2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社四電工 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1939 URL http://www.yondenko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 宮内 義憲
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 高田 忠員 (TEL) 087-840-0230
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 82,728 2.9 3,418 16.3 3,906 3.2 2,289 △4.3
2019年３月期 80,411 4.4 2,938 9.9 3,785 17.9 2,392 4.7
(注) 包括利益 2020年３月期 752百万円( △71.3％) 2019年３月期 2,619百万円( 34.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 291.99 － 4.9 4.4 4.1
2019年３月期 305.10 － 5.3 4.2 3.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 88,101 46,511 52.8 5,931.85
2019年３月期 91,442 46,475 50.8 5,926.37
(参考) 自己資本 2020年３月期 46,511百万円 2019年３月期 46,475百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △2,610 △2,179 △1,399 7,774
2019年３月期 5,258 △4,261 △2,057 13,947
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00 627 26.2 1.4
2020年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 627 27.4 1.3
2021年３月期
－ 40.00 － 40.00 80.00 －
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 8,127,735株 2019年３月期 8,127,735株
② 期末自己株式数 2020年３月期 286,801株 2019年３月期 285,616株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 7,841,578株 2019年３月期 7,842,811株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 71,087 △2.7 1,752 0.7 2,594 4.5 1,671 5.2
2019年３月期 73,042 △1.8 1,740 △13.2 2,481 △7.2 1,589 △21.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 213.19 －
2019年３月期 202.67 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 69,446 42,518 61.2 5,422.67
2019年３月期 71,306 43,126 60.5 5,499.28
(参考) 自己資本 2020年３月期 42,518百万円 2019年３月期 43,126百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難
であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
[ 目 次 ]
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… Ｐ２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… Ｐ２
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… Ｐ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… Ｐ３
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… Ｐ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ５
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ７
（１）会社経営の基本方針 …………………………………………………………………………… Ｐ７
（２）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 …………………………………………… Ｐ７
４．会社基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ７
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… Ｐ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… Ｐ10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… Ｐ12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… Ｐ13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… Ｐ15
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………… Ｐ17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… Ｐ18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… Ｐ20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… Ｐ20
６．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… Ｐ21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… Ｐ24
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… Ｐ26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ27
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ27
７．個別業績の工事別・得意先別内訳 ………………………………………………………………… Ｐ27
1
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績
①当期の経営成績・財政状態の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用は引き続き良好なものの、海外経済や消費増税の影響に
加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大により消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念され
ており、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移しました。
当建設業界におきましては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の
上昇など厳しい状況も続きました。
こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動の展開や施工効率の向上、
業務全般に亘る合理化・効率化に加え、連結子会社業績の寄与などから増収、営業利益、経常利益は増益となりま
