※当社は 2022 年 3 月期より、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号）等を適用する
ため、業績予想は当該基準適用後の金額となっております。
また、上記当期実績の新規受注高及び完成工事高は、当期実績に当該基準を適用した場合の参考
値であります。当該基準を適用した場合、新規受注高及び完成工事高が減少することとなります
が、利益面に対する影響はありません。
―3―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
（2）財政状態
①当期末の資産の状況
・総資産 4,569 億 9 千 9 百万円 （対前期末比 93.5％）
・純資産 2,794 億 5 千 9 百万円 （対前期末比 109.2％）
・自己資本比率 59.2％ （対前期末比 8.6 ポイント増）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 317 億 2 百万円減少し、4,569 億 9
千 9 百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、主に現金預金が 130 億 2 千 3 百万円減少したことから、流動資産合計で前連結
会計年度末に比べ 338 億 8 千 7 百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産が 43 億 6 千 5 百万円減少したものの、投資有価証券が 72 億 1 千
7 百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 21 億 8 千 5 百万円増
加しました。
（負債の部）
流動負債は、支払手形・工事未払金等が 127 億 2 千 6 百万円、1 年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債が 200 億 1 千 9 百万円減少したことなどから、流動負債合計で前連結会計年
度末に比べ 479 億 5 千 4 百万円減少しました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が 68 億 3 百万円減少したことから、固定負債合計で前
連結会計年度末に比べ 73 億 8 千 6 百万円減少しました。
負債合計では前連結会計年度末に比べ 553 億 4 千万円減少し、1,775 億 3 千 9 百万円となり
ました。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が 146 億 5 千 8 百万円増加したことから、純資産合計で前連結
会計年度末に比べ 236 億 3 千 8 百万円増加し、2,794 億 5 千 9 百万円となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資
金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計
年度末から 143 億 9 千 1 百万円減少し、571 億 8 千 7 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、営業活動によって 128 億 7 千 3 百万円の資金が増加しました（前連結
会計年度比 162 億 8 千 1 百万円減少）。これは、税金等調整前当期純利益 302 億 5 千 1 百万円な
どの資金増加要因が、法人税等の支払額 131 億 6 千 3 百万円、仕入債務の減少額 127 億 2 千 6
百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、投資活動によって 9 億 7 千 2 百万円の資金が減少しました（前連結会
計年度比 125 億 8 百万円増加）
。これは、有価証券の償還 40 億円の収入があったものの、有形
固定資産の取得に 57 億 5 千 8 百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、財務活動によって 263 億 1 千 7 百万円の資金が減少しました（前連結
会計年度比 191 億 6 千 6 百万円減少）これは、
。 転換社債型新株予約権付社債の償還に 200 億円、
配当金の支払に 55 億 1 千 4 百万円を支出したことなどによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 48.7% 50.5% 51.8% 50.6% 59.2%
時価ベースの自己資本比率 47.8% 55.8% 42.0% 36.0% 43.4%
債務償還年数 5.9年 3.5年 1.3年 1.3年 1.3年
インタレスト・カバレッジ・
28.9倍 44.6倍 115.5倍 133.6倍 57.0倍
レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算している。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としている。なお、無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としている。
＊ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活
動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつ
つ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めており
ます。
当期末配当金につきましては、1株につき14円といたす予定であります。この結果、中間配当
金を含む当期の1株当たりの年間配当金は28円となります。
次期の配当金につきましては、1株当たりの年間配当金を28円（中間配当金14円、期末配当金
14円）といたす予定であります。
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
２．経営方針
（1）経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの
考えから、「人間第一」を社是とし、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
の 3 項目を経営理念として掲げております。
（2）中長期的な経営課題及び目標とする経営指標
当社グループは経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」のもと、2016年から5ヵ
年にわたる成長戦略を推進し、2019年度に過去最高業績を更新いたしました。
今年度より新たにスタートした 3 ヵ年の中期経営計画では、脱炭素や防災・ＢＣＰなど
の社会課題 の解決 に貢 献すべく、『かわ る。 そこから未 来をつ くる 』をコンセ プトに 、以
下の施策に取り組んでまいります。
①重点方針
社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、ＥＳＧ経営を推進し、中長期的
な企業価値の向上を目指すべく、以下の重点方針に取り組んでまいります。
重点方針 1 生産性革新
業務プロセス改革と施工技術革新
重点方針 2 総合力発揮による収益基盤の再構築
提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化
重点方針 3 将来の成長基盤強化
脱炭素・防災・ＢＣＰ分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の
