2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社中電工 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1941 URL https://www.chudenko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 迫谷 章
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 企画本部 経理部長 (氏名) 永岡 周 (TEL) 082-291-9730
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 77,157 △6.0 2,323 △28.9 3,315 △25.8 1,648 △44.3
2021年３月期第２四半期 82,082 9.3 3,269 24.8 4,467 16.5 2,957 0.3
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,805百万円( △64.8％) 2021年３月期第２四半期 5,133百万円( 220.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 29.73 29.70
2021年３月期第２四半期 53.10 53.02
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 267,118 215,322 79.5
2021年３月期 276,519 218,747 77.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 212,383百万円 2021年３月期 214,706百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 52.00 － 52.00 104.00
2022年３月期 － 52.00
2022年３月期(予想) － 52.00 104.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 189,000 2.4 9,700 2.3 11,700 △1.7 6,800 △16.3 123.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 58,138,117株 2021年３月期 58,138,117株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,140,345株 2021年３月期 2,666,664株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 55,431,948株 2021年３月期２Ｑ 55,695,971株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算
に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(参考)個別業績予想
2022年３月期の個別業績予想(2021年４月１日～2022年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150,000 1.0 8,600 5.8 10,600 0.6 6,700 △14.3 121.82
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
株式会社中電工(1941) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
個別業績の概要 …………………………………………………………………………………………９
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株式会社中電工(1941) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コロ
ナ禍の影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にありました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事
業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、一部大型工事の進捗の遅れや屋内電気工事の減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。
営業利益は、原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより、前年同期に比べ減益、
また経常利益は、営業利益の減少などにより前年同期に比べ減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え株式評価損を計上したことなどにより、前年同期を
下回りました。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
前年同期 当第２四半期
区 分 (2020.４.１～ (2021.４.１～ 増減額 増減率
2020.９.30) 2021.９.30)
売 上 高 82,082 77,157 △4,924 △6.0
営 業 利 益 3,269 2,323 △946 △28.9
経 常 利 益 4,467 3,315 △1,151 △25.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,957 1,648 △1,309 △44.3
[個別業績]
（単位：百万円、％）
前年同期 当第２四半期
区 分 (2020.４.１～ (2021.４.１～ 増減額 増減率
2020.９.30) 2021.９.30)
売 上 高 65,538 61,535 △4,003 △6.1
営 業 利 益 3,013 2,249 △763 △25.3
経 常 利 益 4,202 3,465 △736 △17.5
四 半 期 純 利 益 3,030 2,059 △971 △32.0
（２）財政状態に関する説明
総資産は2,671億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億円の減少となりました。これは、未成工事
支出金の増加43憶４千８百万円、投資有価証券の増加16億３千７百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少
169億４千４百万円などによるものです。
負債は517億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億７千６百万円の減少となりました。これは、未
成工事受入金の増加20億５千９百万円、支払手形・工事未払金等の減少58億８千８百万円、未払法人税等の減少７
億７千９百万円などによるものです。
純資産は2,153億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億２千４百万円の減少となりました。これは、
利益剰余金の減少12億４千８百万円、自己株式取得等による減少10億７千８百万円、非支配株主持分の減少10億５
千万円などによるものです。
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株式会社中電工(1941) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の事業環境は、コロナ禍の影響に加え、資源の高騰や製造業における部品の調達難の影響など不透明な状況に
あります。
このような状況のもと、当社グループは、中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大に引き続き取り組み、受注の拡
大・施工体制を強化してまいります。また、施工の効率化、コスト低減、ＤＸによる生産性向上に加え、カーボンニ
ュートラルに向けて自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業などお客様への脱炭素化支援事業を推進
してまいります。
こうした取り組みにより、通期の業績予想は2021年７月30日の公表値から変更はありません。
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株式会社中電工(1941) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,625 20,106
受取手形・完成工事未収入金等 57,162 40,218
有価証券 19,146 20,053
未成工事支出金 7,512 11,860
材料貯蔵品 1,446 1,362
商品及び製品 1,955 2,247
その他 2,485 2,116
貸倒引当金 △79 △69
流動資産合計 108,253 97,895
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 17,058 16,945
土地 16,112 16,111
その他（純額） 2,207 2,217
有形固定資産合計 35,378 35,275
無形固定資産
のれん 3,879 3,463
その他 5,320 5,165
無形固定資産合計 9,199 8,628
投資その他の資産
投資有価証券 112,321 113,959
退職給付に係る資産 187 796
その他 11,278 10,662
貸倒引当金 △99 △100
投資その他の資産合計 123,688 125,319
固定資産合計 168,266 169,223
資産合計 276,519 267,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,618 26,730
