1939 四電工 2021-10-29 16:30:00
東証新市場区分「プライム市場」の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ [pdf]
２０２１年１０月２９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 四 電 工
代表者名 取 締 役 社 長 関谷 幸男
（コード番号：1939 東証第一部）
問合せ先 執行役員 企画部長 三好 憲吾
（TEL：087-840-0223）
東証新市場区分「プライム市場」の選択申請及び
上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、総合設備
企業としての持続的成長に向け、さらなる企業価値向上を図るため、本日開催の取締役会において、プラ
イム市場を選択することを決議し、同日申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（２０２１
年６月３０日）において、当該市場の上場維持基準を一部充たしていないことから、下記のとおり、新市
場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなってお
り１日平均売買代金については基準を充たしておりません。当社は、２０２３年３月までに上場維持基準
を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式 １日平均
株主数 流通株式数 流通株式比率 時価総額
時価総額 売買代金
（人） （単位） （％） （億円）
（億円） （億円）
当社の状況
－ 適 合 適 合 適 合 ０．１４ －
（移行基準日時点）
上場維持基準 － ２０，０００ １００ ３５ ０．２ －
計画書に
－ 〇 －
記載の項目
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行った
ものです。
○上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
■基本方針
当社が将来に亘って持続的な成長を遂げ、上場維持基準を充たしていくためには、さらなる業績向上と
株主還元の充実に努めていくことが重要と考えております。こうした観点から、当社は 2021 年 7 月に、
今後５カ年の経営の方向性や目標を示す『中期経営指針 2025』を策定・公表し、これに沿って新たな成
長戦略を実践していくとともに、これまで以上に株主重視の経営を推進していく所存です。
■課題
これらの取り組みに対する資本市場の適正評価をいただくためには、その前提としてより多くの投資
家の皆様に売買に参画していただくことが重要であり上場維持基準の適合に向けて取り組むべき課題だ
と考えております。
■取組内容
下図に示すように、企業業績の向上および株主還元の充実に加え、株式流動性向上に向けた施策とし
て、①政策保有株式の縮減、②株式分割、③自社株処分、④ＩＲの充実に一体的に取り組み、株主価値の
向上に努めることにより、売買代金を含め上場維持基準を安定的に充たしてまいる所存です。
※ 次ページ以降に「中期経営指針 2025」を添付
中期経営指針2025
2 0 2 1 年 7月
（証券コード1939）
資料構成
１. はじめに
２. 当面の事業環境
３. 共通目標と基本スタンス
４-(1). 取り組むべき重点課題①
(2). 取り組むべき重点課題②
(3). 取り組むべき重点課題③
(4). 取り組むべき重点課題④
(5). 取り組むべき重点課題⑤
５. アクションプラン
６. 連結数値目標
７. 成長投資等
８. 人財投資
９. 株主還元
10. ＳＤＧｓへの取り組み
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１. はじめに
■当社は、2016年10月に『中期経営指針2020』を策定し、戦略的な営業展開や原価管理の強化、Ｍ＆Ａによる収益基盤の
拡充等に取り組んでまいりました。この結果、以下のとおり同指針で掲げた2020年度の数値目標を大幅に上回る成果を達成
することができました。
■一方、当社を取り巻く今後の事業環境は不透明であり、そのなかで持続的な成長を続けるためには、これまでの取り組みを
継続・深掘りするとともに、新しい目線に立って収益基盤の拡充や生産性の向上を図る必要があります。
■また､当社の成長が社会やステークホルダーの皆さまのベネフィットに長期的に繋がっていくためには､環境・社会に配慮した
事業活動を展開するとともに､株主の皆さまへの利益還元をより一層充実することが重要だと考えます。
■このたび公表させていただく『中期経営指針2025』は、今後５年間の当社経営の方向性を示すとともに、将来の成長に向けた
決意表明でもあります。ご高覧のほどよろしくお願いいたします。
『中期経営指針2020』策定以降の経営成績 売上高 営業利益 （億円）
2020年度
896 売上高目標
850
804 827
770
50.8
701 ROE
7.5%
2020年度
34.1 営業利益目標