加速
重点方針 4 健全な経営活動の推進
安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保
重点方針 5 (ひといち)力の向上
多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成
②数値目標（2023 年度）
[連結業績] [環境]
売上高 5,800 億円 エネルギー消費量 (2009年度比) △30 ％
営業利益 360 億円 消費電力再エネ率 15 ％以上
ＲＯＥ 8 ％以上 ※自家消費
ＲＯＩＣ 8 ％以上
配当性向 30 ％以上
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976 年大蔵省令第 28 号)
に準拠して作成し、
「建設業法施行規則」(1949 年建設省令第 14 号)に準じて記載しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 71,502 58,478
受取手形・完成工事未収入金等 197,793 192,200
有価証券 12,009 5,007
未成工事支出金 11,406 11,116
材料貯蔵品 5,451 5,035
その他 14,880 7,252
貸倒引当金 △610 △544
流動資産合計 312,433 278,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,409 100,603
機械、運搬具及び工具器具備品 60,894 62,992
土地 60,051 60,042
リース資産 2,963 3,361
建設仮勘定 1,578 633
減価償却累計額 △111,777 △116,032
有形固定資産合計 112,119 111,601
無形固定資産 5,901 5,804
投資その他の資産
投資有価証券 39,757 46,975
繰延税金資産 12,236 7,870
その他 6,915 7,524
貸倒引当金 △663 △1,322
投資その他の資産合計 58,246 61,048
固定資産合計 176,267 178,453
資産合計 488,701 456,999
―8―
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 101,558 88,832
短期借入金 6,831 7,402
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 20,019 －
リース債務 573 595
未払法人税等 8,562 3,976
未成工事受入金 15,031 12,644
完成工事補償引当金 203 158
工事損失引当金 5,021 5,546
その他 35,104 25,797
流動負債合計 192,907 144,952
固定負債
長期借入金 7,881 7,249
リース債務 1,211 1,385
再評価に係る繰延税金負債 6,585 6,573
退職給付に係る負債 22,640 15,836
その他 1,654 1,542
固定負債合計 39,973 32,586
負債合計 232,880 177,539
純資産の部
株主資本
資本金 10,264 10,264
資本剰余金 6,352 6,441
利益剰余金 228,341 242,999
自己株式 △587 △588
株主資本合計 244,370 259,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,513 14,681
繰延ヘッジ損益 △305 △245
土地再評価差額金 △5,221 △5,247
退職給付に係る調整累計額 △973 2,110
その他の包括利益累計額合計 3,012 11,299
非支配株主持分 8,438 9,042
純資産合計 255,821 279,459
負債純資産合計 488,701 456,999
―9―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 616,143 556,045
完成工事原価 555,215 500,893
完成工事総利益 60,928 55,151
販売費及び一般管理費 26,234 25,110
営業利益 34,693 30,041
営業外収益
受取利息 17 20
受取配当金 929 950
その他 338 396
営業外収益合計 1,285 1,368
営業外費用
支払利息 198 205
為替差損 50 －
その他 164 160
営業外費用合計 413 366
経常利益 35,565 31,043
特別利益
投資有価証券売却益 － 846
その他 222 89
特別利益合計 222 936
特別損失
新型コロナウイルス関連損失 － 691
関係会社貸倒引当金繰入額 － 650
その他 1,296 387
特別損失合計 1,296 1,729
税金等調整前当期純利益 34,490 30,251
法人税、住民税及び事業税 11,709 8,766
法人税等調整額 △802 665
法人税等合計 10,906 9,432
当期純利益 23,584 20,818
非支配株主に帰属する当期純利益 1,068 670
親会社株主に帰属する当期純利益 22,515 20,147
―10―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 23,584 20,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,083 5,230
繰延ヘッジ損益 29 59
退職給付に係る調整額 △1,845 3,114
その他の包括利益合計 △7,899 8,403
包括利益 15,685 29,222
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,670 28,460
非支配株主に係る包括利益 1,015 762
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,352 211,314 △586 227,343
当期変動額
連結子会社持分の変動 － －
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－ －
剰余金の配当 △5,719 △5,719
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,515 22,515
土地再評価差額金の取崩 230 230
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 17,027 △0 17,026
当期末残高 10,264 6,352 228,341 △587 244,370
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,530 △334 △4,990 883 11,088 7,521 245,954
当期変動額
連結子会社持分の変動 － －
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
－
剰余金の配当 △5,719
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,515
土地再評価差額金の取崩 230
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△6,017 29 △230 △1,857 △8,076 916 △7,159
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,017 29 △230 △1,857 △8,076 916 9,867
