1938 日リーテック 2020-05-13 16:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
日本リーテック(株)1938 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 14
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………… 14
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 20
（部門別明細表） ……………………………………………………………………………………… 21
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１．経 営 成 績 等 の 概 況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした外需低迷の影響によ
り、輸出や生産面で弱含みがあったものの、昨年度に引き続き景気は緩やかな回復基調を維
持しておりました。しかしながら、相次いだ自然災害の影響や消費税率の引き上げによる消
費者マインドの落ち込みを回復しえない中、新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大し、
国内経済はもとより世界経済の先行きは予断を許さない状況に急変いたしました。
このような状況の中、当社グループは合併から 10 年の節目が経過した今年度、
「安全」
「ガ
バナンス」「人材育成」を重要な戦略課題とする新たな中期経営計画『Challenging RIETEC
2021』をスタートさせ、さらなるグループの成長に努めてまいりました。また 2020 年３月５
日には、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定をいただき、社業発展に向けた大きな推進
力を得ることもできました。
当連結会計年度は過去最高水準の繰越工事高を抱えてスタートし、堅調な受注状況のもと、
工事の順調な進捗、大型工事の竣工等により、業績につきましては、受注高が 581 億２千８
百万円（前期は 523 億４千９百万円）、売上高が 615 億８千８百万円（前期は 575 億２千４百
万円）となりました。
利益につきましては、営業利益が 45 億２千９百万円（前期は 41 億７千１百万円）、経常利
益が 51 億５千万円（前期は 48 億３千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が 36 億
３千４百万円（前期は 33 億４千９百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの連結業績は次のとおりであります。
【 電気設備工事業 】
電気設備工事業につきましては、受注工事高が 581 億２千８百万円（前期は 523 億４千９
百万円）
、完成工事高が 577 億６千７百万円（前期は 539 億３千３百万円）
、営業利益が 70 億
１千４百万円（前期は 63 億９千６百万円）となりました。
＜ 鉄道電気設備部門 ＞
鉄道電気設備工事につきましては、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設
備更新工事、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高が
392 億６千５百万円（前期は 345 億２千２百万円）
、完成工事高が 343 億１千７百万円（前
期は 324 億６千６百万円）となりました。
＜ 道路設備部門 ＞
道路設備工事につきましては、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及
び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が 100 億８千５百万円（前期は 89 億
２千９百万円）
、完成工事高が 101 億９千万円（前期は 96 億３千９百万円）となりました。
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＜ 屋内外電気設備部門 ＞
屋内外電気設備工事につきましては、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電
設備工事等により、受注工事高が 31 億９千４百万円（前期は 47 億２千２百万円）
、完成工
事高が 80 億３百万円（前期は 56 億８百万円）となりました。
＜ 送電線部門 ＞
送電線工事につきましては、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情
報通信工事等により、受注工事高が 55 億８千２百万円（前期は 41 億７千５百万円）
、完成
工事高が 52 億５千６百万円（前期は 62 億１千９百万円）となりました。
【 兼業事業 】
兼業事業につきましては、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が 34 億３
百万円（前期は 31 億５千８百万円）
、営業利益は３億円（前期は３億１千万円）となりまし
た。
【 不動産賃貸事業 】
不動産賃貸事業につきましては、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が４億１千７
百万円（前期は４億３千２百万円）
、営業利益が２億８百万円（前期は２億１千万円）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 28 億３千１百
万円増加し、797 億１千２百万円となりました。
（受取手形・完成工事未収入金等で 36 億８千２百万円の増加、現金預金で 10 億４千５百万円
の減少、流動資産その他（前渡金等）で６億５千１百万円の減少）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加し、278 億２千６百万
円となりました。
（短期借入金で 10 億５千万円の増加、支払手形・工事未払金等で 10 億４千２百万円の増加、
未成工事受入金で 16 億９千９百万円の減少）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 26 億２千万円増加し、518 億８千６百万
円となりました。
（利益剰余金で 30 億８千１百万円の増加、その他有価証券評価差額金で５億７千万円の減少）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業
活動及び財務活動による資金の流入、投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より
10 億４千５百万円減少し、72 億１千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は
次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、４億６千９百万円（前連結会計年度は、
46 億３千８百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に
よる資金の流入、売上債権の増加、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払による資金の
流出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、17 億２千１百万円（前連結会計年度は、
23 億８千５百万円の流出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による資金の
流入、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は、２億５百万円（前連結会計年度は、７億
１千３百万円の流出）となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、フ
ァイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであります。
なお、当社キャッシュ・フロー指標のトレンドにつきましては下記のとおりです。
項 目 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(%) ６１．３ ６３．５ ６４．６ ６４．１ ６５．１
時価ベースの自己資本比率(%) ３３．３ ４４．７ ５０．５ ４６．１ ４９．５
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ０．０ ０．０ － ０．０ ２．２
インタレスト・カバレッジ・レシオ １０８．２ ８７．０ － ９９．３ １０．５
１． 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出し
ております。
４． 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている
負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、
利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