26.7 29.3 30
22.2 ROE ROE ROE
5.1% 5.1% ROE 目標
4.9% 5.0%
ROE
4.1%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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２. 当面の事業環境
①．建設業界の動向
当社が属する建設業界全体においては、以下の課題が顕在化する可能性があります。
〇建設人口の減少に伴う、施工力の維持・確保
○『働き方改革』による施工効率・収益力への影響などの構造的課題
○新型コロナウィルス感染症拡大による投資マインドの冷え込みなど、不確実性リスクの存在
②．当社を取り巻く事業環境
当社は送配電設備の工事・保守といった電力設備工事を基盤に、オフィスビル・公共施設等の電気工事、空調・管
工事、さらには情報通信工事などの一般設備工事の収益規模を拡大してまいりました。今後、当社が持続的な成長
を実現していくうえでは、民間・公共分野の建設投資の動向が重要なファクターとなってまいります。
【電力設備工事】
○電力システム改革の進展に伴い、受注規模の縮小・収益力の低下が懸念される
○一方で、電力の安定供給責任を果たすうえで必要な送配電設備の更新投資は継続
○送電工事に関しては、全国的な架線電工の不足から、中国・関西地方など広域的な受注機会が発生
【一般設備工事】
○四国域内の建設需要は人口減少の影響等もあって、縮小・小規模化していく可能性が高い
○一方、首都圏では再開発案件など好況を維持、関西圏でも大阪万博などによる建設需要が今後見込まれる
○当面、建設市場の拡大が見通せないなか、競争の激化による採算性の低下が懸念される
③．建設業界の新たな潮流
政府が掲げる「脱炭素社会への構造転換」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」などにより、建設業界には以下
の変革がもたらされると考えられます。
○再生可能エネルギーの導入促進
○ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の進展など、省エネルギー投資の活性化
○ＢＩＭ化の進展や、ＩｏＴ・ＡＩなどを活用した建設業のパラダイムシフト
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３. 共通目標と基本スタンス
■当社がお客さまや地域の皆さまの信任を得て、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、2025年度に向けて、
以下の共通目標、基本スタンスのもとで事業活動を展開してまいります。
- 2025年度に向けての共通目標 -
『 チャレンジ、次なる成長ステージへ 』
⒈ 当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めて
まいります。
⒉ 四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指し
てまいります。
⒊ 地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支え
る役割と責任を全うしてまいります。
⒋ 事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム
四電工としての競争力を高め、付加価値を創出してまいります。
⒌ ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進める
ことにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献してまいります。
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４-(1). 取り組むべき重点課題①
■総合設備企業としての多面的な収益力の強化
当社の成長を牽引してきた電気工事業の収益力を拡充しつつ、総合設備企業としての実力をさらに高めていくため、空調・
管工事、情報通信工事およびシステム制御工事の売上・利益の拡大を目指します。その際には、受注の間口を広げるため、施
工対象とする業態や施設用途の多様化を図るとともに、設備一式施工の機会を拡充していくことで、お客さま満足度の向上に
繋げてまいります。
情報通信
工事
空調・管
工事
設備一式
工事
電気工事
システム
制御工事
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４-(2). 取り組むべき重点課題②
■広域的な事業展開の拡充
当社は、引き続き四国を事業活動の基本に据え、域内での売上・利益を最大化しつつ、建設需要が相対的に旺盛な首都
圏・関西圏を中心に四国域外での収益力を強化するなど、広域的な事業展開を拡充してまいります。その際には、電気工事の
みならず空調・管工事や情報通信工事の施工体制を確立・強化し、四国域外における総合設備企業としての収益基盤を整備
