2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社四電工 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1939 URL http://www.yondenko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 宮内 義憲
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高田 忠員 (TEL) 087-840-0230
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 80,411 4.4 2,938 9.9 3,785 17.9 2,392 4.7
2018年３月期 77,055 9.9 2,674 20.0 3,211 20.1 2,284 30.4
(注) 包括利益 2019年３月期 2,619百万円( 34.9％) 2018年３月期 1,941百万円( 54.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 305.10 － 5.3 4.2 3.7
2018年３月期 291.23 － 5.2 3.9 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純
利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 91,442 46,475 50.8 5,926.37
2018年３月期 88,315 44,486 50.4 5,671.85
(参考) 自己資本 2019年３月期 46,475百万円 2018年３月期 44,486百万円
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産
は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,258 △4,261 △2,057 13,947
2018年３月期 4,744 △4,657 2,372 15,007
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 6.00 － 45.00 － 588 25.8 1.3
2019年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00 627 26.2 1.4
2020年３月期
－ 40.00 － 40.00 80.00 24.1
(予想)
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。このため、2018年３月期の１株
当たり期末配当金につきましては、当該株式併合に伴う金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
なお、株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、2018年３月期は75.00円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 85,000 5.7 3,200 8.9 3,800 0.4 2,600 8.7 331.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 8,127,735株 2018年３月期 8,127,735株
② 期末自己株式数 2019年３月期 285,616株 2018年３月期 284,372株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,842,811株 2018年３月期 7,844,510株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 73,042 △1.8 1,740 △13.2 2,481 △7.2 1,589 △21.0
2018年３月期 74,397 11.1 2,005 41.0 2,674 49.4 2,012 77.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 202.67 －
2018年３月期 256.55 －
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純
利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 71,306 43,126 60.5 5,499.28
2018年３月期 72,050 41,950 58.2 5,348.56
(参考) 自己資本 2019年３月期 43,126百万円 2018年３月期 41,950百万円
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産
は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 75,000 2.7 2,000 14.9 2,900 16.9 2,100 32.1 267.78
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在の見通し、計画に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のも
のではありません。実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、
【添付資料】３ページをご覧ください。
㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
決算短信【添付資料】
[ 目 次 ]
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… Ｐ２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… Ｐ２
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… Ｐ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… Ｐ４
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… Ｐ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ５
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ７
（１）会社経営の基本方針 …………………………………………………………………………… Ｐ７
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………………… Ｐ７
４．会社基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ７
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… Ｐ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… Ｐ10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… Ｐ12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… Ｐ13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… Ｐ15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… Ｐ17
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………… Ｐ18
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… Ｐ19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… Ｐ20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… Ｐ20
６．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… Ｐ21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… Ｐ24
