1941 中電工 2020-02-26 16:30:00
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入について [pdf]
2020 年 2 月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 中 電 工
代表者名 代表取締役社長 迫 谷 章
（コード番号：1941 東証第１部）
問合せ先 業務本部 総務部長 松 重 健 児
（TEL．082−533−7414）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入について
当社は、2020 年 2 月 26 日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当
社の恒常的な発展を促すことを目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（以下、
」
「本プラン」といいます。
）の再導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本プランの概要
本プランは、
「中電工従業員株式投資会」
（以下、
「本持株会」といいます。
）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託
口」
（以下、
「従持信託」といいます。
）を設定し、従持信託は、今後 3 年間にわたり本持株会が取得すると見込
まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従
持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配
されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をするため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランの導入に伴い、当社は現在保有する自己株式 2,440,175 株（2019 年 9 月 30 日現在）のうち 380,300
株（899,789,800 円相当）を従持信託へ一括して処分することを同時に決議いたしました。詳細につきまして
は、本日付「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご覧ください。
２．本プランの仕組み
加入員（従業員）
⑧ ①信託設定 ②
残 当社
余 ④拠出金 保
証
財
信託管理人 産 ③払込み ⑨
/
の 従業員持株会 保
分 ③自己株式の処分 証
配 債
④当社株式 ④買付代金 ⑤配当 務
履
②保証料 行
従持信託（他益信託）
⑦議決権の行使等 ②借入
当社株式 借入 借入先銀行
⑥元利金の返済
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① 当社が、受益者適格要件を充足する本持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
② 従持信託は借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証
します。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③ 従持信託は信託期間内に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。
④ 従持信託は信託期間を通じ、上記③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従
って継続的に本持株会に時価で売却します。
⑤ 従持信託は保有する当社株式に係る配当金を受領します。
⑥ 従持信託は本持株会への当社株式の売却により受け入れた株式売却代金、及び保有する当社株式に係
る配当金をもって、借入の元利金等返済に充当します。
⑦ 従持信託が保有する当社株式については、受益者のために選定された信託管理人が議決権行使等の指
図を行います。
⑧ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。
⑨ 信託終了時に借入が残っている場合には、保証契約に基づき、当社が弁済します。
３．従持信託の概要
（1）名 称： 中電工従業員株式投資会専用信託口
（2）委 託 者： 当社
（3）受 託 者： 野村信託銀行株式会社
（4）受 益 者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在する
に至ります。
）
（5）信 託 契 約 日： 2020 年 2 月 26 日
（6）信 託 の 期 間： 2020 年 2 月 26 日∼2023 年 2 月 28 日
（7）信 託 の 目 的： 本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者
への信託財産の交付
（8）受益者適格要件 ： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、
信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、か
つ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日ま
でに、定年退職、転籍、役員及び役付執行役員への就任、又は再雇用制度により雇
用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を
含みます。）を受益者とします。
（ご参考）
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度 ESOP
（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会
の仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランです。
以 上
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