当期末残高 9,513 △305 △5,221 △973 3,012 8,438 255,821
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,352 228,341 △587 244,370
当期変動額
連結子会社持分の変動 89 89
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0 △0
剰余金の配当 △5,514 △5,514
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,147 20,147
土地再評価差額金の取崩 26 26
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 89 14,658 △0 14,747
当期末残高 10,264 6,441 242,999 △588 259,118
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,513 △305 △5,221 △973 3,012 8,438 255,821
当期変動額
連結子会社持分の変動 △89 －
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0
剰余金の配当 △5,514
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,147
土地再評価差額金の取崩 26
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
5,168 59 △26 3,084 8,286 693 8,980
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,168 59 △26 3,084 8,286 603 23,638
当期末残高 14,681 △245 △5,247 2,110 11,299 9,042 279,459
―13―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,490 30,251
減価償却費 6,457 7,246
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 △56
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,649 524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,397 △2,447
受取利息及び受取配当金 △946 △971
支払利息 198 205
投資有価証券売却損益（△は益） － △846
関係会社貸倒引当金繰入額 － 650
売上債権の増減額（△は増加） △13,331 5,580
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,420 290
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △664 416
仕入債務の増減額（△は減少） 2,776 △12,726
未成工事受入金の増減額（△は減少） △5 △2,386
その他 8,090 △438
小計 35,970 25,291
利息及び配当金の受取額 946 971
利息の支払額 △218 △225
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,543 △13,163
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,155 12,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 595 2,732
有価証券の取得による支出 △5,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 4,000 4,000
有形固定資産の取得による支出 △10,570 △5,758
有形固定資産の売却による収入 641 323
投資有価証券の取得による支出 △1,394 △1,412
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 1,461
貸付けによる支出 △203 △990
貸付金の回収による収入 307 507
その他 △1,880 △1,835
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,481 △972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45 560
長期借入金の返済による支出 △788 △621
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △20,000
リース債務の返済による支出 △590 △672
配当金の支払額 △5,719 △5,514
その他 △98 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,151 △26,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,511 △14,391
現金及び現金同等物の期首残高 63,068 71,579
現金及び現金同等物の期末残高 71,579 57,187
―14―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社数 30社
連結子会社名
川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、
㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、
㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、
㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、
㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱、
㈱ネットセーブ、東京工事警備㈱、㈱ベイテクノ、関工商事㈱、㈱ケイアセットマネジメント、
銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱、前橋バイオマス発電㈱
このうち、㈱タワーライン・ソリューション（㈱ＴＬＣから商号変更）は、2020年10月１日付で連結
子会社㈱システック・エンジニアリングを吸収合併している。
(ロ) 主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
―15―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(3) たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
いる。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
―16―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10以
下であるため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた222
