2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社四電工 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1939 URL http://www.yondenko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 宮内 義憲
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 高田 忠員 (TEL) 087-840-0230
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 89,629 8.3 5,089 48.9 5,563 42.4 3,652 59.5
2020年３月期 82,728 2.9 3,418 16.3 3,906 3.2 2,289 △4.3
(注) 包括利益 2021年３月期 5,708百万円( 659.0％) 2020年３月期 752百万円( △71.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 465.49 － 7.5 5.9 5.7
2020年３月期 291.99 － 4.9 4.4 4.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 98,998 51,567 52.0 6,565.91
2020年３月期 88,101 46,511 52.8 5,931.85
(参考) 自己資本 2021年３月期 51,526百万円 2020年３月期 46,511百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 9,422 △1,747 △2,371 13,318
2020年３月期 △2,610 △2,179 △1,399 7,774
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 627 27.4 1.3
2021年３月期 － 40.00 － 60.00 100.00 784 21.5 1.6
2022年３月期
－ 60.00 － 60.00 120.00 －
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 90,000 0.4 5,000 △1.8 5,500 △1.1 3,700 1.3 471.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 8,127,735株 2020年３月期 8,127,735株
② 期末自己株式数 2021年３月期 280,150株 2020年３月期 286,801株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,845,743株 2020年３月期 7,841,578株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 76,412 7.5 2,997 71.1 3,750 44.6 2,695 61.2
2020年３月期 71,087 △2.7 1,752 0.7 2,594 4.5 1,671 5.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 343.57 －
2020年３月期 213.19 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 77,709 45,655 58.8 5,817.73
2020年３月期 69,446 42,518 61.2 5,422.67
(参考) 自己資本 2021年３月期 45,655百万円 2020年３月期 42,518百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 77,000 0.8 3,000 0.1 3,800 1.3 2,700 0.2 344.05
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在の見通し、計画に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のも
のではありません。実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、【添付資料】３ページをご覧ください。
㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
[ 目 次 ]
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… Ｐ２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… Ｐ２
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… Ｐ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… Ｐ３
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… Ｐ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ５
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ７
（１）会社経営の基本方針 …………………………………………………………………………… Ｐ７
（２）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 …………………………………………… Ｐ７
４．会社基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ７
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… Ｐ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… Ｐ10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… Ｐ12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… Ｐ13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… Ｐ15
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………… Ｐ17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… Ｐ18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… Ｐ20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… Ｐ20
６．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… Ｐ21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… Ｐ24
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… Ｐ26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ27
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ27
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… Ｐ27
７．個別業績の工事別・得意先別内訳 ………………………………………………………………… Ｐ27
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産活動や個人消費が大
幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、累次の感染再拡大により厳しい状況が続いており、