した。
[連結業績] （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018.４.１～ (2019.４.１～
区 分 増減金額 増減率(%)
2019.３.31) 2020.３.31)
金 額 金 額
受 注 高 79,246 82,083 2,836 3.6
売 上 高 80,411 82,728 2,317 2.9
営 業 利 益 2,938 3,418 479 16.3
経 常 利 益 3,785 3,906 121 3.2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,392 2,289 △103 △4.3
②当期の連結財政状態
総資産は、売上債権は増加しましたが、現金預金の減少や投資有価証券の時価の低下などにより、前連結会計年
度に比べ 3,341百万円減の 88,101百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少や、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ 3,377百万円減の 41,589百万
円となりました。
純資産は、当期純利益を 2,289百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会
計年度に比べ 35百万円増の 46,511百万円となり、この結果、自己資本比率は、52.8%となりました。
③当期の連結キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、 2,610百万円の資金支出
（前連結会計年度は 5,258百万円の資金収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、 2,179百万円の資金支出（前
連結会計年度は 4,261百万円の資金支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したことなどにより、 1,399百万円の資金支出（前連結会
計年度は 2,057百万円の資金支出）となりました。
この結果、当連結会計年度の資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度に比べ 6,172百万円減の 7,774百万
円となりました。
2
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー指標
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 53.1 55.5 50.4 50.8 52.8
時価ベースの自己資本比率
18.9 22.1 23.7 23.3 22.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
10.8 3.1 3.2 2.9 △5.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
25.9 60.5 83.3 77.7 △37.2
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、
また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（２）今後の見通し
緩やかな回復傾向が続いていた国内景気は、消費増税に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大とその長期
化懸念から、景気の急減速やその長期化が懸念されており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するもの
と考えております。
建設業界におきましては、大都市圏を中心に建設市場は底堅い一方、人手不足や建設コストの上昇に加え、新型
コロナウイルス感染による直接・間接的な影響が懸念される中、当社グループにおいては、電力関連工事や地方の
建設投資の停滞など、より一層厳しい経営環境で推移するものとみております。このため、2021年３月期の業績予
想は現時点では未定とし、今後業績予想が合理的に算定できる時期に速やかに開示することといたします。
こうした状況ではありますが、当社グループは、「中期経営指針2020」で掲げた、人財づくりと能力の発揮、経
営体質の強化、Ｍ＆Ａなどを含む新たな挑戦と創造を三本柱とする重点施策に継続的に取り組むとともに、ポスト
「中期経営指針2020」を見据え、持続的成長の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、
株主価値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元してまいります。
なお、配当回数等につきましては、従来どおり中間及び期末の年２回を基本に考えており、特段の変更は予定し
ておりません。
上記の基本方針を踏まえ、当期末の株主配当につきましては、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さ
まのご期待に応えていく観点から、１株当たり４０円とさせていただき、先に実施しました中間配当４０円と合わ
せて、年８０円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、安定的な利益還元を行う観点から、当期と同額の中間４０円、期末４０円と
する予定であります。
3
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を
策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に
努める所存であります。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後
の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の
激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性があります。このため、四国電力グループや民
間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしております。
② 完成工事原価の変動
完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性があります。このため、
労務単価および材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討を実施することにより、影響を最小限にとど
めることとしております。
③ 取引先の倒産等による債務不履行
当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めておりますが、請負工事やリース事業において、契約締
結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債
権の回収等が困難となる事態が発生する可能性があります。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高
未請求チェックの徹底に努めることとしております。
④ 退職給付債務の変動
当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引
率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、政策的資産構成割
合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしております。
⑤ 投資有価証券の価格変動
当社は、資金運用等のために有価証券を保有しておりますが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、株価変動等の影響を極力
抑制できるよう投資ポートフォリオのリスク管理に努めることとしております。
⑥ 法的規制
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、
関連部署を中心に適切に対応することとしております。
⑦ 大規模災害等