百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」、「固定資産除却損」及び「投
資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別損失」の「その
他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた496
百万円、「固定資産除却損」に表示していた387百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた293百万円
は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益
（△は益）」及び「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた293百万円及び「災害による損失」に表示していた
496百万円は、「その他」として組み替えている。
―17―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設
備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及
び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
設備工事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 604,726 11,417 616,143 － 616,143
セグメント間の内部
248 48,917 49,165 △49,165 －
売上高又は振替高
計 604,974 60,334 665,309 △49,165 616,143
セグメント利益 32,556 2,098 34,655 38 34,693
セグメント資産 438,254 77,772 516,026 △27,324 488,701
その他の項目
減価償却費 4,906 1,693 6,599 △141 6,457
有形固定資産及び無形
8,772 3,839 12,612 △316 12,295
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
―18―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
設備工事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 544,968 11,077 556,045 － 556,045
セグメント間の内部
221 38,881 39,102 △39,102 －
売上高又は振替高
計 545,189 49,958 595,148 △39,102 556,045
セグメント利益 28,025 1,964 29,989 51 30,041
セグメント資産 408,136 74,683 482,820 △25,820 456,999
その他の項目
減価償却費 5,527 1,968 7,496 △249 7,246
有形固定資産及び無形
5,775 2,026 7,801 △483 7,317
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
―19―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,211.13円 1,323.90円
１株当たり当期純利益 110.23円 98.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101.35円 －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 22,515 20,147
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 22,515 20,147
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 204,258 204,258
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) △13 －
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (百万円) (△13) (－)
普通株式増加数 (千株) 17,754 －
（うち転換社債型新株予約権付社債） (千株) (17,754) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 255,821 279,459
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 8,438 9,042
(うち非支配株主持分) (百万円) (8,438) (9,042)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 247,382 270,417
普通株式の期末株式数 (千株) 204,258 204,257
（重要な後発事象）
該当事項なし。
―20―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
５．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 51,359 38,724
受取手形 18,709 10,374
完成工事未収入金 156,372 159,722
有価証券 11,999 5,007
未成工事支出金 7,693 7,804
材料貯蔵品 3,070 3,233
その他 13,356 6,062
貸倒引当金 △372 △366
流動資産合計 262,190 230,563
固定資産
有形固定資産
建物 76,514 77,039
減価償却累計額 △54,893 △56,344
建物（純額） 21,621 20,694
構築物 8,909 10,284
減価償却累計額 △5,631 △5,884
構築物（純額） 3,278 4,399
機械及び装置 11,118 12,212
減価償却累計額 △7,839 △8,177
機械及び装置（純額） 3,279 4,035
車両運搬具 7,135 6,738
減価償却累計額 △6,939 △6,587
車両運搬具（純額） 196 150
工具、器具及び備品 11,893 11,980
減価償却累計額 △10,595 △10,820
工具、器具及び備品（純額） 1,298 1,159
土地 55,017 54,921
リース資産 8,950 10,161
減価償却累計額 △2,587 △3,463
リース資産（純額） 6,363 6,697
建設仮勘定 1,489 598
有形固定資産合計 92,542 92,658
無形固定資産 4,388 4,470
投資その他の資産
投資有価証券 36,172 41,995
関係会社株式 11,619 12,718
関係会社出資金 25 0
長期貸付金 0 －
関係会社長期貸付金 4,079 3,909
破産更生債権等 － 12
長期前払費用 1,015 1,088
繰延税金資産 9,078 6,078
その他 3,278 3,339
貸倒引当金 △502 △1,164
投資その他の資産合計 64,767 67,977
固定資産合計 161,699 165,107
資産合計 423,889 395,671
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,529 2,520
電子記録債務 22,864 16,348
工事未払金 67,324 62,859
短期借入金 6,050 6,050
