2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社四電工 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1939 URL http://www.yondenko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 関谷 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 高田 忠員 (TEL) 087-840-0230
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,802 31.4 1,803 62.2 1,921 63.6 1,123 55.4
2021年３月期第１四半期 19,634 10.6 1,111 25.5 1,174 16.2 723 57.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,083百万円( 11.2％) 2021年３月期第１四半期 974百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 143.22 －
2021年３月期第１四半期 92.23 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 89,817 52,163 58.0
2021年３月期 98,998 51,567 52.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 52,128百万円 2021年３月期 51,526百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 60.00 100.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 70.00 － 35.00 －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注)当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施する予定であるため、
2022年３月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「－」として記載しております。株式分割を考慮しない場合の2022年３月期(予想)の１株当たり期末配当金は７０円となり、
１株当たり年間配当金は１４０円（前期比４０円増配）となります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 90,000 0.4 5,000 △1.8 5,500 △1.1 3,700 1.3 235.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮しております。株式分割
を考慮しない場合の2022年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は 471円49銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、【添付資料】７ページ「２．(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、【添付資料】７ページ「２．(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,127,735株 2021年３月期 8,127,735株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 280,442株 2021年３月期 280,150株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,847,438株 2021年３月期１Ｑ 7,840,863株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在の見通し、計画に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣
旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、【添付資料】２ページをご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期 第１四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績(累計)
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 19,491 35.0 732 － 1,222 265.9 722 211.1
2021年３月期第１四半期 14,441 7.2 △2 － 334 27.0 232 －
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 92.07 －
2021年３月期第１四半期 29.62 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 70,984 45,816 64.5
2021年３月期 77,709 45,655 58.8
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 77,000 0.8 3,000 0.1 3,800 1.3 2,700 0.2 172.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の個別業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮しております。株式分割
を考慮しない場合の2022年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は 344円06銭となります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在の見通し、計画に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣
旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については【添付資料】２ページをご覧ください。
株式会社四電工(1939) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期決算短信【添付資料】
[ 目 次 ]
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・ Ｐ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・ Ｐ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・ Ｐ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・ Ｐ７
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
３．個別業績の工事別・得意先別内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
（１）工事種類別受注実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
（２）得意先別受注実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
（３）工事種類別売上実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
（４）得意先別売上実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
（５）工事種類別繰越工事実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
（６）得意先別繰越工事実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
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株式会社四電工(1939) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷し
た輸出や生産に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費や雇用など一部に弱さがみられるな
ど依然として厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移しまし
た。
建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移し
ました。他方で、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、引き続き限定
的なものとなりました。
こうしたなか、当社グループの当第１四半期累計期間の連結業績は、戦略的な営業展開による
受注高の確保に加え、大型工事の進捗による売上高の増加や原価管理の強化に努めた結果、増
収・増益となりました。
[連結業績]
（単位：百万円）
前年同四半期 当四半期
連結累計期間 連結累計期間
区 分 (2020.４.１～ (2021.４.１～ 増減金額 増減率(%)
2020.６.30) 2021.６.30)
金 額 金 額
受 注 高 20,490 21,617 1,126 5.5
売 上 高 19,634 25,802 6,168 31.4
営 業 利 益 1,111 1,803 691 62.2
経 常 利 益 1,174 1,921 746 63.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 723 1,123 400 55.4
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金の減少
などにより、 9,181百万円減の 89,817百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等や未成工事受入金の減少などによ
り、9,776百万円減の 37,653百万円となりました。
純資産は、2021年３月期期末配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上の増加などにより、595百万円増の 52,163百万円（自己資本比率は 58.0%）となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展が期待できる一方、世界的に変異
株の感染拡大が懸念されるなど感染収束の見通しが不透明であることなどから、今後の経済情勢
は予断を許さない状況が続くものと考えております。
建設業界においては、大都市圏を中心に建設需要は底堅い一方で、人手不足や建設コストの上
昇が続いております。また、四国域内においては、公共工事や民間の設備投資、電力関連工事の
いずれにおいても、今後は大きな伸びが期待できない状況にあります。
こうした状況のなか、当社グループは、次なる成長ステージに向けて「中期経営指針2025」を
策定し、成長投資や人財投資を積極的に進めるとともに、株主還元の充実を図ることなどにより、
持続的な成長の実現となお一層の企業価値の向上を目指してまいります。
なお、通期の業績予想については、2021年4月28日の公表値から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,467 6,204
受取手形・完成工事未収入金等 23,821 19,733
