2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 中電工 上場取引所 東
コード番号 1941 URL http://www.chudenko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 迫谷 章
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画本部 経理部長 （氏名） 松永 弘 TEL 082-291-7415
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 153,322 3.4 6,486 △24.0 8,921 △24.0 6,160 △21.1
2018年3月期 148,300 0.2 8,535 △11.8 11,744 △1.1 7,809 △15.8
（注）包括利益 2019年3月期 2,281百万円 （△73.6％） 2018年3月期 8,630百万円 （△23.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 110.22 109.98 2.8 3.3 4.2
2018年3月期 139.61 139.25 3.6 4.4 5.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 267,181 218,036 80.2 3,855.67
2018年3月期 269,875 222,373 81.1 3,909.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 214,407百万円 2018年3月期 218,843百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 10,126 △25,559 △5,712 32,566
2018年3月期 6,700 △6,499 △5,055 53,740
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 47.00 ― 47.00 94.00 5,277 67.3 2.4
2019年3月期 ― 52.00 ― 52.00 104.00 5,815 94.4 2.6
2020年3月期(予想) ― 52.00 ― 52.00 104.00 87.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 73,000 15.9 2,700 91.4 3,800 44.9 2,400 56.2 43.16
通期 158,000 3.1 8,100 24.9 10,300 15.5 6,600 7.1 118.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 58,138,117 株 2018年3月期 58,138,117 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,529,765 株 2018年3月期 2,154,845 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 55,892,920 株 2018年3月期 55,940,546 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 133,126 1.0 6,388 △19.3 8,841 △20.3 6,587 △15.5
2018年3月期 131,809 △0.5 7,915 △11.4 11,099 0.2 7,792 △13.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 117.86 117.60
2018年3月期 139.29 138.94
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 254,028 210,057 82.6 3,773.56
2018年3月期 256,225 213,082 83.1 3,802.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 209,841百万円 2018年3月期 212,859百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 64,000 16.3 2,700 103.0 3,800 46.2 2,600 47.5 46.76
通期 139,000 4.4 8,000 25.2 10,200 15.4 7,000 6.3 125.88
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況(３)次期の見通し」をご覧ください。
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(１)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(２)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(３)次期の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(４)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
(５)事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 8
(１)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8
(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………10
(１)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
(３)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
(４)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
(５)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………19
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………19
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………19
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………20
(追加情報) …………………………………………………………………………………………20
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………21
(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………23
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………24
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………25
６．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………26
(１)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26
(２)損益計算書 ………………………………………………………………………………………29