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 20,019 －
リース債務 573 553
未払法人税等 7,015 3,232
未成工事受入金 12,583 10,798
完成工事補償引当金 125 106
工事損失引当金 4,726 5,342
役員賞与引当金 130 120
その他 31,284 25,731
流動負債合計 176,227 133,663
固定負債
リース債務 1,331 1,260
再評価に係る繰延税金負債 6,585 6,573
退職給付引当金 17,369 14,721
その他 253 248
固定負債合計 25,539 22,804
負債合計 201,767 156,467
純資産の部
株主資本
資本金 10,264 10,264
資本剰余金
資本準備金 6,241 6,241
その他資本剰余金 5 5
資本剰余金合計 6,246 6,246
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 293 109
固定資産圧縮積立金 2,636 2,614
別途積立金 142,300 142,300
繰越利益剰余金 56,646 68,889
利益剰余金合計 201,876 213,913
自己株式 △587 △588
株主資本合計 217,800 229,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,542 14,613
土地再評価差額金 △5,221 △5,247
評価・換算差額等合計 4,321 9,366
純資産合計 222,122 239,203
負債純資産合計 423,889 395,671
―22―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(2) 損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 540,202 486,327
完成工事原価 492,072 442,107
完成工事総利益 48,130 44,220
販売費及び一般管理費
役員報酬 619 614
従業員給料手当 9,351 9,525
退職金 2 2
退職給付費用 430 590
法定福利費 1,393 1,410
福利厚生費 197 147
修繕維持費 445 431
事務用品費 1,530 1,405
通信交通費 857 563
動力用水光熱費 145 151
調査研究費 350 414
広告宣伝費 262 249
貸倒引当金繰入額 59 6
交際費 391 181
寄付金 54 31
地代家賃 335 370
減価償却費 1,193 1,552
租税公課 1,605 1,311
保険料 44 46
雑費 1,082 482
販売費及び一般管理費合計 20,356 19,489
営業利益 27,773 24,730
営業外収益
受取利息 130 128
有価証券利息 5 7
受取配当金 1,009 1,002
その他 126 223
営業外収益合計 1,271 1,361
営業外費用
支払利息 45 64
為替差損 50 －
その他 88 104
営業外費用合計 185 168
経常利益 28,859 25,923
特別利益
投資有価証券売却益 － 833
その他 222 87
特別利益合計 222 921
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 － 650
新型コロナウイルス関連損失 － 624
災害による損失 496 －
その他 787 304
特別損失合計 1,284 1,578
税引前当期純利益 27,797 25,266
法人税、住民税及び事業税 9,187 6,974
法人税等調整額 △798 766
法人税等合計 8,389 7,741
当期純利益 19,408 17,524
―23―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費 191,870 39.0 161,869 36.6
Ⅱ 労務費 13,123 2.7 13,010 2.9
（うち労務外注費） (－) (－) (－) (－)
Ⅲ 外注費 196,405 39.9 176,334 39.9
Ⅳ 経費 90,672 18.4 90,892 20.6
（うち人件費） (53,918) (11.0) (55,306) (12.5)
計 492,072 100 442,107 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
―24―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
準備金 圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 477 2,379 142,300 42,800
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △184 184
固定資産圧縮積立金の積立 295 △295
固定資産圧縮積立金の取崩 △37 37
剰余金の配当 △5,719
当期純利益 19,408
土地再評価差額金の取崩 230
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 △184 257 － 13,846
当期末残高 10,264 6,241 5 293 2,636 142,300 56,646
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △586 203,882 15,471 △4,990 10,481 214,363
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △5,719 △5,719
当期純利益 19,408 19,408
土地再評価差額金の取崩 230 230
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△5,929 △230 △6,159 △6,159
当期変動額合計 △0 13,918 △5,929 △230 △6,159 7,758
当期末残高 △587 217,800 9,542 △5,221 4,321 222,122
―25―
㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
準備金 圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 293 2,636 142,300 56,646
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △184 184
固定資産圧縮積立金の積立 15 △15
固定資産圧縮積立金の取崩 △37 37
剰余金の配当 △5,514
当期純利益 17,524
土地再評価差額金の取崩 26
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 △184 △21 － 12,242
当期末残高 10,264 6,241 5 109 2,614 142,300 68,889
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △587 217,800 9,542 △5,221 4,321 222,122
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △5,514 △5,514
当期純利益 17,524 17,524
土地再評価差額金の取崩 26 26