四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移しました。
建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移しました。他方で、
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、当期では限定的なものとなりました。
こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、戦略的な営業展開に加え、大型工事の進捗による
売上高の増加や原価管理の強化による売上利益率の改善などにより、増収・増益となり、「中期経営指針2020」に
掲げた業績目標を大きく上回る成果を収めることができました。
[連結業績] （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019.４.１～ (2020.４.１～
区 分 増減金額 増減率(%)
2020.３.31) 2021.３.31)
金 額 金 額
受 注 高 82,083 92,576 10,493 12.8
売 上 高 82,728 89,629 6,900 8.3
営 業 利 益 3,418 5,089 1,671 48.9
経 常 利 益 3,906 5,563 1,656 42.4
親会社株主に帰属する当期純利益 2,289 3,652 1,362 59.5
②当期の連結財政状態
総資産は、現金預金や未成工事支出金の増加に加え、投資有価証券の時価の上昇などにより、前連結会計年度に
比べ10,897百万円増の98,998百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加や、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度に比べ 5,840百万円増の 47,430
百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を 3,652百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金の
増加などにより、前連結会計年度に比べ 5,056百万円増の 51,567百万円となり、この結果、自己資本比率は、
52.0%となりました。
③当期の連結キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、 9,422百万円の資金収入
（前連結会計年度は 2,610百万円の資金支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、 1,747百万円の資金支出（前連結会計年度は
2,179百万円の資金支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したことなどにより、 2,371百万円の資金支出（前連結会
計年度は 1,399百万円の資金支出）となりました。
この結果、当連結会計年度の資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度に比べ 5,543百万円増の 13,318百万
円となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー指標
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 55.5 50.4 50.8 52.8 52.0
時価ベースの自己資本比率
22.1 23.7 23.3 22.1 24.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.1 3.2 2.9 △5.6 1.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
60.5 83.3 77.7 △37.2 133.5
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、
また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（２）今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、国内においても変異株の感染拡大やワクチン接種の遅
れなど、感染収束の見通しが不透明であることなどから、今後の経済情勢は予断を許さない状況が続くものと考え
ております。
建設業界においては、大都市圏を中心に建設需要は底堅い一方で、人手不足や建設コストの上昇が続いておりま
す。また、四国域内においては、公共工事や民間の設備投資、電力関連工事のいずれにおいても今後は大きな伸び
が期待できない状況にあります。
こうした状況のなか、当社グループは、収益基盤の更なる拡大や原価低減活動の強化、Ｍ＆Ａの積極活用など、
これまで取り組んできた諸施策を継続・深掘りすることにより、持続的な成長の実現となお一層の企業価値の向上
に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、
株主価値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元してまいります。
なお、配当回数等につきましては、従来どおり中間及び期末の年２回を基本に考えており、特段の変更は予定し
ておりません。
上記の基本方針を踏まえ、当期末の株主配当につきましては、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆さ
まのご期待に応えていく観点から、2021年１月29日に公表いたしましたとおり、１株当たり６０円とさせていただ
き、先に実施しました中間配当４０円と合わせて、年１００円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、今後の業績見通し、財務状況等を勘案し、年間の配当金を当期から２０円増
の１２０円（中間６０円、期末６０円）とする予定です。
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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を
策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に
努める所存であります。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後
の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の
激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性があります。このため、四国電力グループや民
間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしております。
② 完成工事原価の変動
完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性があります。このため、
労務単価および材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討を実施することにより、影響を最小限にとど
めることとしております。
③ 取引先の倒産等による債務不履行
当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めておりますが、請負工事やリース事業において、契約締
結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債
権の回収等が困難となる事態が発生する可能性があります。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高
未請求チェックの徹底に努めることとしております。
④ 退職給付債務の変動
当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引