してまいります。
首都圏・関西圏
四 国 売上規模拡大
市場シェア拡大 総合設備事業の展開
利益率アップ
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４-(3). 取り組むべき重点課題③
■ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持
当社は、創業以来、送配電設備の建設・保守等を通じて、電力の安定供給の一翼を担ってまいりました。昨今の電力システ
ム改革の進展により当事業を取り巻く環境は厳しくなることが予想されます。そうしたなかにあっても、当社は、ライフラインの信
頼性確保に向け、協力企業を含めた施工体制・技術力を維持するとともに、施工効率をさらに向上させることなどにより、事業
の収益性を確保してまいります。
中長期的視野にたった 技術者の継続的・安定的な
受注・契約条件の設定 採用・育成 協
力
企
業
も
含
め
た
事
協力企業の 業
新技術・新工法等の採用
人財確保・事業継続支援
基
盤
の
維
持
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４-(4). 取り組むべき重点課題④
■四電工グループとしての総合力の発揮
当社は、特に首都圏・関西圏において、現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協
業やシナジー創出を進めてまいります。これにより、パートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡
充し、連結ベースでの収益力を高めてまいります。また、四国域内を含め、後継者不在の同業他社の事業承継の受け皿となる
ことにより、技術者の雇用確保と施工能力の維持に努め、将来の施工力不足が懸念される地域の建設需要の一端を支えてま
いります。
四国域外（首都圏・関西圏ほか）
協業
グループ企業 グループ企業
（M&A）
連 結
収益拡大
グループ総合力
発 揮
協業 協業
グループ企業 グループ企業
（M&A）
グループ企業
四 国 内
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４-(5). 取り組むべき重点課題⑤
■環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント
当社は、当社の存続・発展の前提となる環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティーの確保、従業員エンゲー
ジメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷の軽減、地域社会との共存・支援活動な
ど、多面的な取り組みを進めてまいります。そして事業活動の成果については、株主の皆さまや地域社会に対して、持続的な
成長機会をもたらすことを念頭に適切に配分・還元してまいります。
地域 株主
社会
省エネ技術の活用、
再生可能エネルギーの開発、
従業員エンゲージメントの向上 etc.
環境 従業員
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５. アクションプラン
■前記重点課題を踏まえ、以下のアクションプランに取り組んでまいります。
事業分野 アクションプラン
○営業力・競争力の強化
➢首都圏・関西圏の受注拡大に向けた営業・施工体制強化
➢空調・管工事分野の受注拡大に向けた営業・施工体制強化
◆一般設備工事業
➢広域的な再エネ案件やリノベーションの受注拡大
➢原価管理の充実による価格競争力の強化、利益率の向上
・電 気 工 事
➢四電工グループとしての連携強化を通じたシナジー創出
・空調・管工事
➢施工後アフターフォローの実践、既存のお客さまとの関係強化
・情報通信工事
○施工力の強化
・ｼｽﾃﾑ制御工事
➢新入社員の採用拡大・育成強化による施工能力拡充
➢現場代理人の負荷分散化による働き方改革の実践・定着化
➢協力企業の開拓・確保・育成
◆電力設備工事業 〇新技術・新工法等の活用などによる省力化、施工能率の向上
〇新入社員の安定的な採用・育成、作業従事者の離職防止
・配電工事 〇協力企業の人員不足・高齢化等を踏まえた施工力維持支援、事業承継策の推進
・送電工事 〇地中ケーブル工事や再エネ事業者連系送電線など新規受注の開拓・拡大
○再エネ開発やエコ・ソリューション提案など、総合設備企業としてのノウハウを
◆その他事業 活用した脱炭素化技術の開発、事業投資
〇自社開発の「CADEWA」シリーズにおいて、業界初の施工チェック機能を搭載する
・脱炭素化投資 など、差別化戦略による競争力強化、ユーザー層の拡大
・CAD開発・販売 〇農業事業において、高糖度トマトの生産・販売に加え、農業を通じた健康で幸せな
・農業事業 生活の実現への取り組み
・海外事業 〇海外事業において､ベトナム現地法人の図面作成業務の能力強化・外販とこれを契機
とした新たな収益機会の獲得
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６-(1). 連結数値目標