(３)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31
(４)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………35
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………35
７．その他 ………………………………………………………………………………………………35
(１)個別の部門別受注高及び売上高の実績、次期繰越高 ………………………………………35
(２)個別の得意先別受注高及び売上高の実績 ……………………………………………………36
(３)個別の部門別受注高及び売上高の予想 ………………………………………………………36
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争
の激化や労働者不足などが続く状況にありました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき、都市圏の事業拡大や営業・施工体制の
強化、業務改革の推進等の諸施策を進めてまいりました。
以上の結果、当期の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、電力部門の配電線工事は減少したものの、一般部門の空調管工事や前期に連結化した海外子会社の増加
などにより前期に比べ増収となりました。
営業利益は、継続して原価低減や業務改革による効率化に努めたものの、配電線工事の売上高の減少や一般部門の
外注費の増加等に伴う売上総利益の減少に加え、Ｍ＆Ａに係るのれん償却等の販管費が増加したことなどにより前期
に比べ減益となりました。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期を下回りま
した。
[連結業積]
（単位：百万円、％)
前 期 当 期
区 分 (2017.４.１～ (2018.４.１～ 増減額 増減率
2018.３.31) 2019.３.31)
売 上 高 148,300 153,322 5,022 3.4
営 業 利 益 8,535 6,486 △2,048 △24.0
経 常 利 益 11,744 8,921 △2,822 △24.0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,809 6,160 △1,649 △21.1
[個別業績]
（単位：百万円、％)
前 期 当 期
区 分 (2017.４.１～ (2018.４.１～ 増減額 増減率
2018.３.31) 2019.３.31)
売 上 高 131,809 133,126 1,316 1.0
営 業 利 益 7,915 6,388 △1,526 △19.3
経 常 利 益 11,099 8,841 △2,258 △20.3
当 期 純 利 益 7,792 6,587 △1,204 △15.5
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
総資産は2,671億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億９千３百万円の減少となりました。これは、
未成工事支出金の減少22億７千３百万円、のれんの減少７億９千万円などによるものです。
負債は491億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億４千３百万円の増加となりました。これは、短期
借入金の増加15億１千７百万円などによるものです。
純資産は2,180億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億３千７百万円の減少となりました。これは、
その他有価証券評価差額金の減少30億７千３百万円、自己株式取得等による減少９億９千６百万円などによるもの
です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得しましたが、
投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し211億７千４百万円減少し、当連結会計
年度末は325億６千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって101億２千６百万円の資金を獲得しました(前連結会計年度は67億円の資
金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益98億４千８百万円などの資金増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって255億５千９百万円の資金を使用しました(前連結会計年度は64億９千９
百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により134億４千３百万円などの収入がありましたが、投資有価証券の
取得により370億４千１百万円、有形固定資産の取得により28億１千万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって57億１千２百万円の資金を使用しました(前連結会計年度は50億５千５百
万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により55億６千万円を支出したことなどによるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 81.8 81.9 81.5 81.1 80.2
時価ベースの自己資本比率(％) 52.7 50.4 50.0 59.5 47.0
債務償還年数(年) ― ― 0.0 0.0 0.1
インタレスト・カバレッジ・
109,656.3 9,811.9 11,985.3 4,353.2 2,785.1
レシオ(倍)
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務及び信託型従業員持株インセンテ
ィブ・プランの導入に伴う借入金を除く。)を対象としています。
(注５)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」
及び「利息の支払額」を使用しています。
(注６)2015年３月期及び2016年３月期は、有利子負債がないため債務償還年数は「－」で表示しています。
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（３）次期の見通し
今後の事業環境は、引き続き公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加することが期待されますが、依然とし
て受注競争の激化や労働者不足などが続く状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、中国地域におけるリニューアル工事の提案営業の強化、都市圏の営業基
盤の拡充などを推進し、受注の確保・拡大を図ってまいります。
また、原価管理を徹底するとともに、ＩＴの活用や業務改革等による更なる生産性の向上により、利益の確保・拡
大に取り組んでまいります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。
[連結業績]
（単位：百万円、％)
当 期 次 期
区 分 (2018.４.１～ (2019.４.１～ 増減額 増減率
2019.３.31) 2020.３.31)
売 上 高 153,322 158,000 4,677 3.1
営 業 利 益 6,486 8,100 1,613 24.9
経 常 利 益 8,921 10,300 1,378 15.5
親会社株主に帰属する当期純利益 6,160 6,600 439 7.1
［個別業績]
（単位：百万円、％)
当 期 次 期