率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、政策的資産構成割
合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしております。
⑤ 投資有価証券の価格変動
当社は、資金運用等のために有価証券を保有しておりますが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、株価変動等の影響を極力
抑制できるよう投資ポートフォリオのリスク管理に努めることとしております。
⑥ 法的規制
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、
関連部署を中心に適切に対応することとしております。
⑦ 大規模災害等
地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。このため、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施するとともに、パンデミック
の発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に
行うこととしております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、その影響を注視し、必要な対
応を図って参ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２５社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発
電事業」の３つを報告セグメントとしております。
「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工してお
り、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。また、「太陽光発電事業」では、太
陽光発電による電気の販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（設備工事業）
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイ
ト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注しております。
連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工しております。
連結子会社 アイ電気通信㈱は関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は首都圏を中心に電気・電気通
信工事を受注施工しております。
連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を
受注施工しております。
連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工しております。
連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注しており
ます。
非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続
きを代行しております。
非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の
一部を発注しております。
（リース事業）
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリ
ース取引があります。
（太陽光発電事業）
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソー
ラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行って
おります。
（その他）
当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っております。
非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っております。
非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っております。
非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食
ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサー
ビス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営
んでおります。
関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注しております。
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
事業の系統図を示すと次のとおりであります。
（注）菱栄設備工業㈱における上下水道引込工事の内製化を目的に、同社の子会社(非連結)として㈱一水社(東
京都)を、2021年３月１日付で設立いたしました。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企
業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の
発展を目指すことを基本としております。
（２）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれて
いますが、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、受注面、施工面への影響が懸念されるところでありま
す。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化する
なかでしっかりライフラインを支えていかなければなりません。
さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模の拡大が見込めない状況にあります。
このような情勢をうけ、引き続き新型コロナウイルスによる業績への影響の極小化に努めるとともに、当社グルー
プの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社グループが取り組むべき中長期的な施策や数値目標につきましては、次期中期経営指針(2021年度 上半
期公表予定)にて、改めてお知らせいたします。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループが営む事業は国内取引が主であることや、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
考慮し、当面は日本基準を継続して採用する予定でありますが、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や株
主構成の推移並びにわが国におけるＩＦＲＳ導入状況等を勘案のうえ、ＩＦＲＳ適用についての検討を進めてまいり
ます。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,025 8,467
受取手形・完成工事未収入金等 22,371 22,179
電子記録債権 984 1,642
リース投資資産 3,388 3,521
未成工事支出金 4,639 6,136
その他のたな卸資産 1,688 2,195
関係会社預け金 3,500 5,600
その他 1,719 2,427
貸倒引当金 △57 △42
流動資産合計 43,260 52,127
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,852 19,081
機械、運搬具及び工具器具備品 20,013 21,511
土地 11,787 12,121
建設仮勘定 50 7
減価償却累計額 △22,638 △24,600
有形固定資産合計 28,065 28,120
無形固定資産
のれん 2,429 2,031
その他 570 575
無形固定資産合計 3,000 2,606