地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。このため、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施するとともに、パンデミック
の発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に
行うこととしております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、その影響を注視し、必要な対
応を図って参ります。
4
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２４社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発
電事業」の３つを報告セグメントとしております。
「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工してお
り、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。また、「太陽光発電事業」では、太
陽光発電による電気の販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（設備工事業）
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイ
ト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注しております。
連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工しております。
連結子会社 アイ電気通信㈱は関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は首都圏を中心に電気・電気通
信工事を受注施工しております。
連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工しております。
連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工しております。
連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注しており
ます。
非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続
きを代行しております。
非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社及び㈱キャデワ
サービスは図面作成等の一部を発注しております。
（リース事業）
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリ
ース取引があります。
（太陽光発電事業）
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち
名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運
営を行っております。
（その他）
当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っております。
非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っております。
非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っております。
非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食
ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサー
ビス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営
んでおります。
関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注しております。
5
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
事業の系統図を示すと次のとおりであります。
（注）１．四国における総合設備企業としての基盤強化に向け、高知市の空調・管工事会社である㈱関西設備
を、2019年８月23日付で、連結子会社化いたしました。
２．建築・設備設計から施工・工事監理に至るバリューチェーンの構築・強化に向け、山形市の㈱鈴木建
築設計事務所を2020年３月16日付で子会社化(非連結)いたしました。
３．菱栄設備工業㈱における資材調達機能の強化などに向け、同社の子会社(非連結)として㈱マルケンを
東京都に、2020年３月19日付で設立いたしました。
6
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社経営の基本方針
当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企
業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の
発展を目指すことを基本としております。
（２）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれて
いますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い受注面、施工面への影響も予断を許さないものがあります。また、
電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっ
かりライフラインを支えていかなければなりません。
さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模が縮小していくことが予想されます。
このような情勢をうけ、まずは新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中
期経営指針2020」の達成に向けて、同指針に掲げる重点施策を着実に進めてまいります。
また、将来の事業環境を見据えた次期中期経営指針の策定を通じ、総合生産性の向上に取り組み当社グループの持
続的成長の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
【中期経営指針2020の概要】
① 基本指針
○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続いたします。
○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形
で打ってまいります。
② 数値目標（連結） （参考）
2020年度 2019年度（実績）
売上高 850億円以上 827.2億円
営業利益 30億円以上 34.1億円
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5 ％程度 4.9％
③ 重点施策
○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組んでまいります
１．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造
○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図ってまいりま
す。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループが営む事業は国内取引が主であることや、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
考慮し、当面は日本基準を継続して採用する予定でありますが、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や株
主構成の推移並びにわが国におけるＩＦＲＳ導入状況等を勘案のうえ、ＩＦＲＳ適用についての検討を進めてまいり
ます。
7
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,041 5,025