区 分 (2018.４.１～ (2019.４.１～ 増減額 増減率
2019.３.31) 2020.３.31)
売 上 高 133,126 139,000 5,873 4.4
営 業 利 益 6,388 8,000 1,611 25.2
経 常 利 益 8,841 10,200 1,358 15.4
当 期 純 利 益 6,587 7,000 412 6.3
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、次の「資本政策の基本的な方針」に基づき行うこととしております。
【資本政策の基本的な方針】
当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮したうえで、持続的な成長のための投資に
内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことによ
り、中長期的な企業価値の向上を目指す。
(１)持続的な成長のための投資
事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。
(２)株主還元の充実
業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。
また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式取得を実施する。
当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当
率)2.7％を目処に配当を行う配当方針としております。
お支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２
回を基本としております。
これにより、当期の期末配当金は、１株当たり52円となり、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり52円と
合わせて１株当たり104円とする予定としております。
なお、次期の年間配当金につきましては、配当方針に従いまして、当期と同額の104円を予想しており、その内訳
は、中間配当金が１株当たり52円、期末配当金が１株当たり52円であります。
（５）事業等のリスク
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクに
は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります
が、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努めてま
いります。
① 受注環境の悪化
当社グループの主要取引先である中国電力株式会社を始めとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受
注環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めています。しかしながら取引先の経
営・財務状況が悪化し不良債権が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 材料費及び外注費の高騰
材料価格や外注労務単価が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有債券等の時価の下落
営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有しています。このため、株式市況や債券市況の動
向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害の発生
当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続
計画を策定していますが、大規模な自然災害に伴い工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社17社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各
社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
設備工事業 当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工
事、発送変電工事の設備工事業を営んでおります。
三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業
務を行っております。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っております。
子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が設備工事業を営んでおります。
子会社であるCHUDENKO（Malaysia） Sdn. Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでおりま
す。
子会社であるCHUDENKO ASIA Pte. Ltd. はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設
備工事業を営んでいるRYB Engineering Pte. Ltd. 他１社を所有しております。
その他の事業 子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでおります。
子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでおります。
子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでおります。
関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでおります。
関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱が山口市立学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでおり
ます。
関連会社であるC&Cインベストメント㈱は台湾における洋上風力発電事業への出資参画を目的に
設立した会社であります。
その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施
工しております。
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)１．PFI学校空調やまぐち㈱は、当連結会計年度に設立しております。
２．C&Cインベストメント㈱は、当連結会計年度に設立しております。
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めております。
また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環
境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としております。
① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、将来にわたって持続的発展を遂げていくにあたり、創立80周年となる2024年度での目指す姿・
目標として「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げております。
また、中期経営計画〔2018～2020年度〕を、このビジョン実現の基盤づくりと位置づけ、これまで取り組んでき
た諸施策を継続・強化するとともに、更なる成長にむけ新たな取り組みにもチャレンジしております。