投資その他の資産
投資有価証券 9,653 11,029
長期貸付金 54 628
退職給付に係る資産 1,246 2,160
繰延税金資産 2,337 1,974
その他 504 548
貸倒引当金 △21 △197
投資その他の資産合計 13,775 16,143
固定資産合計 44,840 46,870
資産合計 88,101 98,998
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,313 14,812
短期借入金 980 340
1年内償還予定の社債 16 116
1年内返済予定の長期借入金 2,810 3,023
未払金 5,219 5,303
未払法人税等 1,062 1,920
未成工事受入金 3,158 4,707
工事損失引当金 40 31
その他 2,821 3,160
流動負債合計 27,422 33,414
固定負債
社債 226 110
長期借入金 10,526 10,505
役員退職慰労引当金 274 275
退職給付に係る負債 2,988 2,967
その他 151 156
固定負債合計 14,167 14,015
負債合計 41,589 47,430
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,221 4,222
利益剰余金 40,899 43,869
自己株式 △664 △649
株主資本合計 47,907 50,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △459 582
退職給付に係る調整累計額 △936 49
その他の包括利益累計額合計 △1,396 632
非支配株主持分 － 41
純資産合計 46,511 51,567
負債純資産合計 88,101 98,998
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 77,358 82,239
その他の事業売上高 5,370 7,389
売上高合計 82,728 89,629
売上原価
完成工事原価 66,980 69,934
その他の事業売上原価 3,891 5,615
売上原価合計 70,871 75,550
売上総利益
完成工事総利益 10,378 12,305
その他の事業総利益 1,478 1,774
売上総利益合計 11,857 14,079
販売費及び一般管理費 8,439 8,989
営業利益 3,418 5,089
営業外収益
受取利息 18 16
受取配当金 249 217
物品売却益 101 105
生命保険配当金 37 72
不動産賃貸料 72 60
その他 150 76
営業外収益合計 631 549
営業外費用
支払利息 51 53
弔慰金 70 5
その他 21 16
営業外費用合計 142 75
経常利益 3,906 5,563
特別利益
固定資産売却益 7 13
投資有価証券売却益 － 19
特別利益合計 7 32
特別損失
固定資産売却損 1 0
減損損失 141 26
固定資産除却損 0 4
投資有価証券評価損 248 95
その他 2 8
特別損失合計 395 134
税金等調整前当期純利益 3,518 5,461
法人税、住民税及び事業税 1,379 2,256
法人税等調整額 △150 △474
法人税等合計 1,228 1,781
当期純利益 2,289 3,679
非支配株主に帰属する当期純利益 － 27
親会社株主に帰属する当期純利益 2,289 3,652
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,289 3,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,609 1,042
退職給付に係る調整額 71 986
その他の包括利益合計 △1,537 2,028
包括利益 752 5,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 752 5,680
非支配株主に係る包括利益 － 27
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累
計
額金 計額
当期首残高 3,451 4,221 39,322 △661 46,334 1,149 △1,008 － 46,475
当期変動額
剰余金の配当 △666 △666 △666
親会社株主に帰属す
2,289 2,289 2,289
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 － －
合併による減少 △46 △46 △46
連結範囲の変動 － －
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 － －
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,609 71 － △1,537
額）
当期変動額合計 － － 1,576 △3 1,573 △1,609 71 － 35
当期末残高 3,451 4,221 40,899 △664 47,907 △459 △936 － 46,511
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累
計
額金 計額
当期首残高 3,451 4,221 40,899 △664 47,907 △459 △936 － 46,511
当期変動額
剰余金の配当 △627 △627 △627
親会社株主に帰属す
3,652 3,652 3,652
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 1 17 18 18
合併による減少 － －
連結範囲の変動 △54 △54 △54
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 － 41 41
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,042 986 － 2,028
額）
当期変動額合計 － 1 2,970 15 2,986 1,042 986 41 5,056
当期末残高 3,451 4,222 43,869 △649 50,894 582 49 41 51,567
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,518 5,461
減価償却費 1,999 2,027
減損損失 141 26
のれん償却額 377 398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 210 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 161
工事損失引当金の増減額（△は減少） 18 △8
投資有価証券評価損益（△は益） 248 95
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28 264
受取利息及び受取配当金 △268 △234
売上債権の増減額（△は増加） △4,788 △452
リース投資資産の増減額（△は増加） △30 △173
未成工事支出金の増減額（△は増加） 732 △1,457
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △103 △506
仕入債務の増減額（△は減少） △1,899 3,498
未収入金の増減額（△は増加） △453 △838
未払金の増減額（△は減少） 356 103
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,445 1,549
未払消費税等の増減額（△は減少） 158 △77
その他 △123 656
小計 △1,328 10,714
利息及び配当金の受取額 261 234
利息の支払額 △70 △70
法人税等の支払額 △1,473 △1,455
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,610 9,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 34 100