■2025年度に達成すべき数値目標として以下を設定します。
■売上高については、営業強化や専門技術者の質・量の拡充、設備工事企業のＭ＆Ａなどにより、１００億円増加の１，０００億円
を目指します。
■利益については、上記売上高の増加や原価管理の充実などにより１０億円の上積みを図ることとし、併せて、株主還元を充実
（後述）することにより、株主資本利益率（ＲＯＥ) ８％を目指します。
2020年度実績 2025年度目標
売上高 ８９５億円 売上高 １，０００億円
営業利益 ５０億円 営業利益 ６０億円
ROE ７．５％ ROE ８．０％
連結営業利益の推移
60（億円）
50
40
30
20
10
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2025
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６-(2). 連結数値目標（参考；事業分野別・地域別売上高）
配電 送電・土木 電気 空調・管 情報通信 その他
【事業分野別】 （億円）
電力設備工事業 一般設備工事業ほか
2020年度
実績 304 46 240 144 105 57
896億円
2025年度
計画 300 50 290 220 90 50
1,000億円
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000
四国 首都圏 関西圏
【地域別】 （億円）
2020年度
実績 749 70 77
896億円
2025年度
計画 760 120 120
1,000億円
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000
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７．成長投資等
■当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、改めて「１００億円の成長投資枠」を設定いたします。
その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮してまいります。
投資目的・内容
■以下の観点に沿った設備工事企業の株式取得・子会社化により、連結ベース
での収益基盤の拡充や受注・施工・人財育成面でのシナジー創出を図る。
①首都圏・関西圏を中心とした受注・施工体制の強化
Ｍ＆Ａ投資 ②空調・管工事の拡充・強化
③四国域内企業の事業承継等
■建設業のバリューチェーン強化や業容拡大に資する事業会社のＭ＆Ａにより、
事業の裾野拡大や周辺分野への進出を図る。
■地球環境問題への対応に資する投資等を進める。
①再エネ開発や温暖化ガスの削減に資する事業への出資
②ＺＥＢ化など環境負荷の低減に向けた設備提案・施工
１００億円
ＥＳＧ関連投資等 ③脱炭素化に資するＥＶ車両・工事用機械装置の導入促進等
投資枠
■四国の活力の維持を視野に、ＳＤＧｓに資する資金拠出や寄付を行う。
①四国内自治体の就学支援制度やＵターン就労支援制度への資金拠出等
②農業事業を通じた就農支援や社会福祉活動への協力、生産物の寄付等
■建設業の働き方改革への対応や将来の建設業従事者の減少に備え、研究
開発やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資等を進める。
研究開発・
①施工プロセスや業務プロセスの効率化・省力化に向けた新技術・新工法等
デジタル化投資
の研究開発およびデジタルツールの導入
②自社開発ソフト（ＣＡＤＥＷＡ、ＣＲＡＦＴ）のさらなる高機能化
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８. 人財投資
■本格的な人口減少社会を迎え、建設業においても建設労働者の減少が見込まれるなか、建設業の成長のボトルネック
は需要面でなく、労働力の供給面にあるとする見方もあります。
■当社グループにとって、社員は事業の原動力であり、最も大切な資産であります。このため、現場代理人などの技術者
を中心に、中途採用を含めた採用規模を拡大するとともに、計画的な育成プログラムを整備・実践していくなど、人財投
資を積極的に進めてまいります。
2025年度までの要員計画
（人）
2021.4 2022.4 2023.4 2024.4 2025.4
電 気 334 360 380 400 420
一般設備 223 240 250 270 280
空調・管
部門
情報通信・ｼｽﾃﾑ制御 116 120 130 130 130
電力設備部門 1,280 1,300 1,330 1,330 1,330
その他部門 157 160 160 160 160
四電工個別 合計 2,110 2,180 2,250 2,290 2,320
連 結 合 計 2,531 2,600程度 2,700程度 2,750程度 2,800程度
定期採用実績（四電工単体）
（人）
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022計画