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… Ｐ26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ27
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ27
７．個別業績の工事別・得意先別内訳 ………………………………………………………………… Ｐ27
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響などから生産や輸出に一部弱い動きがみられるものの、
個人消費や設備投資が底堅く推移し、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、四
国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移しました。
当建設業界におきましては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の
上昇など厳しい状況も続きました。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動の展開や施工効率の向上、業
務全般に亘る合理化・効率化に加え、連結子会社業績の寄与などから増収増益となり、連結ベースの業績は過去最
高となりました。
この結果、連結ROE（自己資本利益率）は 5.3％となるなど、「中期経営指針2020」の数値目標達成に大きく前進
することができました。
[連結業績] （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017.４.１～ (2018.４.１～
区 分 増減金額 増減率(%)
2018.３.31) 2019.３.31)
金 額 金 額
受 注 高 75,425 79,246 3,820 5.1
売 上 高 77,055 80,411 3,356 4.4
営 業 利 益 2,674 2,938 264 9.9
経 常 利 益 3,211 3,785 574 17.9
親会社株主に帰属する当期純利益 2,284 2,392 108 4.7
②当期の連結財政状態
総資産は、Ｍ＆Ａに伴い子会社資産やのれんが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 3,126百万円増
の 91,442百万円となりました。
負債は、未成工事受入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 1,137百万円増の 44,967百万円と
なりました。
純資産は、当期純利益を 2,392百万円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ 1,988百万円増の 46,475
百万円となり、この結果、自己資本比率は、50.8%となりました。
③当期の連結キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 3,608百万円の確保や減価償却費 1,992百万円
などにより、 5,258百万円の資金収入（前連結会計年度は 4,744百万円の資金収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、4,261百万円の資金支出（前連
結会計年度は 4,657百万円の資金支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したことなどにより、2,057百万円の資金支出（前連結会計
年度は 2,372百万円の資金収入）となりました。
この結果、当連結会計年度の資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度に比べ 1,060百万円減の 13,947百万
円となりました。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー指標
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 57.7 53.1 55.5 50.4 50.8
時価ベースの自己資本比率
25.3 18.9 22.1 23.7 23.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.4 10.8 3.1 3.2 2.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
95.5 25.9 60.5 83.3 77.7
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、
また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（２）今後の見通し
国内景気は緩やかな回復傾向を辿っているものの、海外経済の先行き不透明感などから景気回復の足取りが総じ
て弱く、本年10月には消費増税も予定されていることなどから、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移する
ものと考えております。
建設業界におきましては、東京五輪や大阪万博など大規模イベントを控え、大都市圏を中心に建設市場は底堅い
一方、人手不足や建設コストの上昇が懸念されることに加え、当社グループにおいては、電力関連工事や地方の建
設投資の停滞が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものとみております。
こうした状況の下、当社グループは、「中期経営指針2020」で掲げた、人財づくりと能力の発揮、経営体質の強
化、Ｍ＆Ａなどを含む新たな挑戦と創造を三本柱とする重点施策に継続的に取り組むことにより、持続的成長の実
現と企業価値の向上に努めてまいります。
[次期連結業績予想(対前期比）] (単位：百万円)
当連結会計年度 次期連結業績予想
(2018.４.１～ (2019.４.１～
区 分 増減率(%)
2019.３.31) 2020.３.31)
金 額 金 額
売 上 高 80,411 85,000 5.7
営 業 利 益 2,938 3,200 8.9
経 常 利 益 3,785 3,800 0.4
親会社株主に帰属する当期純利益 2,392 2,600 8.7
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、
株主価値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元してまいります。
なお、配当回数等につきましては、従来どおり中間及び期末の年２回を基本に考えており、特段の変更は予定し
ておりません。
上記の基本方針を踏まえ、当期末の株主配当につきましては、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さ
まのご期待に応えていく観点から、１株当たり４５円とさせていただき、先に実施しました中間配当３５円と合わ
せて、年８０円（株式併合後換算で前期比５円増配）を予定しております。
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
また、次期の配当につきましては、今後の業績見通し、財務状況等を勘案し、中間４０円、期末４０円とする予
定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を
策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に
努める所存であります。
① 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向
当社グループの主要取引先である四国電力㈱の送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向
は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
② 一般建設投資の動向
建設市場の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性があります。
③ 完成工事原価の変動
鉄鋼や銅などの一次産品価格や人件費が予想を上回って高騰する可能性があります。完成工事原価の材料費や