【中電工グループ中長期ビジョン（創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標）】
○ テーマ
変革と成長を遂げる中電工グループ
○ 目指すグループ像
従業員一人ひとりが働きがいを持って活躍するグループ
中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ
○数値目標
2024年度 連結売上高2,000億円以上、連結営業利益130億円（6.5％）以上
【中期経営計画〔2018～2020年度〕】
○ 主要施策
・中国地域における事業基盤の更なる強化
・都市圏における営業基盤の拡充
・海外グループ企業を基点とした海外事業の拡大
① 受注の確保・拡大
・リニューアル工事・提案営業の強化
・地中線工事の拡大に向けた体制強化
・成長戦略による事業拡大
・適正な原価管理の徹底
② 利益の確保・拡大
・資材調達力の向上
③ 業務改革・業務改善 ・現場業務の抜本的見直し
による生産性の向上 ・業務外部化やＩＴ等の新技術活用の推進
・中電工協力会と連携した現場力の強化
④ 活力を生む“人づくり” ・高度な専門性を備えた従業員の育成
・ワーク・ライフ・バランスの実践
・電力安定供給への確実な貢献
⑤ 品質の向上
・お客様満足度の向上
○数値目標
2020年度 連結売上高1,650億円、連結営業利益100億円（6.1％）
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,205 19,042
受取手形・完成工事未収入金等 50,177 50,645
有価証券 43,024 25,176
未成工事支出金 8,546 6,273
材料貯蔵品 574 1,130
商品 782 760
その他 3,212 7,083
貸倒引当金 △57 △69
流動資産合計 126,466 110,042
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 39,988 40,912
機械、運搬具及び工具器具備品 11,867 11,964
土地 13,880 14,071
リース資産 1,211 1,043
建設仮勘定 521 1,547
減価償却累計額 △34,728 △35,729
有形固定資産合計 32,739 33,810
無形固定資産
のれん 3,530 2,739
その他 1,634 1,373
無形固定資産合計 5,165 4,113
投資その他の資産
投資有価証券 95,995 114,367
長期貸付金 5,449 27
繰延税金資産 755 2,345
退職給付に係る資産 100 126
その他 3,323 2,466
貸倒引当金 △120 △116
投資その他の資産合計 105,504 119,215
固定資産合計 143,408 157,139
資産合計 269,875 267,181
10
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,044 25,463
短期借入金 ― 1,517
リース債務 200 176
未払法人税等 3,174 3,189
未成工事受入金 5,748 4,396
完成工事補償引当金 34 39
工事損失引当金 73 9
役員賞与引当金 86 61
その他 4,633 5,238
流動負債合計 39,995 40,092
固定負債
長期借入金 379 8
リース債務 412 366
繰延税金負債 35 33
役員退職慰労引当金 214 242
退職給付に係る負債 6,275 8,310
その他 188 92
固定負債合計 7,506 9,053
負債合計 47,501 49,145
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 25 25
利益剰余金 205,446 206,037
自己株式 △3,747 △4,743
株主資本合計 205,206 204,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,286 8,213
為替換算調整勘定 12 △15
退職給付に係る調整累計額 2,338 1,408
その他の包括利益累計額合計 13,637 9,606
新株予約権 222 215
非支配株主持分 3,307 3,413
純資産合計 222,373 218,036
負債純資産合計 269,875 267,181
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 138,534 144,232
その他の事業売上高 9,765 9,089
売上高合計 148,300 153,322
売上原価
完成工事原価 118,916 126,063
その他の事業売上原価 8,623 7,923
売上原価合計 127,540 133,986
売上総利益
完成工事総利益 19,617 18,169
その他の事業総利益 1,142 1,166
売上総利益合計 20,759 19,335
販売費及び一般管理費 12,224 12,848
営業利益 8,535 6,486
営業外収益
受取利息 674 704
受取配当金 622 638
投資有価証券償還益 942 ―
物品売却益 400 369
その他 698 791
営業外収益合計 3,338 2,504
営業外費用
支払利息 1 3
売上割引 9 18
災害事故関係費 31 3
工具器具等処分損 31 21
支払手数料 11 11
その他 43 10
営業外費用合計 129 69
経常利益 11,744 8,921
12
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産処分益 21 0
投資有価証券売却益 75 1,837
特別利益合計 97 1,837
特別損失
固定資産処分損 84 374
減損損失 46 ―
投資有価証券売却損 9 8
投資有価証券評価損 0 478
関係会社株式評価損 67 ―
金銭の信託売却損 ― 15
災害による損失 ― 34
特別損失合計 208 911
税金等調整前当期純利益 11,632 9,848
法人税、住民税及び事業税 3,925 3,493
法人税等調整額 △265 15
法人税等合計 3,659 3,509
当期純利益 7,973 6,338
非支配株主に帰属する当期純利益 163 177
親会社株主に帰属する当期純利益 7,809 6,160
13
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,973 6,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △357 △3,090
為替換算調整勘定 20 △36
退職給付に係る調整額 994 △929
その他の包括利益合計 657 △4,057
包括利益 8,630 2,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,449 2,129
非支配株主に係る包括利益 180 151
14
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 25 202,310 △3,969 201,848
当期変動額
剰余金の配当 △4,659 △4,659
親会社株主に帰属す
7,809 7,809
る当期純利益
自己株式の取得 △19 △19
自己株式の処分 △14 241 226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,135 221 3,357
当期末残高 3,481 25 205,446 △3,747 205,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,658 △4 1,344 12,997 212 1,954 217,013
当期変動額
剰余金の配当 △4,659
親会社株主に帰属す
7,809
る当期純利益
自己株式の取得 △19