有形固定資産の取得による支出 △1,233 △1,246
有形固定資産の売却による収入 178 168
投資有価証券の取得による支出 △299 △99
投資有価証券の売却及び償還による収入 23 64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△145 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 △771 △30
無形固定資産の取得による支出 △68 △70
貸付けによる支出 － △600
貸付金の回収による収入 7 6
その他 95 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,179 △1,747
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 △640
長期借入れによる収入 1,850 2,120
長期借入金の返済による支出 △3,170 △3,187
社債の発行による収入 100 －
社債の償還による支出 △108 △16
自己株式の取得による支出 △3 △2
配当金の支払額 △665 △626
非支配株主への配当金の支払額 － △12
その他 △1 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,399 △2,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,189 5,303
現金及び現金同等物の期首残高 13,947 7,774
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 240
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
17 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 7,774 13,318
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリ
エイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発電、
㈱桑野太陽光発電
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱仁尾太陽光発電および㈱桑野太陽光発電は、重要性が増した
ことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービ
ス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、
Yondenko Vietnam Company Limited
㈱一水社は、菱栄設備工業㈱の子会社として2021年３月１日に設立いたしました。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法を適用しておりません。
持分法を適用していない非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービ
ス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、
Yondenko Vietnam Company Limited
持分法を適用していない関連会社名
シコク分析センター㈱、こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサー
ビス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空
調ＰＦＩサービス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備の事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の
事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② その他のたな卸資産
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 建物・構築物
主として定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 機械、運搬具及び工具器具備品
主として定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
② その他
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものに
ついて、その損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時
から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によ
っております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 29,868百万円であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしておりま
す。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
預け金などからなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であると評価しています。
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとと
もに、当社グループの設備の一部を施工しております。
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という
単一の事業として総合的なマネジメントを実施しております。
また、連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソ
ーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異な
るマネジメントを実施しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及
び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工し
ております。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。「太陽光発電事業」
は、太陽光発電による電気の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社及び共通の償却資産の減
価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
太陽光発電 (注)１ (注)２
設備工事業 リース事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売
77,358 2,362 1,954 81,675 1,053 82,728 － 82,728
上高
セグメント間の
内部売上高又は 68 1,246 － 1,315 0 1,315 △1,315 －
振替高
計 77,427 3,609 1,954 82,991 1,053 84,044 △1,315 82,728
セグメント利益又
2,422 248 731 3,403 47 3,450 △32 3,418
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,293 6 736 2,036 47 2,084 △85 1,999
のれんの償却額 377 － － 377 － 377 － 377
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでおります。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
太陽光発電 (注)１ (注)２
設備工事業 リース事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売
