1941 中電工 2020-04-28 16:30:00
当社連結子会社間の合併および商号変更に関するお知らせ [pdf]

                                                                         2020 年 4 月 28 日
   各        位
                                              会 社 名   株 式 会 社      中 電 工
                                              代表者名    代表取締役社長     迫 谷       章
                                                      (コード番号:1941 東証第 1 部)
                                              問合せ先    企画本部 経営企画部長 前 原 修 二
                                                           (TEL.082−233−9034)

                当社連結子会社間の合併および商号変更に関するお知らせ

 当社は,2020 年 4 月 28 日開催の取締役会において,連結子会社である株式会社岡山エレテック(以下
「岡山エレテック」   )を存続会社,同じく連結子会社である株式会社鳥取エレテックを消滅会社とする吸
収合併を行い,存続会社の岡山エレテックの商号変更を行うことを決議しましたのでお知らせいたしま
す。
 なお,本合併は,当社の完全子会社同士の合併のため,開示事項・内容を一部省略しております。

                                          記
1.合併の目的
  2社は,それぞれ岡山県内,鳥取県内を主な営業区域とする設備工事会社であり,経営資源を統合
 することにより,経営基盤の強化と効率化を図るものです。

2.合併の要旨
 (1) 合併予定日(効力発生日)
     2020 年 7 月 1 日
 (2) 合併方式
     岡山エレテックを存続会社とする吸収合併方式

3.合併当事会社の概要
                             存続会社                                 消滅会社
   (1) 商号         株式会社岡山エレテック                         株式会社鳥取エレテック
   (2) 事業内容       電気工事,電気通信工事              ほか         電気工事,電気通信工事             ほか
   (3) 設立年月日      2003 年 4 月 1 日                      2005 年 12 月 1 日
                                                      鳥取県鳥取市西品治字田島前ノ二 816
   (4) 本店所在地      岡山県岡山市中区平井 1164 番地 2
                                                      番地 1
   (5) 代表者        代表取締役社長          籔内     未男          代表取締役社長           金坂   弘一
   (6) 資本金        20 百万円                              20 百万円
   (7) 総資産        763 百万円 (2020 年 3 月 31 日現在)         231 百万円 (2020 年 3 月 31 日現在)
   (8) 決算期        3 月 31 日                            3 月 31 日
   (9) 大株主および
       持株比率       株式会社中電工          100%               株式会社中電工       100%

 4.合併後の状況(予定)
   (1) 商号         株式会社中電工エレテック岡山・鳥取
   (2) 事業内容       電気工事,電気通信工事              ほか
   (3) 本店所在地      岡山県岡山市中区平井 1164 番地 2
   (4) 代表者        代表取締役社長          籔内     未男
   (5) 資本金        20 百万円
   (6) 決算期        3 月 31 日

 5.今後の見通し
   当社の完全子会社同士の合併であり,当社連結業績に与える影響は軽微であります。
                                                                                  以   上