自己株式の処分 226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △372 17 994 639 10 1,352 2,002
額）
当期変動額合計 △372 17 994 639 10 1,352 5,360
当期末残高 11,286 12 2,338 13,637 222 3,307 222,373
15
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 25 205,446 △3,747 205,206
当期変動額
剰余金の配当 △5,560 △5,560
親会社株主に帰属す
6,160 6,160
る当期純利益
自己株式の取得 △1,329 △1,329
自己株式の処分 △9 333 323
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 590 △996 △405
当期末残高 3,481 25 206,037 △4,743 204,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,286 12 2,338 13,637 222 3,307 222,373
当期変動額
剰余金の配当 △5,560
親会社株主に帰属す
6,160
る当期純利益
自己株式の取得 △1,329
自己株式の処分 323
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,073 △28 △929 △4,031 △7 106 △3,931
額）
当期変動額合計 △3,073 △28 △929 △4,031 △7 106 △4,337
当期末残高 8,213 △15 1,408 9,606 215 3,413 218,036
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,632 9,848
減価償却費 2,862 2,960
のれん償却額 333 790
減損損失 46 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 8
退職給付に係る資産及び負債の増減額 1,525 672
その他の引当金の増減額（△は減少） △124 △55
受取利息及び受取配当金 △1,297 △1,343
支払利息 1 3
投資有価証券償還損益（△は益） △942 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △65 △1,829
投資有価証券評価損益（△は益） 0 478
関係会社株式評価損 67 ―
固定資産処分損益（△は益） 95 396
売上債権の増減額（△は増加） △3,819 △499
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,506 2,273
仕入債務の増減額（△は減少） △1,515 △559
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,953 △1,348
その他 △284 325
小計 8,947 12,121
利息及び配当金の受取額 1,478 1,492
利息の支払額 △1 △3
法人税等の支払額 △3,724 △3,484
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,700 10,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △157 △199
定期預金の払戻による収入 1,533 179
有形固定資産の取得による支出 △3,735 △2,810
有形固定資産の売却による収入 378 69
投資有価証券の取得による支出 △13,979 △37,041
投資有価証券の売却及び償還による収入 12,092 13,443
金銭の信託の売却による収入 ― 983
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,384 ―
る支出
貸付けによる支出 △10 △7
貸付金の回収による収入 192 429
その他 △428 △606
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,499 △25,559
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △17 1,500
長期借入金の返済による支出 △350 △353
リース債務の返済による支出 △223 △210
自己株式の取得による支出 △19 △1,329
自己株式の売却による収入 231 286
配当金の支払額 △4,659 △5,560
非支配株主への配当金の支払額 △18 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,055 △5,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,839 △21,174
現金及び現金同等物の期首残高 58,580 53,740
現金及び現金同等物の期末残高 53,740 32,566
18
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数 １社
C&Cインベストメント㈱
当連結会計年度に、C&Cインベストメント㈱を設立している。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム
関連会社 OCソーラー㈱、PFI学校空調やまぐち㈱
当連結会計年度に、PFI学校空調やまぐち㈱を設立している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、上記の記載事項以外は、最近の有価証券報告書(2018年６月27日提出)における記載事項から重要な変更
がないため開示を省略している。
(会計方針の変更)
該当事項なし
19
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,706百万円、「流動
負債」の「その他」4,633百万円のうち０百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,039百万円のうち1,003百
万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」755百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は
35百万円として表示している。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度において営業
外費用総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「為替差損」に表示していた36百万円
は「その他」43百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却
額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた48百万円は、「のれん償却額」333百万円、「その他」△284百万円として組み
替えている。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(１)取引の概要
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主と
しての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型
従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2017年２月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設