82,240 2,458 2,413 87,112 2,517 89,629 － 89,629
上高
セグメント間の
内部売上高又は 139 1,234 － 1,373 5 1,378 △1,378 －
振替高
計 82,379 3,692 2,413 88,485 2,522 91,007 △1,378 89,629
セグメント利益 3,899 279 997 5,176 △60 5,116 △26 5,089
その他の項目
減価償却費 1,214 4 858 2,077 53 2,131 △103 2,027
のれんの償却額 398 － － 398 － 398 － 398
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでおります。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
事業
減損損失 － － － － 141 － 141
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
事業
減損損失 － － － － 26 － 26
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 5,931.85円 6,565.91円
１株当たり当期純利益金額 291.99円 465.49円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,289 3,652
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,289 3,652
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,841 7,845
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,551 3,705
受取手形 2,001 2,571
完成工事未収入金 17,663 18,235
未成工事支出金 2,645 2,997
材料貯蔵品 1,667 2,174
前払費用 42 53
関係会社短期貸付金 － 150
未収入金 1,348 1,987
関係会社預け金 3,500 5,600
その他 308 151
貸倒引当金 △6 △11
流動資産合計 30,722 37,615
固定資産
有形固定資産
建物 15,326 15,340
減価償却累計額 △9,755 △10,115
建物（純額） 5,571 5,225
構築物 2,136 2,133
減価償却累計額 △1,506 △1,568
構築物（純額） 629 565
機械・運搬具 733 727
減価償却累計額 △442 △472
機械・運搬具（純額） 290 255
工具器具・備品 1,075 1,022
減価償却累計額 △976 △942
工具器具・備品（純額） 99 79
土地 11,115 11,449
リース資産 4,181 3,927
減価償却累計額 △2,263 △2,075
リース資産（純額） 1,917 1,852
建設仮勘定 50 6
有形固定資産合計 19,673 19,433
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 7 7
ソフトウエア 59 97
その他 36 36
無形固定資産合計 103 140
投資その他の資産
投資有価証券 6,797 8,176
関係会社株式 8,123 8,120
関係会社長期貸付金 20 600
従業員に対する長期貸付金 34 27
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 0 0
前払年金費用 2,292 2,027
繰延税金資産 1,381 1,436
その他 314 303
貸倒引当金 △16 △171
投資その他の資産合計 18,947 20,520
固定資産合計 38,724 40,094
資産合計 69,446 77,709
負債の部
流動負債
支払手形 2,161 2,459
工事未払金 8,379 11,210
リース債務 694 670
未払金 4,922 5,063
未払費用 1,076 1,422
未払法人税等 634 1,438
未払消費税等 1,046 1,086
未成工事受入金 1,567 1,964
預り金 2,136 2,270
工事損失引当金 40 31
その他 2 2
流動負債合計 22,661 27,621
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
リース債務 1,563 1,513
退職給付引当金 2,623 2,838
その他 80 80
固定負債合計 4,266 4,432
負債合計 26,928 32,054
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金
資本準備金 4,209 4,209
その他資本剰余金 12 13
資本剰余金合計 4,221 4,222
利益剰余金
利益準備金 862 862
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 711 706
特別償却準備金 56 －
別途積立金 29,700 29,700
繰越利益剰余金 4,633 6,762
利益剰余金合計 35,963 38,031
自己株式 △664 △649
株主資本合計 42,972 45,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △453 598
評価・換算差額等合計 △453 598
純資産合計 42,518 45,655
負債純資産合計 69,446 77,709
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 70,055 73,859
兼業事業売上高 1,031 2,552
売上高合計 71,087 76,412
売上原価
完成工事原価 61,747 63,780
兼業事業売上原価 711 2,242
売上原価合計 62,459 66,022
売上総利益
完成工事総利益 8,307 10,079
兼業事業総利益 320 310
売上総利益合計 8,628 10,389
販売費及び一般管理費
役員報酬 219 221
従業員給料手当 3,328 3,465
退職給付費用 274 321
法定福利費 550 582
福利厚生費 204 281
修繕維持費 48 31
事務用品費 131 219
通信交通費 191 136
動力用水光熱費 70 66
調査研究費 69 57
教育研修費 311 315
広告宣伝費 41 36
貸倒引当金繰入額 △0 155
交際費 63 29
寄付金 10 12
地代家賃 112 119
減価償却費 472 453
租税公課 356 387
保険料 9 9
貸倒損失 － 0
事務委託費 15 12
雑費 393 478
販売費及び一般管理費合計 6,875 7,391
営業利益 1,752 2,997
24
㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 10 8
有価証券利息 8 7
受取配当金 697 596
物品売却益 101 105
生命保険配当金 37 72
不動産賃貸料 86 75
その他 105 24
営業外収益合計 1,046 890
営業外費用
支払利息 121 117
弔慰金 70 5
その他 12 15
営業外費用合計 204 137
経常利益 2,594 3,750
特別利益
固定資産売却益 － 13
投資有価証券売却益 － 19
特別利益合計 － 32
特別損失
固定資産売却損 1 0
減損損失 141 26
固定資産除却損 0 2
投資有価証券評価損 248 94
その他 2 －
特別損失合計 395 123
税引前当期純利益 2,199 3,660
法人税、住民税及び事業税 669 1,481
法人税等調整額 △142 △516
法人税等合計 527 964
当期純利益 1,671 2,695
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 その他有
株主資本 計
資本金 資本準備 その他資 利益準備 自己株式 価証券評
固定資産 合計