外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性があります。
④ 取引先の倒産等による債務不履行
当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めていますが、請負工事やリース事業において、契約締結
から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権
の回収等が困難となる事態が発生する可能性があります。
⑤ 退職給付債務の変動
当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引
率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。
⑥ 投資有価証券の価格変動
当社は、資金運用等のために有価証券を保有しておりますが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。
⑦ 法的規制
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼします。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２３社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発
電事業」の３つを報告セグメントとしております。
「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工してお
り、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。また、「太陽光発電事業」では、太
陽光発電による電気の販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（設備工事業）
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイ
ト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注しております。
連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工しております。
連結子会社 アイ電気通信㈱は関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は首都圏を中心に電気・電気通
信工事を受注施工しております。
連結子会社 菱栄設備工業㈱及び非連結子会社 ㈱エーディーは、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工しておりま
す。
連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注しており
ます。
非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続
きを代行しております。
非連結子会社 Yondenko International Private Limitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っております。
非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、㈱キャデワサービス
は図面作成等の一部を発注しております。
（リース事業）
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリ
ース取引があります。
（太陽光発電事業）
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社 こうち
名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運
営を行っております。
（その他）
当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っております。
非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食
ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサー
ビス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営ん
でおります。
関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注しております。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
事業の系統図を示すと次のとおりであります。
（注）１．関西圏及び首都圏での事業領域拡大に向け、大阪市の電気・電気通信工事会社であるアイ電気通信㈱
を、2018年７月24日付で、連結子会社化いたしました。（併せて、同社の子会社恒栄通建㈱を非連結
子会社化）
２．㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、愛媛県西条市のＰＦＩ事業として、西条市立小中学校・幼稚園空
調設備整備ＰＦＩ事業を行うために、2018年８月10日に設立いたしました。
３．首都圏での事業領域拡大に向け、埼玉県富士見市の空調・管工事会社である菱栄設備工業㈱を2018年
10月１日付で連結子会社化するとともに、埼玉県朝霞市の㈱エーディーを2019年３月13日付で非連結
子会社化いたしました。
４．Yondenko Vietnam Company Limitedは、主に当社及び㈱キャデワサービスの図面作成業務をアウトソ
ーシングするため、2018年11月12日にベトナムに設立いたしました。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社経営の基本方針
当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企
業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の
発展を目指すことを基本としております。
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低
水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみております。
さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造
変化などが予想されます。
このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうた
めの拠り所とすべく、2016年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定いたしました。これを受
け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
併せて、働き方改革への対応に加え、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでまいります。
【中期経営指針2020の概要】
① 基本指針
○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続いたします。
○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形
で打ってまいります。
② 数値目標（連結） （参考）
2020年度 2018年度（実績）
売上高 850億円以上 804.1億円
営業利益 30億円以上 29.3億円
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5 ％程度 5.3％
③ 重点施策
○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組んでまいります
１．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造
○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図ってまいりま
す。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループが営む事業は国内取引が主であることや、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