短期借入金 － 180
未払法人税等 2,158 1,378
未成工事受入金 4,348 6,407
完成工事補償引当金 51 55
工事損失引当金 47 81
役員賞与引当金 73 －
その他 4,700 2,969
流動負債合計 43,997 37,803
固定負債
長期借入金 532 334
役員退職慰労引当金 241 200
退職給付に係る負債 11,400 11,949
その他 1,600 1,508
固定負債合計 13,774 13,993
負債合計 57,772 51,796
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 204 214
利益剰余金 207,350 206,101
自己株式 △5,261 △6,340
株主資本合計 205,775 203,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,682 8,784
繰延ヘッジ損益 △233 △253
為替換算調整勘定 △83 34
退職給付に係る調整累計額 565 358
その他の包括利益累計額合計 8,931 8,924
新株予約権 157 106
非支配株主持分 3,882 2,832
純資産合計 218,747 215,322
負債純資産合計 276,519 267,118
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 82,082 77,157
売上原価 71,114 67,107
売上総利益 10,967 10,050
販売費及び一般管理費 7,698 7,727
営業利益 3,269 2,323
営業外収益
受取利息 325 271
受取配当金 307 312
物品売却益 159 316
その他 442 342
営業外収益合計 1,235 1,242
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 8 39
支払手数料 5 197
その他 22 13
営業外費用合計 37 250
経常利益 4,467 3,315
特別利益
固定資産処分益 4 32
投資有価証券売却益 5 9
受取和解金 200 －
特別利益合計 209 42
特別損失
固定資産処分損 8 16
関係会社株式評価損 － 321
特別損失合計 8 338
税金等調整前四半期純利益 4,668 3,018
法人税等 1,663 1,220
四半期純利益 3,005 1,798
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 150
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,957 1,648
6
株式会社中電工(1941) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,005 1,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,237 101
為替換算調整勘定 △53 55
退職給付に係る調整額 △55 △207
持分法適用会社に対する持分相当額 － 56
その他の包括利益合計 2,128 6
四半期包括利益 5,133 1,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,090 1,641
非支配株主に係る四半期包括利益 42 163
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株式会社中電工(1941) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３千１百万円減少し、売上原価は３千万円減少し、営業利益
は１百万円減少しておりますが、営業外費用が１百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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株式会社中電工(1941) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
個別業績の概要
(１)個別経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 61,535 △6.1 2,249 △25.3 3,465 △17.5 2,059 △32.0
2021年３月期第２四半期 65,538 △1.2 3,013 16.8 4,202 9.3 3,030 △6.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 37.15 37.11
2021年３月期第２四半期 54.41 54.32
(２)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 246,819 207,969 84.2
2021年３月期 256,228 209,807 81.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 207,862百万円 2021年３月期 209,649百万円
(３)個別の部門別受注高及び売上高の実績、次期繰越高
①受注高 (単位：百万円、％)
2021年３月期第２四半期 2022年３月期第２四半期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
屋内電気工事 35,259 45.1 34,772 45.0 △487 △1.4
空調管工事 17,113 21.9 18,332 23.7 1,218 7.1
情報通信工事 8,044 10.3 5,770 7.5 △2,274 △28.3
配電線工事 13,707 17.5 14,346 18.6 639 4.7
送変電地中線工事 4,053 5.2 4,059 5.2 5 0.1
合 計 78,178 100.0 77,281 100.0 △897 △1.1
②売上高 (単位：百万円、％)
2021年３月期第２四半期 2022年３月期第２四半期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
屋内電気工事 32,144 49.0 28,220 45.9 △3,923 △12.2
空調管工事 13,613 20.8 11,148 18.1 △2,465 △18.1
情報通信工事 3,349 5.1 4,047 6.6 697 20.8
配電線工事 13,206 20.2 14,420 23.4 1,213 9.2
送変電地中線工事 3,224 4.9 3,698 6.0 473 14.7
合 計 65,538 100.0 61,535 100.0 △4,003 △6.1
③次期繰越高 (単位：百万円、％)
2021年３月期第２四半期 2022年３月期第２四半期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
屋内電気工事 62,260 61.4 61,040 54.6 △1,219 △2.0
空調管工事 24,511 24.2 33,001 29.5 8,490 34.6
情報通信工事 8,008 7.9 10,912 9.8 2,904 36.3
配電線工事 776 0.8 231 0.2 △545 △70.2
送変電地中線工事 5,818 5.7 6,550 5.9 732 12.6
合 計 101,374 100.0 111,736 100.0 10,361 10.2
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株式会社中電工(1941) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(４)個別の得意先別受注高及び売上高の実績
①受注高 (単位：百万円、％)
2021年３月期第２四半期 2022年３月期第２四半期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
中国電力グループ※ 18,325 23.4 19,074 24.7 749 4.1
一般得意先 59,853 76.6 58,206 75.3 △1,647 △2.8
合 計 78,178 100.0 77,281 100.0 △897 △1.1
②売上高 (単位：百万円、％)
2021年３月期第２四半期 2022年３月期第２四半期
区 分 比較増減 増減率
金額 構成比 金額 構成比
中国電力グループ※ 16,720 25.5 18,101 29.4 1,380 8.3
一般得意先 48,817 74.5 43,433 70.6 △5,384 △11.0
合 計 65,538 100.0 61,535 100.0 △4,003 △6.1
※中国電力グループ：中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社
(５)個別の部門別受注高及び売上高の予想
2022年３月期(2021年４月１日～2022年３月31日) (単位：百万円、％)
受注高 売上高
区 分
金額 構成比 金額 構成比
屋内電気工事 72,800 48.2 69,200 46.1
空調管工事 30,800 20.4 31,300 20.9
情報通信工事 11,000 7.3 12,400 8.3
配電線工事 28,800 19.1 29,000 19.3
送変電地中線工事 7,600 5.0 8,100 5.4
合 計 151,000 100.0 150,000 100.0
(注) 当期より「送変電工事」を「送変電地中線工事」に名称変更しております。
また、「配電線工事」に含めていた地中線関連工事を「送変電地中線工事」に含めております。そのため、前
年同四半期「配電線工事」に含めていた地中線関連工事を「送変電地中線工事」に組替えて表示しております。
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