金 本剰余金 金 特別償却 別途積立 繰越利益 価差額金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 12 862 714 112 29,700 3,568 △661 41,970 1,155 43,126
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△2 2 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△56 56 － －
崩
剰余金の配当 △666 △666 △666
当期純利益 1,671 1,671 1,671
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,609 △1,609
額）
当期変動額合計 － － － － △2 △56 － 1,064 △3 1,001 △1,609 △607
当期末残高 3,451 4,209 12 862 711 56 29,700 4,633 △664 42,972 △453 42,518
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 その他有
株主資本 計
資本金 資本準備 その他資 利益準備 自己株式 価証券評
固定資産 合計
金 本剰余金 金 特別償却 別途積立 繰越利益 価差額金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 12 862 711 56 29,700 4,633 △664 42,972 △453 42,518
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△5 5 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△56 56 － －
崩
剰余金の配当 △627 △627 △627
当期純利益 2,695 2,695 2,695
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 1 17 18 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,051 1,051
額）
当期変動額合計 － － 1 － △5 △56 － 2,129 15 2,084 1,051 3,136
当期末残高 3,451 4,209 13 862 706 － 29,700 6,762 △649 45,056 598 45,655
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㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた 334百万円は、
「関係会社長期貸付金」20百万円、「その他」314百万円として組替えております。
７．個別業績の工事別・得意先別内訳
①工事種類別受注実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2019.４.１～2020.３.31) (2020.４.１～2021.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 30,015 41.5 30,854 37.8 839 2.8
送 電 ・ 土 木 工 事 4,059 5.6 7,005 8.6 2,946 72.6
電 気 ・ 計 装 工 事 22,589 31.3 27,191 33.3 4,601 20.4
空 調 ・ 管 工 事 9,001 12.5 7,894 9.7 △1,106 △12.3
情 報 通 信 工 事 5,559 7.7 6,145 7.5 585 10.5
兼 業 事 業 1,031 1.4 2,552 3.1 1,521 147.5
合 計 72,258 100.0 81,644 100.0 9,386 13.0
②得意先別受注実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2019.４.１～2020.３.31) (2020.４.１～2021.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四国電力グループ※ 34,069 47.2 38,510 47.2 4,441 13.0
官 公 庁 8,342 11.5 9,840 12.0 1,498 18.0
一 般 民 間 29,846 41.3 33,293 40.8 3,447 11.6
合 計 72,258 100.0 81,644 100.0 9,386 13.0
③工事種類別売上実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2019.４.１～2020.３.31) (2020.４.１～2021.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 30,021 42.2 30,429 39.8 407 1.4
送 電 ・ 土 木 工 事 4,510 6.3 4,423 5.8 △86 △1.9
電 気 ・ 計 装 工 事 20,165 28.4 23,020 30.1 2,855 14.2
空 調 ・管 工 事 11,921 16.8 10,372 13.6 △1,549 △13.0
情 報 通 信 工 事 3,436 4.8 5,613 7.4 2,176 63.3
兼 業 事 業 1,031 1.5 2,552 3.3 1,521 147.5
合 計 71,087 100.0 76,412 100.0 5,325 7.5
27
㈱四電工(1939) 2021年３月期 決算短信
④得意先別売上実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (2019.４.１～2020.３.31) (2020.４.１～2021.３.31) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四国電力グループ※ 34,529 48.6 35,239 46.1 709 2.1
官 公 庁 9,910 13.9 9,915 13.0 5 0.1
一 般 民 間 26,647 37.5 31,256 40.9 4,609 17.3
合 計 71,087 100.0 76,412 100.0 5,325 7.5
⑤工事種類別繰越工事実績
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区 分 (2020.３.31現在) (2021.３.31現在) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
配 電 工 事 3,469 8.8 3,895 8.7 425 12.3
送 電 ・ 土 木 工 事 1,675 4.3 4,257 9.6 2,581 154.1
電 気 ・ 計 装 工 事 23,288 59.3 27,459 61.7 4,170 17.9
空 調 ・管 工 事 8,071 20.5 5,593 12.6 △2,477 △30.7
情 報 通 信 工 事 2,770 7.1 3,302 7.4 532 19.2
兼 業 事 業 － － － － － －
合 計 39,276 100.0 44,509 100.0 5,232 13.3
⑥得意先別繰越工事実績
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区 分 (2020.３.31現在) (2021.３.31現在) 増減金額 増減率(%)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%)
四国電力グループ※ 4,846 12.3 8,118 18.2 3,271 67.5
官 公 庁 6,014 15.3 5,938 13.4 △75 △1.3
一 般 民 間 28,415 72.4 30,452 68.4 2,037 7.2
合 計 39,276 100.0 44,509 100.0 5,232 13.3
※四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱
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