定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、
借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投
資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累
積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、
本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売
却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証
契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、160千株、当連結
会計年度115百万円、48千株である。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度314百万円、当連結会計年度17百万円
20
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△171 百万円 △63 百万円
２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 5,594 百万円 5,702 百万円
役員賞与引当金繰入額 65 61
退職給付費用 415 283
役員退職慰労引当金繰入額 57 62
貸倒引当金繰入額 △11 8
３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
332 百万円 240 百万円
４．固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 9 百万円 ― 百万円
土地 12 0
計 21 0
５．固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 63 百万円 69 百万円
土地 4 ―
無形固定資産 16 305
計 84 374
21
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
６．減損損失
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産
建物 岡山県新見市 6
(当社所有事務所)
事業用資産
土地 岡山県新見市 40
(当社所有事務所)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休
資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、上記の事業用資産について減損損失を計上した。
当社所有事務所(岡山県新見市)については、 売却契約締結に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(46百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定している。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、該当する事項はない。
22
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 23,291 8,446 14,844
(2)債券
① 国債・地方債等 13,800 13,399 400
② 社債 32,847 32,138 709
③ その他 4,124 4,000 124
(3)その他 4,657 4,481 175
小計 78,720 62,465 16,254
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 2,364 2,772 △408
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 12,475 12,525 △50
③ その他 3,326 3,479 △152
(3)その他 37,930 37,975 △44
小計 56,097 56,753 △656
合計 134,817 119,219 15,598
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 16,851 6,562 10,288
(2)債券
① 国債・地方債等 13,646 13,399 246
② 社債 68,096 67,256 840
③ その他 5,045 4,916 129
(3)その他 5,201 4,998 203
小計 108,841 97,132 11,709
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 2,808 3,136 △328
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 3,445 3,452 △7
③ その他 1,509 1,542 △32
(3)その他 18,409 18,449 △40
小計 26,173 26,581 △408
合計 135,015 123,714 11,301
23
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 23 22 ―
債券 ― ― ―
その他 1,043 52 9
合計 1,066 75 9
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,884 1,837 ―
債券 ― ― ―
その他 489 ― 8
合計 3,373 1,837 8
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について67百万円(その他有価証券の株式０百万円、関係会社株式67百万円)
減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復
可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について478百万円(その他有価証券の株式)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復
可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上
高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上
高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,909.09円 3,855.67円
１株当たり当期純利益 139.61円 110.22円
潜在株式調整後
139.25円 109.98円
１株当たり当期純利益
１．株主資本において自己株式として計上されている中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社
の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてい
る。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度199千株、
当連結会計年度107千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度160千株、当連結会計年度48千株である。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,809 6,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