受取手形・完成工事未収入金等 16,750 22,371
電子記録債権 1,643 984
リース投資資産 3,367 3,388
有価証券 34 －
未成工事支出金 5,281 4,639
その他のたな卸資産 1,585 1,688
関係会社預け金 5,600 3,500
その他 1,059 1,719
貸倒引当金 △67 △57
流動資産合計 44,297 43,260
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,734 18,852
機械、運搬具及び工具器具備品 19,900 20,013
土地 11,949 11,787
建設仮勘定 12 50
減価償却累計額 △21,592 △22,638
有形固定資産合計 29,004 28,065
無形固定資産
のれん 2,603 2,429
その他 568 570
無形固定資産合計 3,172 3,000
投資その他の資産
投資有価証券 11,240 9,653
長期貸付金 57 54
退職給付に係る資産 1,586 1,246
繰延税金資産 1,528 2,337
その他 573 504
貸倒引当金 △17 △21
投資その他の資産合計 14,968 13,775
固定資産合計 47,145 44,840
資産合計 91,442 88,101
8
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,001 11,313
短期借入金 380 980
1年内償還予定の社債 100 16
1年内返済予定の長期借入金 2,997 2,810
未払金 4,850 5,219
未払法人税等 1,188 1,062
未成工事受入金 4,502 3,158
工事損失引当金 21 40
その他 2,608 2,821
流動負債合計 29,651 27,422
固定負債
社債 100 226
長期借入金 11,647 10,526
役員退職慰労引当金 222 274
退職給付に係る負債 3,179 2,988
その他 167 151
固定負債合計 15,315 14,167
負債合計 44,967 41,589
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,221 4,221
利益剰余金 39,322 40,899
自己株式 △661 △664
株主資本合計 46,334 47,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,149 △459
退職給付に係る調整累計額 △1,008 △936
その他の包括利益累計額合計 141 △1,396
純資産合計 46,475 46,511
負債純資産合計 91,442 88,101
9
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 75,268 77,358
その他の事業売上高 5,143 5,370
売上高合計 80,411 82,728
売上原価
完成工事原価 66,201 66,980
その他の事業売上原価 3,560 3,891
売上原価合計 69,762 70,871
売上総利益
完成工事総利益 9,066 10,378
その他の事業総利益 1,582 1,478
売上総利益合計 10,649 11,857
販売費及び一般管理費 7,710 8,439
営業利益 2,938 3,418
営業外収益
受取利息 22 18
受取配当金 243 249
有価証券売却益 329 －
物品売却益 135 101
生命保険配当金 89 37
不動産賃貸料 83 72
その他 55 150
営業外収益合計 959 631
営業外費用
支払利息 49 51
有価証券売却損 39 －
弔慰金 12 70
その他 13 21
営業外費用合計 113 142
経常利益 3,785 3,906
特別利益
固定資産売却益 0 7
投資有価証券売却益 5 －
特別利益合計 5 7
特別損失
固定資産売却損 162 1
減損損失 － 141
固定資産除却損 20 0
投資有価証券評価損 － 248
その他 － 2
特別損失合計 182 395
税金等調整前当期純利益 3,608 3,518
法人税、住民税及び事業税 1,298 1,379
法人税等調整額 △82 △150
法人税等合計 1,215 1,228
当期純利益 2,392 2,289
親会社株主に帰属する当期純利益 2,392 2,289
10
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,392 2,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 210 △1,609
退職給付に係る調整額 15 71
その他の包括利益合計 226 △1,537
包括利益 2,619 752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,619 752
非支配株主に係る包括利益 － －
11
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 る調整累計額
当期首残高 3,451 4,221 37,557 △658 44,571 939 △1,024 44,486
当期変動額
剰余金の配当 △627 △627 △627
親会社株主に帰属す
2,392 2,392 2,392
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3 △3
合併による減少 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 210 15 226
額）
当期変動額合計 － － 1,765 △3 1,762 210 15 1,988
当期末残高 3,451 4,221 39,322 △661 46,334 1,149 △1,008 46,475
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 る調整累計額
当期首残高 3,451 4,221 39,322 △661 46,334 1,149 △1,008 46,475
当期変動額
剰余金の配当 △666 △666 △666
親会社株主に帰属す
2,289 2,289 2,289
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3 △3
合併による減少 △46 △46 △46
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,609 71 △1,537
額）
当期変動額合計 － － 1,576 △3 1,573 △1,609 71 35
当期末残高 3,451 4,221 40,899 △664 47,907 △459 △936 46,511
12
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,608 3,518
減価償却費 1,992 1,999
減損損失 － 141
のれん償却額 120 377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 149 210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △7
工事損失引当金の増減額（△は減少） 9 18
投資有価証券評価損益（△は益） 0 248
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △161 28
受取利息及び受取配当金 △266 △268
有価証券売却損益（△は益） △290 －
売上債権の増減額（△は増加） 725 △4,788
リース投資資産の増減額（△は増加） △92 △30
未成工事支出金の増減額（△は増加） 569 732
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △99 △103
仕入債務の増減額（△は減少） △1,442 △1,899
未収入金の増減額（△は増加） 10 △453
未払金の増減額（△は減少） 185 356
未成工事受入金の増減額（△は減少） 41 △1,445
未払消費税等の増減額（△は減少） 529 158
その他 704 △123
小計 6,295 △1,328