考慮し、当面は日本基準を継続して採用する予定でありますが、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や株
主構成の推移並びにわが国におけるＩＦＲＳ導入状況等を勘案のうえ、ＩＦＲＳ適用についての検討を進めてまいり
ます。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,807 9,041
受取手形・完成工事未収入金等 17,041 16,750
電子記録債権 1,294 1,643
リース投資資産 3,245 3,367
有価証券 － 34
未成工事支出金 4,382 5,281
その他のたな卸資産 1,467 1,585
関係会社預け金 9,200 5,600
その他 1,606 1,059
貸倒引当金 △64 △67
流動資産合計 43,980 44,297
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,560 18,734
機械、運搬具及び工具器具備品 19,877 19,900
土地 11,637 11,949
建設仮勘定 6 12
減価償却累計額 △20,474 △21,592
有形固定資産合計 29,608 29,004
無形固定資産
のれん 157 2,603
その他 629 568
無形固定資産合計 787 3,172
投資その他の資産
投資有価証券 10,543 11,240
長期貸付金 48 57
退職給付に係る資産 1,532 1,586
繰延税金資産 1,493 1,528
その他 340 573
貸倒引当金 △19 △17
投資その他の資産合計 13,939 14,968
固定資産合計 44,335 47,145
資産合計 88,315 91,442
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,588 13,001
短期借入金 500 380
1年内償還予定の社債 － 100
1年内返済予定の長期借入金 2,681 2,997
未払金 4,844 4,850
未払法人税等 1,191 1,188
未成工事受入金 2,900 4,502
工事損失引当金 11 21
その他 2,611 2,608
流動負債合計 28,329 29,651
固定負債
社債 － 100
長期借入金 12,107 11,647
役員退職慰労引当金 60 222
退職給付に係る負債 3,130 3,179
その他 201 167
固定負債合計 15,499 15,315
負債合計 43,829 44,967
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,221 4,221
利益剰余金 37,557 39,322
自己株式 △658 △661
株主資本合計 44,571 46,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 939 1,149
退職給付に係る調整累計額 △1,024 △1,008
その他の包括利益累計額合計 △85 141
純資産合計 44,486 46,475
負債純資産合計 88,315 91,442
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 72,327 75,268
その他の事業売上高 4,727 5,143
売上高合計 77,055 80,411
売上原価
完成工事原価 63,769 66,201
その他の事業売上原価 3,464 3,560
売上原価合計 67,234 69,762
売上総利益
完成工事総利益 8,557 9,066
その他の事業総利益 1,263 1,582
売上総利益合計 9,820 10,649
販売費及び一般管理費 7,146 7,710
営業利益 2,674 2,938
営業外収益
受取利息 26 22
受取配当金 218 243
有価証券売却益 0 329
物品売却益 128 135
生命保険配当金 91 89
不動産賃貸料 82 83
その他 46 55
営業外収益合計 593 959
営業外費用
支払利息 39 49
有価証券売却損 － 39
弔慰金 5 12
その他 12 13
営業外費用合計 57 113
経常利益 3,211 3,785
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 0 5
退職給付制度終了益 394 －
特別利益合計 394 5
特別損失
固定資産売却損 － 162
固定資産除却損 51 20
投資有価証券評価損 141 －
その他 0 －
特別損失合計 193 182
税金等調整前当期純利益 3,413 3,608
法人税、住民税及び事業税 1,263 1,298
法人税等調整額 △135 △82
法人税等合計 1,128 1,215
当期純利益 2,284 2,392
親会社株主に帰属する当期純利益 2,284 2,392
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,284 2,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136 210
退職給付に係る調整額 △479 15
その他の包括利益合計 △343 226
包括利益 1,941 2,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,941 2,619
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 る調整累計額
当期首残高 3,451 4,221 35,821 △651 42,843 803 △545 43,101
当期変動額
剰余金の配当 △549 △549 △549
親会社株主に帰属
2,284 2,284 2,284
する当期純利益
自己株式の取得 △7 △7 △7
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 △479 △343
額）
当期変動額合計 － 0 1,735 △7 1,728 136 △479 1,385
当期末残高 3,451 4,221 37,557 △658 44,571 939 △1,024 44,486
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 る調整累計額
当期首残高 3,451 4,221 37,557 △658 44,571 939 △1,024 44,486
当期変動額
剰余金の配当 △627 △627 △627
親会社株主に帰属す
2,392 2,392 2,392
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 210 15 226
額）
当期変動額合計 － － 1,765 △3 1,762 210 15 1,988
当期末残高 3,451 4,221 39,322 △661 46,334 1,149 △1,008 46,475
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,413 3,608
退職給付制度終了益 △394 －
減価償却費 1,871 1,992
のれん償却額 － 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 251 149
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 △0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11 9
投資有価証券評価損益（△は益） 141 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △331 △161
受取利息及び受取配当金 △245 △266
有価証券売却損益（△は益） △0 △290
売上債権の増減額（△は増加） △2,532 725
リース投資資産の増減額（△は増加） △338 △92
未成工事支出金の増減額（△は増加） △711 569
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △124 △99
仕入債務の増減額（△は減少） 3,443 △1,442
未収入金の増減額（△は増加） 710 10
未払金の増減額（△は減少） △689 185
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,553 41
未払消費税等の増減額（△は減少） △417 529
