1941 中電工 2020-02-26 16:30:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                                     2020 年 2 月 26 日


各 位
                                            会 社 名   株   式   会    社      中    電   工
                                            代表者名    代表取締役社長           迫 谷        章
                                                        (コード番号:1941 東証第1部)
                                            問合せ先    業務本部 総務部長         松 重 健 児
                                                                (TEL.082−533−7414)



                  第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

 当社は、2020 年 2 月 26 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行
うことについて決議しましたので、お知らせいたします。


1.処分要領
(1)   処   分       期   日   2020 年 3 月 18 日
(2)   処   分   株   式   数   380,300 株
(3)   処   分       価   額   1 株につき 2,366 円
(4)   処   分       総   額   899,789,800 円
(5)   処       分       先   野村信託銀行株式会社(中電工従業員株式投資会専用信託口)
                          本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
(6)   そ       の       他
                          件とします。


2.処分の目的及び理由
 当社は本日開催の取締役会において、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主として
の資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを狙いとして、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の再導入を決議いたしま
した。


 本プランの概要につきましては、本日付『
                   「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入について』
をご参照下さい。本自己株式の処分は、本プランの導入のため設定される野村信託銀行株式会社(中電工従業
員株式投資会専用信託口)に対し行うものであります。


 処分数量につきましては、中電工従業員株式投資会(以下、
                           「本持株会」といいます。
                                      )の買付実績(直近の
月例買付、賞与買付及び配当再投資の実績額等)を年次換算した額を年間買付予定額として、信託期間(3 年
間)における本持株会の買付予定額を算出し、これを処分価額で除した株数であり、希薄化の規模は発行済株
式数に対し 0.65%(2019 年9月 30 日時点の総議決権数 556,278 個に対する割合は 0.68%)と小規模なもので
あります。
信託契約の概要
 委託者:      当社
 受託者:      野村信託銀行株式会社
 受益者:      受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
           す。
            )
 信託管理人:    当社内の従業員より選定
 信託契約日:    2020 年 2 月 26 日
 信託の期間:    2020 年 2 月 26 日∼2023 年 2 月 28 日
 信託の目的:    本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託
           財産の交付
 議決権行使:    受託者は、信託管理人の指図に基づき当社株式の議決権を行使します。


3.払込価額の算定根拠及びその具体的内容
 本自己株式処分は従業員株式所有制度である本プランの導入を目的としております。また処分価額につきま
しては、恣意性を排除した価額とするため2020年2月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所にお
ける当社株式終値である2,366円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケットプライスであり、
合理的と考えております。なお、この価格は東京証券取引所における当社株式の直前1ヶ月間(2020年1月24日
から2月25日)終値平均である2,498円(円未満切捨て)からの乖離率−5.28%、直前3ヶ月間(2019年11月26
日から2020年2月25日)終値平均である2,536円(円未満切捨て)からの乖離率−6.70%、及び直前6ヶ月間(2019
年8月26日から2020年2月25日)終値平均である2,473円(円未満切捨て)からの乖離率−4.33%となっておりま
す。
 上記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る処分価額は、特に有利なものとは言えず、合理的なものと判
断しております。
 上記処分価額に関し、取締役会に出席した監査役全員(内社外監査役3名)は、本自己株式処分は本プラン
の導入を目的としており、また処分価額が取締役会決議日の前日の終値であることから、払込金額は割当先に
特に有利でない旨の意見を表明しております。


4.企業行動規範上の手続き
 本第三者割当は、① 希薄化率が 25%未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと(新株予
約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、
                           支配株主の異動が見込まれるものではないこと)
ことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の
意思確認手続きは要しません。



                                                         以 上