利息及び配当金の受取額 277 261
利息の支払額 △67 △70
法人税等の支払額 △1,246 △1,473
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,258 △2,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 － 34
有形固定資産の取得による支出 △1,546 △1,233
有形固定資産の売却による収入 67 178
投資有価証券の取得による支出 △1,099 △299
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,357 23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,978 △145
る支出
関係会社株式の取得による支出 △122 △771
無形固定資産の取得による支出 △15 △68
貸付けによる支出 △20 －
貸付金の回収による収入 8 7
その他 88 95
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,261 △2,179
13
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △610 600
長期借入れによる収入 2,080 1,850
長期借入金の返済による支出 △2,892 △3,170
社債の発行による収入 － 100
社債の償還による支出 － △108
自己株式の取得による支出 △3 △3
配当金の支払額 △626 △665
その他 △5 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,057 △1,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,060 △6,189
現金及び現金同等物の期首残高 15,007 13,947
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 17
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 13,947 7,774
14
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 11社
㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリ
エイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備
菱栄設備工業㈱は、2019年７月１日に同社を吸収合併存続会社、㈱エーディーを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を行いました。
㈱関西設備は、2019年８月23日に取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。
非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービ
ス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設
計事務所、㈱マルケン、Yondenko Vietnam Company Limited
㈱鈴木建築設計事務所は、2020年３月16日に取得しております。
㈱マルケンは、菱栄設備工業㈱の子会社として2020年３月19日に設立いたしました。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法を適用しておりません。
持分法を適用していない非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービ
ス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設
計事務所、㈱マルケン、Yondenko Vietnam Company Limited
持分法を適用していない関連会社名
シコク分析センター㈱、こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサー
ビス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空
調ＰＦＩサービス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備の事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の
事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
15
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② その他のたな卸資産
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 建物・構築物
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 機械装置のうち太陽光発電設備
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ その他の有形固定資産
主に連結子会社からのリース物件であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
② その他
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものに
ついて、その損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
16
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時
から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によ
っております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 21,026百万円であります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしておりま
す。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
預け金などからなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
17
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとと
もに、当社グループの設備の一部を施工しております。
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という
単一の事業として総合的なマネジメントを実施しております。
また、連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソー
ラーが太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及
び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工し
ております。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。「太陽光発電事業」
は、太陽光発電による電気の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社及び共通の償却資産の減
価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
太陽光発電 (注)１ (注)２
設備工事業 リース事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売
75,268 2,182 2,019 79,469 941 80,411 － 80,411
上高
セグメント間の
内部売上高又は 31 1,235 － 1,266 2 1,269 △1,269 －
振替高