その他 △206 704
小計 5,428 6,295
利息及び配当金の受取額 257 277
利息の支払額 △56 △67
法人税等の支払額 △884 △1,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,744 5,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 400 －
有形固定資産の取得による支出 △3,308 △1,546
有形固定資産の売却による収入 25 67
投資有価証券の取得による支出 △1,599 △1,099
投資有価証券の売却及び償還による収入 44 1,357
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△188 △2,978
る支出
関係会社株式の取得による支出 △20 △122
無形固定資産の取得による支出 △18 △15
貸付けによる支出 － △20
貸付金の回収による収入 8 8
その他 △0 88
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,657 △4,261
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 △610
長期借入れによる収入 4,750 2,080
長期借入金の返済による支出 △2,219 △2,892
自己株式の取得による支出 △7 △3
配当金の支払額 △547 △626
その他 △2 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,372 △2,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,458 △1,060
現金及び現金同等物の期首残高 12,548 15,007
現金及び現金同等物の期末残高 15,007 13,947
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 10社
㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川
クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱
アイ電気通信㈱は2018年７月24日、菱栄設備工業㈱は2018年10月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度よ
り連結子会社としております。
非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサ
ービス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱エ
ーディー、Yondenko International Private Limited、Yondenko Vietnam Company Limited
恒栄通建㈱は2018年７月24日、㈱エーディーは2019年３月13日に取得しております。
Yondenko Vietnam Company Limitedは、2018年11月12日に設立いたしました。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法を適用しておりません。
持分法を適用していない非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサ
ービス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱エ
ーディー、Yondenko International Private Limited、Yondenko Vietnam Company Limited
持分法を適用していない関連会社名
シコク分析センター㈱、こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩ
サービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西
条学校空調ＰＦＩサービス
㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、2018年８月10日に設立いたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱の事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の
末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② その他のたな卸資産
月総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 建物・構築物
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 機械装置のうち太陽光発電設備
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ その他の有形固定資産
主に連結子会社からのリース物件であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
① 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間を耐用年数とした定額法
② 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
③ その他
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるもの
について、その損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 23,885百万円であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしておりま
す。
なお、金額に重要性のない場合は、発生時に全額償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び預け金などからなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 881
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,493百万円として組み替え、「流動負債」の「繰延税金負
債」に表示していた 40百万円は「固定負債」の「その他」201百万円として組み替えております。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた 787百
万円は、「のれん」 157百万円、「その他」 629百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 46百万円
は、「有価証券売却益」0百万円、「その他」46百万円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとと
もに、当社グループの設備の一部を施工しております。
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という
単一の事業として総合的なマネジメントを実施しております。
また、連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソー
ラーが太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及
び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工し
ております。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。「太陽光発電事業」
は、太陽光発電による電気の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社及び共通の償却資産の減
価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
その他 調整額
太陽光発電 合計 算書計上額
設備工事業 リース事業 計 (注)１ (注)２
事業 (注)３
売上高
外部顧客への
72,327 2,089 1,554 75,972 1,082 77,055 － 77,055