7,809 6,160
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,940 55,892
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 143 124
(うち新株予約権) (143) (124)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 222,373 218,036
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,529 3,629
(うち新株予約権) (222) (215)
(うち非支配株主持分) (3,307) (3,413)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 218,843 214,407
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
55,983 55,608
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし
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株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,905 12,375
受取手形 4,236 4,576
電子記録債権 4,618 5,226
完成工事未収入金 35,127 33,436
有価証券 43,024 25,176
未成工事支出金 6,193 5,830
材料貯蔵品 555 1,125
短期貸付金 1,700 5,050
前払費用 17 16
その他 3,437 2,174
貸倒引当金 △9 △79
流動資産合計 112,806 94,908
固定資産
有形固定資産
建物 33,785 34,494
減価償却累計額 △20,831 △21,396
建物（純額） 12,954 13,098
構築物 4,290 4,409
減価償却累計額 △3,120 △3,179
構築物（純額） 1,170 1,230
機械及び装置 1,094 970
減価償却累計額 △950 △823
機械及び装置（純額） 144 147
車両運搬具 87 82
減価償却累計額 △79 △78
車両運搬具（純額） 7 3
工具器具・備品 6,087 6,244
減価償却累計額 △5,469 △5,688
工具器具・備品（純額） 617 556
土地 13,029 13,220
リース資産 5,124 4,883
減価償却累計額 △2,302 △2,510
リース資産（純額） 2,822 2,373
建設仮勘定 521 1,547
有形固定資産合計 31,267 32,177
無形固定資産
ソフトウエア 901 861
リース資産 2 15
その他 50 51
無形固定資産合計 954 928
26
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 92,993 111,329
関係会社株式 7,856 7,948
関係会社社債 522 518
その他の関係会社有価証券 236 251
長期貸付金 419 ―
従業員に対する長期貸付金 29 27
関係会社長期貸付金 5,050 1,600
破産更生債権等 8 4
長期前払費用 184 156
繰延税金資産 1,275 2,378
保険積立金 1,468 1,578
その他 1,287 303
貸倒引当金 △137 △81
投資その他の資産合計 111,196 126,014
固定資産合計 143,418 159,120
資産合計 256,225 254,028
負債の部
流動負債
支払手形 2 ―
工事未払金 20,078 19,928
短期借入金 ― 17
リース債務 916 849
未払金 2,287 2,809
未払費用 1,001 855
未払法人税等 2,848 3,003
未成工事受入金 3,355 3,812
預り金 162 165
前受収益 16 15
完成工事補償引当金 35 40
工事損失引当金 73 9
その他 188 414
流動負債合計 30,967 31,920
固定負債
長期借入金 314 ―
リース債務 2,149 1,748
退職給付引当金 9,564 10,250
その他 146 52
固定負債合計 12,175 12,051
負債合計 43,142 43,971
27
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金
資本準備金 25 25
資本剰余金合計 25 25
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
特別償却準備金 3 2
固定資産圧縮積立金 2,532 2,527
別途積立金 173,400 173,400
繰越利益剰余金 25,081 26,105
利益剰余金合計 201,887 202,905
自己株式 △3,747 △4,743
株主資本合計 201,647 201,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,212 8,172
評価・換算差額等合計 11,212 8,172
新株予約権 222 215
純資産合計 213,082 210,057
負債純資産合計 256,225 254,028
28
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 131,809 133,126
売上高合計 131,809 133,126
売上原価
完成工事原価 115,058 118,017
売上原価合計 115,058 118,017
売上総利益
完成工事総利益 16,751 15,109
売上総利益合計 16,751 15,109
販売費及び一般管理費
役員報酬 449 408
従業員給料手当 4,145 4,233
退職金 4 5
退職給付費用 364 226
株式報酬費用 55 50
法定福利費 762 784
福利厚生費 156 131
修繕維持費 63 63
事務用品費 111 77
通信交通費 288 283
動力用水光熱費 69 77
調査研究費 134 90
広告宣伝費 112 127
貸倒引当金繰入額 △5 15
貸倒損失 0 0
交際費 87 84
寄付金 32 67
地代家賃 71 75
減価償却費 388 353
租税公課 514 503
保険料 99 92
雑費 927 966
販売費及び一般管理費合計 8,835 8,720
営業利益 7,915 6,388
29
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 32 30
有価証券利息 640 671
受取配当金 664 728
投資有価証券償還益 942 ―
保険配当金 79 ―
物品売却益 400 369
その他 499 698
営業外収益合計 3,259 2,498
営業外費用
売上割引 8 18
災害事故関係費 31 3
工具器具等処分損 31 20
その他 4 4
営業外費用合計 75 46
経常利益 11,099 8,841
特別利益
固定資産処分益 19 0
投資有価証券売却益 75 1,832
特別利益合計 94 1,832
特別損失
固定資産処分損 80 371
減損損失 46 ―
投資有価証券売却損 9 8
投資有価証券評価損 0 478
関係会社株式評価損 67 ―
金銭の信託売却損 ― 15
災害による損失 ― 43
特別損失合計 204 917
税引前当期純利益 10,990 9,756
法人税、住民税及び事業税 3,407 3,093
法人税等調整額 △209 75
法人税等合計 3,198 3,168
当期純利益 7,792 6,587
30