計 75,299 3,417 2,019 80,736 943 81,680 △1,269 80,411
セグメント利益又
1,920 249 852 3,022 △46 2,976 △37 2,938
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,279 6 739 2,025 52 2,077 △85 1,992
のれんの償却額 120 － － 120 － 120 － 120
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでおります。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
太陽光発電 (注)１ (注)２
設備工事業 リース事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売
77,358 2,362 1,954 81,675 1,053 82,728 － 82,728
上高
セグメント間の
内部売上高又は 68 1,246 － 1,315 0 1,315 △1,315 －
振替高
計 77,427 3,609 1,954 82,991 1,053 84,044 △1,315 82,728
セグメント利益 2,422 248 731 3,403 47 3,450 △32 3,418
その他の項目
減価償却費 1,293 6 736 2,036 47 2,084 △85 1,999
のれんの償却額 377 － － 377 － 377 － 377
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでおります。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
事業
減損損失 － － － － 141 － 141
19
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 5,926.37円 5,931.85円
１株当たり当期純利益金額 305.10円 291.99円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,392 2,289
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,392 2,289
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,842 7,841
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,819 1,551
受取手形 4,165 2,001
完成工事未収入金 11,651 17,663
有価証券 34 －
未成工事支出金 3,033 2,645
材料貯蔵品 1,565 1,667
前払費用 51 42
未収入金 484 1,348
関係会社預け金 5,600 3,500
その他 75 308
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 31,474 30,722
固定資産
有形固定資産
建物 15,565 15,326
減価償却累計額 △9,592 △9,755
建物（純額） 5,972 5,571
構築物 2,181 2,136
減価償却累計額 △1,475 △1,506
構築物（純額） 705 629
機械・運搬具 728 733
減価償却累計額 △398 △442
機械・運搬具（純額） 330 290
工具器具・備品 1,071 1,075
減価償却累計額 △950 △976
工具器具・備品（純額） 121 99
土地 11,313 11,115
リース資産 4,115 4,181
減価償却累計額 △2,156 △2,263
リース資産（純額） 1,959 1,917
建設仮勘定 － 50
有形固定資産合計 20,403 19,673
21
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
借地権 7 7
ソフトウエア 24 59
その他 37 36
無形固定資産合計 69 103
投資その他の資産
投資有価証券 8,209 6,797
関係会社株式 7,882 8,123
従業員に対する長期貸付金 41 34
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 0 0
前払年金費用 2,321 2,292
繰延税金資産 533 1,381
その他 386 334
貸倒引当金 △15 △16
投資その他の資産合計 19,358 18,947
固定資産合計 39,831 38,724
資産合計 71,306 69,446
負債の部
流動負債
支払手形 2,845 2,161
工事未払金 9,169 8,379
リース債務 691 694
未払金 4,617 4,922
未払費用 1,016 1,076
未払法人税等 820 634
未払消費税等 894 1,046
未成工事受入金 2,305 1,567
預り金 1,689 2,136
工事損失引当金 21 40
その他 2 2
流動負債合計 24,073 22,661
22
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
リース債務 1,613 1,563
退職給付引当金 2,412 2,623
その他 80 80
固定負債合計 4,106 4,266
負債合計 28,180 26,928
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金
資本準備金 4,209 4,209
その他資本剰余金 12 12
資本剰余金合計 4,221 4,221
利益剰余金
利益準備金 862 862
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 714 711
特別償却準備金 112 56
別途積立金 29,700 29,700
繰越利益剰余金 3,568 4,633
利益剰余金合計 34,958 35,963
自己株式 △661 △664
株主資本合計 41,970 42,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,155 △453
評価・換算差額等合計 1,155 △453
純資産合計 43,126 42,518
負債純資産合計 71,306 69,446
23
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 72,036 70,055
兼業事業売上高 1,005 1,031
売上高合計 73,042 71,087
売上原価
完成工事原価 63,878 61,747
兼業事業売上原価 680 711
売上原価合計 64,559 62,459
売上総利益
完成工事総利益 8,158 8,307
兼業事業総利益 324 320
売上総利益合計 8,483 8,628
販売費及び一般管理費
役員報酬 227 219
従業員給料手当 3,163 3,328
退職給付費用 211 274
法定福利費 521 550
福利厚生費 215 204
修繕維持費 52 48
事務用品費 77 131
通信交通費 190 191
動力用水光熱費 75 70
調査研究費 176 69
教育研修費 355 311
広告宣伝費 30 41
貸倒引当金繰入額 △24 △0
交際費 59 63
寄付金 16 10
地代家賃 101 112
減価償却費 495 472
租税公課 351 356
保険料 8 9
事務委託費 15 15
雑費 419 393
販売費及び一般管理費合計 6,743 6,875
営業利益 1,740 1,752
24
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 13 10
有価証券利息 8 8
受取配当金 225 697
有価証券売却益 329 －
物品売却益 135 101
生命保険配当金 88 37
不動産賃貸料 95 86
その他 33 105
営業外収益合計 930 1,046
営業外費用
支払利息 127 121
有価証券売却損 39 －
弔慰金 12 70
その他 10 12
営業外費用合計 189 204
経常利益 2,481 2,594
特別利益
その他 5 －
特別利益合計 5 －