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
5,071 △26 5,045 5,045
当期変動額合計 △0 12,035 5,071 △26 5,045 17,080
当期末残高 △588 229,836 14,613 △5,247 9,366 239,203
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
６．その他
(１)2021年3月期の個別業績
①当期実績 （単位：百万円・％）
前 期 当 期 前 期 比
(2019･4･1～2020･3･31) (2020･4･1～2021･3･31)
増減額 ％
新 規 受 注 高 513,919 507,522 △6,396 98.8
完 成 工 事 高 540,202 486,327 △53,875 90.0
営 業 利 益 27,773 24,730 △3,042 89.0
経 常 利 益 28,859 25,923 △2,935 89.8
当 期 純 利 益 19,408 17,524 △1,883 90.3
次 期 繰 越 工 事 高 381,788 402,983 21,194 105.6
②工事種別新規受注高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期
前 期 比
(2019･4･1～2020･3･31) (2020･4･1～2021･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
屋内線・環境設備工事 264,633 51.5 261,718 51.6 △2,914 98.9
情 報 通 信 工 事 38,745 7.5 42,879 8.4 4,133 110.7
配 電 線 工 事 151,639 29.5 138,132 27.2 △13,507 91.1
工 務 関 係 工 事 58,901 11.5 64,792 12.8 5,891 110.0
計 513,919 100.0 507,522 100.0 △6,396 98.8
③得意先別新規受注高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期
前 期 比
(2019･4･1～2020･3･31) (2020･4･1～2021･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
東京電力グループ※ 163,297 31.8 147,569 29.1 △15,727 90.4
一 般 得 意 先 350,621 68.2 359,953 70.9 9,331 102.7
計 513,919 100.0 507,522 100.0 △6,396 98.8
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
④工事種別完成工事高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期
前 期 比
(2019･4･1～2020･3･31) (2020･4･1～2021･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
屋内線・環境設備工事 296,525 54.9 252,237 51.9 △44,288 85.1
情 報 通 信 工 事 44,852 8.3 39,691 8.1 △5,161 88.5
配 電 線 工 事 148,493 27.5 145,775 30.0 △2,717 98.2
工 務 関 係 工 事 50,331 9.3 48,623 10.0 △1,707 96.6
計 540,202 100.0 486,327 100.0 △53,875 90.0
⑤得意先別完成工事高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期
前 期 比
(2019･4･1～2020･3･31) (2020･4･1～2021･3･31)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
東京電力グループ※ 156,597 29.0 159,089 32.7 2,491 101.6
一 般 得 意 先 383,605 71.0 327,238 67.3 △56,366 85.3
計 540,202 100.0 486,327 100.0 △53,875 90.0
⑥工事種別次期繰越工事高 （単位：百万円・％）
前 期 当 期
前 期 比
(2020･3･31現在) (2021･3･31現在)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 ％
屋内線・環境設備工事 270,342 70.8 279,824 69.4 9,481 103.5
情 報 通 信 工 事 15,646 4.1 18,834 4.7 3,188 120.4
配 電 線 工 事 29,790 7.8 22,147 5.5 △7,643 74.3
工 務 関 係 工 事 66,008 17.3 82,177 20.4 16,168 124.5
計 381,788 100.0 402,983 100.0 21,194 105.6
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㈱関電工(1942) 2021年3月期 決算短信
(２)2022年3月期の個別業績予想
①業績予想・当期実績比較 （単位：百万円・％）
当期実績(※参考値) 次期予想 当 期 比
(2020･4･1～2021･3･31) (2021･4･1～2022･3･31)
増減額 ％
新 規 受 注 高 ※ 464,413 470,000 5,586 101.2
完 成 工 事 高 ※ 443,218 452,000 8,781 102.0
営 業 利 益 24,730 24,800 69 100.3
経 常 利 益 25,923 26,000 76 100.3
当 期 純 利 益 17,524 17,600 75 100.4
②工事種別新規受注高・完成工事高予想 （単位：百万円・％）
新規受注高 完成工事高
金 額 構成比 金 額 構成比
屋内線・環境設備工事 266,000 56.6 260,000 57.5
情 報 通 信 工 事 41,000 8.7 40,000 8.8
配 電 線 工 事 102,000 21.7 102,000 22.6
工 務 関 係 工 事 61,000 13.0 50,000 11.1
計 470,000 100.0 452,000 100.0
③得意先別新規受注高・完成工事高予想 （単位：百万円・％）
新規受注高 完成工事高
金 額 構成比 金 額 構成比
東京電力グループ※ 113,000 24.0 114,000 25.2
一 般 得 意 先 357,000 76.0 338,000 74.8
計 470,000 100.0 452,000 100.0
※東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
※当社は2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号) 等を適用するため、個別業績予想は
当該基準適用後の金額となっております。
また、上記当期実績の新規受注高及び完成工事高は、当期実績に当該基準を適用した場合の参考値であります。当該
基準を適用した場合、新規受注高及び完成工事高が減少することとなりますが、利益面に対する影響はありません。
(注) 業績予想の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上
―29―