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,494 1,246 － 4,740 0 4,741 △4,741 －
又は振替高
計 75,822 3,335 1,554 80,712 1,083 81,796 △4,741 77,055
セグメント利益 2,209 278 577 3,065 14 3,080 △405 2,674
その他の項目
1,299 4 571 1,875 60 1,935 △64 1,871
減価償却費
のれんの償却
－ － － － － － － －
額
（注）１．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでおります。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
その他 調整額
太陽光発電 合計 算書計上額
設備工事業 リース事業 計 (注)１ (注)２
事業 (注)３
売上高
外部顧客への
75,268 2,182 2,019 79,469 941 80,411 － 80,411
売上高
セグメント間
の内部売上高 31 1,235 － 1,266 2 1,269 △1,269 －
又は振替高
計 75,299 3,417 2,019 80,736 943 81,680 △1,269 80,411
セグメント利益 1,920 249 852 3,022 △46 2,976 △37 2,938
その他の項目
1,279 6 739 2,025 52 2,077 △85 1,992
減価償却費
のれんの償却
120 － － 120 － 120 － 120
額
（注）１．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでおります。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,671.85円 5,926.37円
１株当たり当期純利益金額 291.23円 305.10円
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため、記載し
同 左
１株当たり当期純利益金額 ておりません。
（注）１．当社は、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定し
ております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,284 2,392
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,284 2,392
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,844 7,842
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,457 4,819
受取手形 3,738 4,165
完成工事未収入金 12,371 11,651
有価証券 － 34
未成工事支出金 3,794 3,033
材料貯蔵品 1,466 1,565
前払費用 48 51
未収入金 757 484
関係会社預け金 9,200 5,600
その他 689 75
貸倒引当金 △32 △7
流動資産合計 36,492 31,474
固定資産
有形固定資産
建物 15,783 15,565
減価償却累計額 △9,322 △9,592
建物（純額） 6,461 5,972
構築物 1,991 2,181
減価償却累計額 △1,396 △1,475
構築物（純額） 595 705
機械・運搬具 729 728
減価償却累計額 △350 △398
機械・運搬具（純額） 378 330
工具器具・備品 1,081 1,071
減価償却累計額 △928 △950
工具器具・備品（純額） 153 121
土地 11,408 11,313
リース資産 4,046 4,115
減価償却累計額 △2,007 △2,156
リース資産（純額） 2,039 1,959
建設仮勘定 6 －
有形固定資産合計 21,043 20,403
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 9 7
ソフトウエア 50 24
その他 41 37
無形固定資産合計 101 69
投資その他の資産
投資有価証券 8,050 8,209
関係会社株式 3,295 7,882
従業員に対する長期貸付金 48 41
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 0 0
前払年金費用 2,160 2,321
繰延税金資産 598 533
その他 272 386
貸倒引当金 △13 △15
投資その他の資産合計 14,412 19,358
固定資産合計 35,557 39,831
資産合計 72,050 71,306
負債の部
流動負債
支払手形 3,273 2,845
工事未払金 10,334 9,169
リース債務 672 691
未払金 4,681 4,617
未払費用 1,016 1,016
未払法人税等 887 820
未払消費税等 626 894
未成工事受入金 2,506 2,305
預り金 1,552 1,689
工事損失引当金 11 21
その他 462 2
流動負債合計 26,024 24,073
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
リース債務 1,725 1,613
退職給付引当金 2,267 2,412
その他 81 80
固定負債合計 4,074 4,106
負債合計 30,099 28,180
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金
資本準備金 4,209 4,209
その他資本剰余金 12 12
資本剰余金合計 4,221 4,221
利益剰余金
利益準備金 862 862
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 717 714
特別償却準備金 169 112
別途積立金 29,700 29,700
繰越利益剰余金 2,547 3,568
利益剰余金合計 33,996 34,958
自己株式 △658 △661
株主資本合計 41,011 41,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 939 1,155
評価・換算差額等合計 939 1,155
純資産合計 41,950 43,126
負債純資産合計 72,050 71,306
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 73,228 72,036
兼業事業売上高 1,168 1,005
売上高合計 74,397 73,042
売上原価
完成工事原価 64,804 63,878
兼業事業売上原価 887 680
売上原価合計 65,692 64,559
売上総利益
完成工事総利益 8,424 8,158
兼業事業総利益 281 324
売上総利益合計 8,705 8,483
販売費及び一般管理費
役員報酬 218 227
従業員給料手当 3,164 3,163
退職給付費用 249 211
法定福利費 514 521
福利厚生費 204 215
修繕維持費 48 52
事務用品費 88 77
通信交通費 178 190
動力用水光熱費 75 75
調査研究費 89 176
教育研修費 347 355
広告宣伝費 25 30
貸倒引当金繰入額 5 △24
交際費 50 59
寄付金 10 16
地代家賃 98 101
減価償却費 507 495
租税公課 364 351
保険料 8 8
事務委託費 15 15
雑費 434 419
販売費及び一般管理費合計 6,699 6,743
営業利益 2,005 1,740
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 14 13
有価証券利息 12 8
受取配当金 450 225
有価証券売却益 0 329
物品売却益 126 135
生命保険配当金 91 88
不動産賃貸料 92 95
その他 32 33
営業外収益合計 820 930
営業外費用
支払利息 131 127
有価証券売却損 － 39
弔慰金 5 12
その他 14 10
営業外費用合計 151 189
経常利益 2,674 2,481
特別利益
退職給付制度終了益 394 －
その他 0 5
特別利益合計 394 5
特別損失
固定資産売却損 － 151
固定資産除却損 51 6