特別損失
固定資産売却損 151 1
減損損失 － 141
固定資産除却損 6 0
投資有価証券評価損 － 248
その他 － 2
特別損失合計 157 395
税引前当期純利益 2,329 2,199
法人税、住民税及び事業税 768 669
法人税等調整額 △29 △142
法人税等合計 739 527
当期純利益 1,589 1,671
25
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 その他有
株主資本 計
資本金 資本準備 その他資 利益準備 自己株式 価証券評
固定資産 合計
金 本剰余金 金 特別償却 別途積立 繰越利益 価差額金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 12 862 717 169 29,700 2,547 △658 41,011 939 41,950
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△3 3 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△56 56 － －
崩
剰余金の配当 △627 △627 △627
当期純利益 1,589 1,589 1,589
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 216 216
額）
当期変動額合計 － － － － △3 △56 － 1,021 △3 958 216 1,175
当期末残高 3,451 4,209 12 862 714 112 29,700 3,568 △661 41,970 1,155 43,126
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 その他有
株主資本 計
資本金 資本準備 その他資 利益準備 自己株式 価証券評
固定資産 合計
金 本剰余金 金 特別償却 別途積立 繰越利益 価差額金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 12 862 714 112 29,700 3,568 △661 41,970 1,155 43,126
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△2 2 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△56 56 － －
崩
剰余金の配当 △666 △666 △666
当期純利益 1,671 1,671 1,671
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,609 △1,609
額）
当期変動額合計 － － － － △2 △56 － 1,064 △3 1,001 △1,609 △607
当期末残高 3,451 4,209 12 862 711 56 29,700 4,633 △664 42,972 △453 42,518
26
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
７．個別業績の工事別・得意先別内訳
①工事種類別受注実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2018.４.１～2019.３.31) (2019.４.１～2020.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 30,540 41.4 30,015 41.5 △524 △1.7
送 電 ・ 土 木 工 事 4,009 5.4 4,059 5.6 50 1.2
電 気 ・ 計 装 工 事 20,966 28.4 22,589 31.3 1,623 7.7
空 調 ・ 管 工 事 13,481 18.3 9,001 12.5 △4,480 △33.2
情 報 通 信 工 事 3,756 5.1 5,559 7.7 1,803 48.0
兼 業 事 業 1,005 1.4 1,031 1.4 25 2.6
合 計 73,759 100.0 72,258 100.0 △1,501 △2.0
②得意先別受注実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2018.４.１～2019.３.31) (2019.４.１～2020.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四 国 電 力 ㈱ 35,048 47.5 34,069 47.2 △978 △2.8
官 公 庁 8,832 12.0 8,342 11.5 △490 △5.6
一 般 民 間 29,878 40.5 29,846 41.3 △32 △0.1
合 計 73,759 100.0 72,258 100.0 △1,501 △2.0
③工事種類別売上実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2018.４.１～2019.３.31) (2019.４.１～2020.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 30,618 41.9 30,021 42.2 △597 △2.0
送 電 ・ 土 木 工 事 4,685 6.4 4,510 6.3 △174 △3.7
電 気 ・ 計 装 工 事 20,033 27.4 20,165 28.4 132 0.7
空 調 ・管 工 事 12,401 17.0 11,921 16.8 △479 △3.9
情 報 通 信 工 事 4,298 5.9 3,436 4.8 △862 △20.1
兼 業 事 業 1,005 1.4 1,031 1.5 25 2.6
合 計 73,042 100.0 71,087 100.0 △1,955 △2.7
27
㈱四電工(1939) 2020年３月期 決算短信
④得意先別売上実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2018.４.１～2019.３.31) (2019.４.１～2020.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四 国 電 力 ㈱ 35,217 48.2 34,529 48.6 △687 △2.0
官 公 庁 4,921 6.7 9,910 13.9 4,989 101.4
一 般 民 間 32,903 45.1 26,647 37.5 △6,256 △19.0
合 計 73,042 100.0 71,087 100.0 △1,955 △2.7
⑤工事種類別繰越工事実績
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区 分 (2019.３.31現在) (2020.３.31現在) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 3,475 9.1 3,469 8.8 △5 △0.2
送 電 ・ 土 木 工 事 2,126 5.6 1,675 4.3 △451 △21.2
電 気 ・ 計 装 工 事 20,864 54.8 23,288 59.3 2,424 11.6
空 調 ・管 工 事 10,991 28.8 8,071 20.5 △2,919 △26.6
情 報 通 信 工 事 647 1.7 2,770 7.1 2,123 327.9
兼 業 事 業 － － － － － －
合 計 38,105 100.0 39,276 100.0 1,171 3.1
⑥得意先別繰越工事実績
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区 分 (2019.３.31現在) (2020.３.31現在) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四 国 電 力 ㈱ 5,306 13.9 4,846 12.3 △459 △8.7
官 公 庁 7,582 19.9 6,014 15.3 △1,568 △20.7
一 般 民 間 25,215 66.2 28,415 72.4 3,199 12.7
合 計 38,105 100.0 39,276 100.0 1,171 3.1
28