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,481 25 25
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 3,481 25 25
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 870 4 2,681 173,400 21,813 198,769
当期変動額
剰余金の配当 △4,659 △4,659
特別償却準備金の取
△1 1 ―
崩
固定資産圧縮積立金
34 △34 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△183 183 ―
の取崩
当期純利益 7,792 7,792
自己株式の取得
自己株式の処分 △14 △14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △1 △148 ― 3,268 3,118
当期末残高 870 3 2,532 173,400 25,081 201,887
31
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △3,969 198,307 11,603 11,603 212 210,123
当期変動額
剰余金の配当 △4,659 △4,659
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 7,792 7,792
自己株式の取得 △19 △19 △19
自己株式の処分 241 226 226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △391 △391 10 △380
額）
当期変動額合計 221 3,339 △391 △391 10 2,959
当期末残高 △3,747 201,647 11,212 11,212 222 213,082
32
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,481 25 25
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 3,481 25 25
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 870 3 2,532 173,400 25,081 201,887
当期変動額
剰余金の配当 △5,560 △5,560
特別償却準備金の取
△1 1 ―
崩
固定資産圧縮積立金
55 △55 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△60 60 ―
の取崩
当期純利益 6,587 6,587
自己株式の取得
自己株式の処分 △9 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △1 △4 ― 1,023 1,017
当期末残高 870 2 2,527 173,400 26,105 202,905
33
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △3,747 201,647 11,212 11,212 222 213,082
当期変動額
剰余金の配当 △5,560 △5,560
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 6,587 6,587
自己株式の取得 △1,329 △1,329 △1,329
自己株式の処分 333 323 323
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,039 △3,039 △7 △3,047
額）
当期変動額合計 △996 21 △3,039 △3,039 △7 △3,025
当期末残高 △4,743 201,669 8,172 8,172 215 210,057
34
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
７．その他
（１）個別の部門別受注高及び売上高の実績、次期繰越高
①受注高 (単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
屋内電気工事 65,757 48.2 77,319 53.3 11,562 17.6
空調管工事 29,831 21.9 28,404 19.6 △1,427 △4.8
情報通信工事 5,301 3.9 7,051 4.9 1,750 33.0
配電線工事 29,416 21.5 26,902 18.6 △2,514 △8.5
発送変電工事 6,185 4.5 5,260 3.6 △925 △15.0
合 計 136,493 100.0 144,938 100.0 8,444 6.2
②売上高 (単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
屋内電気工事 68,529 52.0 68,541 51.5 12 0.0
空調管工事 23,525 17.9 27,230 20.4 3,704 15.7
情報通信工事 5,314 4.0 5,851 4.4 536 10.1
配電線工事 29,378 22.3 26,089 19.6 △3,289 △11.2
発送変電工事 5,061 3.8 5,413 4.1 352 7.0
合 計 131,809 100.0 133,126 100.0 1,316 1.0
③次期繰越高 (単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
屋内電気工事 51,665 64.5 60,443 65.8 8,777 17.0
空調管工事 21,490 26.9 22,664 24.7 1,173 5.5
情報通信工事 2,560 3.2 3,761 4.1 1,200 46.9
配電線工事 505 0.6 1,317 1.4 812 160.9
発送変電工事 3,830 4.8 3,676 4.0 △153 △4.0
合 計 80,052 100.0 91,863 100.0 11,811 14.8
35
株式会社中電工(1941) 2019年３月期 決算短信
(２)個別の得意先別受注高及び売上高の実績
①受注高 (単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
中国電力㈱ 38,289 28.0 33,646 23.2 △4,643 △12.1
一般得意先 98,204 72.0 111,291 76.8 13,087 13.3
合 計 136,493 100.0 144,938 100.0 8,444 6.2
②売上高 (単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
中国電力㈱ 36,822 27.9 34,101 25.6 △2,720 △7.4
一般得意先 94,987 72.1 99,024 74.4 4,037 4.3
合 計 131,809 100.0 133,126 100.0 1,316 1.0
(３)個別の部門別受注高及び売上高の予想
2020年３月期(2019年４月１日～2020年３月31日) (単位：百万円、％)
受注高 売上高
区 分
金額 構成比 金額 構成比
屋内電気工事 75,300 53.4 71,500 51.4
空調管工事 25,000 17.7 26,800 19.3
情報通信工事 7,000 5.0 6,000 4.3
配電線工事 28,700 20.4 29,400 21.2
発送変電工事 5,000 3.5 5,300 3.8
合 計 141,000 100.0 139,000 100.0
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