投資有価証券評価損 141 －
その他 0 －
特別損失合計 193 157
税引前当期純利益 2,876 2,329
法人税、住民税及び事業税 879 768
法人税等調整額 △15 △29
法人税等合計 864 739
当期純利益 2,012 1,589
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 その他有
株主資本 計
資本金 資本準備 その他資 利益準備 自己株式 価証券評
固定資産 合計
金 本剰余金 金 特別償却 別途積立 繰越利益 価差額金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 12 862 720 227 29,100 1,622 △651 39,555 803 40,358
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△3 3 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△58 58 － －
崩
別途積立金の積立 600 △600 － －
剰余金の配当 △549 △549 △549
当期純利益 2,012 2,012 2,012
自己株式の取得 △7 △7 △7
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 136
額）
当期変動額合計 － － 0 － △3 △58 600 924 △7 1,456 136 1,592
当期末残高 3,451 4,209 12 862 717 169 29,700 2,547 △658 41,011 939 41,950
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 その他有
株主資本 計
資本金 資本準備 その他資 利益準備 自己株式 価証券評
固定資産 合計
金 本剰余金 金 特別償却 別途積立 繰越利益 価差額金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 12 862 717 169 29,700 2,547 △658 41,011 939 41,950
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△3 3 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△56 56 － －
崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △627 △627 △627
当期純利益 1,589 1,589 1,589
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 216 216
額）
当期変動額合計 － － － － △3 △56 － 1,021 △3 958 216 1,175
当期末残高 3,451 4,209 12 862 714 112 29,700 3,568 △661 41,970 1,155 43,126
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
７．個別業績の工事別・得意先別内訳
①工事種類別受注実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2017.４.１～2018.３.31) (2018.４.１～2019.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 30,135 41.8 30,540 41.4 404 1.3
送 電 ・ 土 木 工 事 4,711 6.5 4,009 5.4 △701 △14.9
電 気 ・ 計 装 工 事 20,965 29.1 20,966 28.4 0 0.0
空 調 ・ 管 工 事 12,155 16.9 13,481 18.3 1,325 10.9
情 報 通 信 工 事 2,957 4.1 3,756 5.1 798 27.0
兼 業 事 業 1,168 1.6 1,005 1.4 △163 △14.0
合 計 72,095 100.0 73,759 100.0 1,664 2.3
②得意先別受注実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2017.４.１～2018.３.31) (2018.４.１～2019.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四 国 電 力 ㈱ 35,127 48.7 35,048 47.5 △79 △0.2
官 公 庁 4,164 5.8 8,832 12.0 4,668 112.1
一 般 民 間 32,803 45.5 29,878 40.5 △2,924 △8.9
合 計 72,095 100.0 73,759 100.0 1,664 2.3
③工事種類別売上実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2017.４.１～2018.３.31) (2018.４.１～2019.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 30,500 41.0 30,618 41.9 118 0.4
送 電 ・ 土 木 工 事 4,136 5.6 4,685 6.4 548 13.3
電 気 ・ 計 装 工 事 24,483 32.9 20,033 27.4 △4,450 △18.2
空 調 ・管 工 事 10,892 14.6 12,401 17.0 1,508 13.8
情 報 通 信 工 事 3,214 4.3 4,298 5.9 1,083 33.7
兼 業 事 業 1,168 1.6 1,005 1.4 △163 △14.0
合 計 74,397 100.0 73,042 100.0 △1,354 △1.8
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㈱四電工（1939）2019年３月期 決算短信
④得意先別売上実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2017.４.１～2018.３.31) (2018.４.１～2019.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四 国 電 力 ㈱ 34,593 46.5 35,217 48.2 624 1.8
官 公 庁 6,671 9.0 4,921 6.7 △1,750 △26.2
一 般 民 間 33,133 44.5 32,903 45.1 △229 △0.7
合 計 74,397 100.0 73,042 100.0 △1,354 △1.8
⑤工事種類別繰越工事実績
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区 分 (2018.３.31現在) (2019.３.31現在) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 3,553 9.5 3,475 9.1 △78 △2.2
送 電 ・ 土 木 工 事 2,802 7.5 2,126 5.6 △675 △24.1
電 気 ・ 計 装 工 事 19,931 53.3 20,864 54.8 932 4.7
空 調 ・管 工 事 9,910 26.5 10,991 28.8 1,080 10.9
情 報 通 信 工 事 1,189 3.2 647 1.7 △542 △45.6
兼 業 事 業 － － － － － －
合 計 37,387 100.0 38,105 100.0 717 1.9
⑥得意先別繰越工事実績
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区 分 (2018.３.31現在) (2019.３.31現在) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四 国 電 力 ㈱ 5,475 14.7 5,306 13.9 △169 △3.1
官 公 庁 3,670 9.8 7,582 19.9 3,911 106.6
一 般 民 間 28,241 75.5 25,215 66.2 △3,025 △10.7
合 計 37,387 100.0 38,105 100.0 717 1.9
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