技術職 48 38 47 59 76 75 55 63 78 104
事務職 6 4 3 6 2 2 6 7 4 4
四電工個別合計 54 42 50 65 78 77 61 70 82 108
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９. 株主還元
■収益拡大によって得られる利益について、株主の皆さまへは「連結配当性向３０％以上」を目安に、持続的かつ業績に
即した還元を行ってまいります。
■当社のこれまでの配当政策は、業績に左右されない安定配当の維持を基本としてまいりましたが、今後の業績拡大を
指向していくなかで、目標配当性向を提示させていただくことにより、株主の皆さまのご期待に応えてまいります。
■なお、仮に今後の景気動向等によって一時的に減益となった場合でも、極力、配当水準の維持に努めてまいります。
当期純利益（百万円）
（百万円） 配当金総額（百万円）
（百万円） 配当性向 1株配当金
100円
80円 80円
75円 配当性向
65円
50円 30%以上
28.1% 29.1% 27.4% 3,652
25.8% 26.2%
21.5%
2,284 2,392 2,289
1,751
1,395
(510 ) (588 ) (627 ) (627 ) (784 )
(392 )
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2025 目標
注．2017年10月1日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しているため、2017年以前の１株配当金は株式併合後の基準で換算した金額を記載しております。
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１０. ＳＤＧｓへの取り組み
■当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、以下の取り組みを進めてまいりました。今後もＥＳＧ経営を推進する
ことにより、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
分野 取り組むべきＳＤＧｓに関するテーマ・課題 これまでの取り組み事例など
環境に優しい事業活動 ・太陽光発電施設の建設・運用
（当社グループ発電総出力：52MW）
〇省エネ・再生可能エネルギーの推進
〇適切な排水処理・水資源の有効利用 ・太陽光発電施設の建設受注
Ｅ （施工案件の発電総出力：166ＭＷ程度）
〇廃棄物の発生抑制・適正処理およびリサイクル
・自社設備における節水型製品の導入や雨水の再利用
・ＰＦＩ事業での学校給食の食品リサイクルによる循環型の地産地消
豊かな生活空間づくり ・有資格技術者数の拡充
〇施工品質・生産性の向上 ・新技術・新工法等の研究開発投資
Ｓ 〇電力の安定供給・強靭（レジリエンス）なインフラ構築 ・ＣＡＤＥＷＡ開発による利便性・生産性の向上
・災害に対応した復旧訓練や事業所の整備
人財の確保・育成・活用
・安全教育・安全巡視などの実施
〇安全衛生活動の徹底
・重大災害の撲滅
〇継続的な雇用の創出・人財育成
Ｓ 〇ダイバーシティーの確保・機会均等の充実 ・安定した採用と充実した人財育成カリキュラム
〇労働環境の向上・働き方の改革 ・女性活躍推進法における「えるぼし認定」
・協力企業の施工力維持・事業運営支援
地域社会との共生 ・地域共生活動の継続実施
（事業所周辺等の清掃、公共施設の設備点検、工業高校での出前授業など）
〇地域共生活動への取り組み
・ＰＦＩ事業等を通じた道の駅やまちづくり整備事業など地域サービスへの
〇ＰＦＩ事業等による公共サービスの提供
Ｓ 〇地域農業の活性化
貢献、学校給食事業での食育・健康管理学習・環境教育への取り組みや
国連ＷＦＰへの寄付など
・高糖度トマトの栽培における当社独自ブランドの確立・販売や地域マル
シェへの参加、フードバンクへの寄贈など
ガバナンスの強化
〇コーポレート・ガバナンス体制の充実 ・コーポレート・ガバナンスに関する諸制度の構築
Ｇ 〇リスクマネジメント・ＢＣＰ ・事業リスクへの対応方針
・コンプライアンス教育・情報セキュリティ研修の継続実施
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本資料に関する注意事項
■おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、
当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる
場合があり得ることをご承知おきください。
本資料に掲載されている情報は、投資勧誘を目的にしたものではありません。
投資に関するご決定は、ご自身のご判断において行うようお願いいたします。
企画部
E-mail:hnkikaku@mail.yondenko.co.jp
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