リース投資資産 3,521 3,478
未成工事支出金 6,136 2,200
その他の棚卸資産 2,195 1,465
関係会社預け金 5,600 8,600
その他 2,427 1,461
貸倒引当金 △42 △35
流動資産合計 52,127 43,108
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,081 19,017
機械、運搬具及び工具器具備品 21,511 21,622
土地 12,121 12,121
その他 7 193
減価償却累計額 △24,600 △24,869
有形固定資産合計 28,120 28,085
無形固定資産
のれん 2,031 2,064
その他 575 566
無形固定資産合計 2,606 2,631
投資その他の資産
投資有価証券 11,029 10,712
その他 5,311 5,499
貸倒引当金 △197 △220
投資その他の資産合計 16,143 15,991
固定資産合計 46,870 46,708
資産合計 98,998 89,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,812 10,038
短期借入金 340 360
未払金 5,303 4,895
未払法人税等 1,920 681
未成工事受入金 4,707 2,060
工事損失引当金 31 20
その他 6,299 5,994
流動負債合計 33,414 24,050
固定負債
社債 110 110
長期借入金 10,505 10,132
役員退職慰労引当金 275 282
退職給付に係る負債 2,967 2,896
その他 156 181
固定負債合計 14,015 13,602
負債合計 47,430 37,653
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,222 4,222
利益剰余金 43,869 44,522
自己株式 △649 △650
株主資本合計 50,894 51,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582 497
退職給付に係る調整累計額 49 83
その他の包括利益累計額合計 632 581
非支配株主持分 41 35
純資産合計 51,567 52,163
負債純資産合計 98,998 89,817
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 18,045 23,457
その他の事業売上高 1,588 2,345
売上高合計 19,634 25,802
売上原価
完成工事原価 15,317 20,012
その他の事業売上原価 1,020 1,781
売上原価合計 16,337 21,794
売上総利益
完成工事総利益 2,727 3,444
その他の事業総利益 568 563
売上総利益合計 3,296 4,008
販売費及び一般管理費 2,185 2,204
営業利益 1,111 1,803
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 29 49
物品売却益 27 37
不動産賃貸料 16 16
その他 11 31
営業外収益合計 89 139
営業外費用
支払利息 14 12
弔慰金 5 7
その他 6 1
営業外費用合計 26 21
経常利益 1,174 1,921
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 － 11
投資有価証券評価損 － 208
特別損失合計 － 220
税金等調整前四半期純利益 1,174 1,701
法人税等 440 566
四半期純利益 734 1,134
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 723 1,123
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株式会社四電工(1939) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 734 1,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128 △84
退職給付に係る調整額 111 34
その他の包括利益合計 239 △50
四半期包括利益 974 1,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 963 1,073
非支配株主に係る四半期包括利益 11 10
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著し
く合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）が2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されたことに伴
い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主に設備工事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が有償受給材料取引等
の代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更いたしました。
(2) 工事契約に係る収益認識
設備工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、それ以外は工事完成基準を適用しておりましたが、原則全ての工事について履
行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっ
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法
によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、当第１四半期連結累計期間において当該変更による四半期純損益への影響はありませ
ん。
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株式会社四電工(1939) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．個別業績の工事別・得意先別内訳
（１）工事種類別受注実績
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 (2020.４.１～2020.６.30) (2021.４.１～2021.６.30) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 8,088 50.6 7,765 48.3 △322 △4.0
送 電 ・ 土 木 工 事 1,646 10.3 1,696 10.5 49 3.0
電 気 ・ 計 装 工 事 4,606 28.8 2,823 17.6 △1,783 △38.7
空 調 ・ 管 工 事 787 4.9 1,132 7.0 345 43.8
情 報 通 信 工 事 649 4.0 1,363 8.5 714 110.0
兼 業 事 業 218 1.4 1,295 8.1 1,076 491.6
合 計 15,997 100.0 16,076 100.0 79 0.5
（２）得意先別受注実績
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 (2020.４.１～2020.６.30) (2021.４.１～2021.６.30) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四国電力グループ※ 9,864 61.7 9,574 59.6 △289 △2.9
官 公 庁 423 2.6 1,810 11.3 1,386 327.2
一 般 民 間 5,709 35.7 4,691 29.1 △1,017 △17.8
合 計 15,997 100.0 16,076 100.0 79 0.5
（３）工事種類別売上実績
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 (2020.４.１～2020.６.30) (2021.４.１～2021.６.30) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 7,637 52.9 7,715 39.6 77 1.0
送 電 ・ 土 木 工 事 564 3.9 1,733 8.9 1,168 206.8
電 気 ・ 計 装 工 事 3,573 24.8 5,896 30.3 2,322 65.0
空 調 ・管 工 事 1,777 12.3 1,872 9.6 95 5.4
情 報 通 信 工 事 668 4.6 978 5.0 309 46.4
兼 業 事 業 218 1.5 1,295 6.6 1,076 491.6
合 計 14,441 100.0 19,491 100.0 5,050 35.0
（４）得意先別売上実績
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 (2020.４.１～2020.６.30) (2021.４.１～2021.６.30) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四国電力グループ※ 8,208 56.8 9,517 48.8 1,309 16.0
官 公 庁 724 5.0 2,232 11.5 1,507 208.1
一 般 民 間 5,508 38.2 7,742 39.7 2,233 40.6
合 計 14,441 100.0 19,491 100.0 5,050 35.0
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株式会社四電工(1939) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）工事種類別繰越工事実績
(単位：百万円)
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
区 分 (2020.６.30現在) (2021.６.30現在) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 3,920 9.6 3,945 9.6 25 0.6
送 電 ・ 土 木 工 事 2,757 6.8 4,220 10.3 1,462 53.1
電 気 ・ 計 装 工 事 24,321 59.6 24,387 59.3 65 0.3
空 調 ・管 工 事 7,080 17.3 4,852 11.8 △2,228 △31.5
情 報 通 信 工 事 2,751 6.7 3,688 9.0 936 34.0
兼 業 事 業 － － － － － －
合 計 40,832 100.0 41,093 100.0 261 0.6
（６）得意先別繰越工事実績
(単位：百万円)
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
区 分 (2020.６.30現在) (2021.６.30現在) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四国電力グループ※ 6,502 15.9 8,175 19.9 1,672 25.7
官 公 庁 5,713 14.0 5,516 13.4 △196 △3.4
一 般 民 間 28,615 70.1 27,401 66.7 △1,214 △4.2
合 計 40,832 100.0 41,093 100.0 261 0.6
※四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱
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