５． 2018 年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、人・モノの動きを遮断し、国内外のあらゆる経
済活動を停滞させております。景気は足下で大幅に下押しされており、企業経営は非常に厳し
い状況下に置かれることとなりました。今後も感染拡大ペースや長期化の懸念により、深い景
気後退局面に入ることも想定されておりますが、まずは社会全体で感染拡大の抑止に全力を挙
げていかなければなりません。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き前年度からの繰越工事高が
高水準を維持しており、合わせて2021年３月期の受注も堅調に推移するものと想定しており
ましたが、お客様のご発注、材料をはじめとした工事資機材の調達、安全や施工体制の維持・
確保など、あらゆる面で不確実性が増す状況へと変化してまいりました。今後もこれらの動
向を注視するとともに、従業員の安全確保と感染拡大防止策に積極的に取り組み、事業への
影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。そして工事を通じてインフラを
支え、社会に貢献するという使命を果たしてまいります。
従いまして、2021年3月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に見積もることが困
難であることから未定とさせていただき、算定が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化な
らびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安
定的な配当を継続していくことを基本方針といたしております。また、こうした方針のもと、
経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向 30％を目指してまいります。
2020 年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等
を総合的に勘案し、当初予定しておりました普通配当 24 円に、当社株式が東京証券取引所
の市場第一部に指定されたことによる記念配当３円を加えて、１株当たり 27 円を予定して
おります。
次期の配当金につきましては、現時点で当社グループの業績予想の算出が困難であるため、
未定とさせていただきます。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会 計 基 準 の 選 択 に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
の適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,274,719 7,229,010
受取手形・完成工事未収入金等 32,589,593 36,271,696
未成工事支出金 804,345 882,978
商品及び製品 50,456 62,337
仕掛品 4,079 9,108
材料貯蔵品 298,344 247,227
その他 986,873 335,373
貸倒引当金 △155 -
流動資産合計 43,008,258 45,037,733
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 13,987,879 14,560,271
機械、運搬具及び工具器具備品 3,900,406 4,009,762
土地 7,592,712 7,989,012
リース資産 1,913,574 1,947,537
建設仮勘定 161,446 267,118
減価償却累計額 △9,428,856 △9,917,233
有形固定資産合計 18,127,163 18,856,470
無形固定資産 168,712 213,155
投資その他の資産
投資有価証券 14,926,416 14,714,043
繰延税金資産 247,392 505,065
その他 418,406 401,445
貸倒引当金 △15,505 △15,505
投資その他の資産合計 15,576,710 15,605,049
固定資産合計 33,872,586 34,674,675
資産合計 76,880,845 79,712,408
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,287,205 11,329,333
短期借入金 - 1,050,000
未払法人税等 1,528,517 1,548,393
未成工事受入金 2,010,805 310,951
完成工事補償引当金 2,298 8,824
工事損失引当金 113,718 -
賞与引当金 1,700,465 1,753,257
役員賞与引当金 68,739 64,450
その他 5,158,717 5,087,207
流動負債合計 20,870,468 21,152,418
固定負債
リース債務 868,200 931,532
繰延税金負債 26,104 -
役員退職慰労引当金 30,287 28,997
退職給付に係る負債 5,401,152 5,304,668
その他 418,561 408,471
固定負債合計 6,744,305 6,673,669
負債合計 27,614,774 27,826,088
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 42,411,590 45,493,181
自己株式 △343,016 △343,046
株主資本合計 46,704,960 49,786,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,639,190 2,069,177
退職給付に係る調整累計額 △78,079 30,621
その他の包括利益累計額合計 2,561,110 2,099,799
純資産合計 49,266,070 51,886,320
負債純資産合計 76,880,845 79,712,408
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 53,933,695 57,767,655
兼業事業売上高 3,158,183 3,403,233
不動産事業売上高 432,719 417,617
売上高合計 57,524,598 61,588,507
売上原価
完成工事原価 46,369,339 49,565,101
兼業事業売上原価 2,362,627 2,568,122
不動産事業売上原価 221,935 208,872
売上原価合計 48,953,902 52,342,097
売上総利益
完成工事総利益 7,564,356 8,202,554
兼業事業総利益 795,555 835,111
不動産事業総利益 210,783 208,744
売上総利益合計 8,570,695 9,246,410
販売費及び一般管理費 4,398,801 4,716,875
営業利益 4,171,893 4,529,534
営業外収益
受取利息 883 728
受取配当金 131,084 143,193
持分法による投資利益 558,164 598,065
雑収入 98,605 68,456
営業外収益合計 788,737 810,443
営業外費用
支払利息 46,730 44,781
物品売却損 59,280 130,510
雑支出 18,902 13,922
営業外費用合計 124,913 189,213
経常利益 4,835,718 5,150,764
特別利益
固定資産売却益 658 1,782
受取保険金 26,613 -
特別利益合計 27,271 1,782
特別損失
固定資産除売却損 37,244 23,653
減損損失 47,486 77,768
損害賠償金 10,345 -
特別損失合計 95,076 101,422
税金等調整前当期純利益 4,767,912 5,051,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,506,753 1,499,966
法人税等調整額 △88,829 △83,765
法人税等合計 1,417,923 1,416,200
当期純利益 3,349,988 3,634,923
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,349,988 3,634,923
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,349,988 3,634,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,836 △532,482
退職給付に係る調整額 △125,255 108,701
持分法適用会社に対する持分相当額 10,348 △37,530
その他の包括利益合計 △58,070 △461,311
包括利益 3,291,918 3,173,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,291,918 3,173,612
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 39,514,333 △342,752 43,807,966 2,572,005 47,175 2,619,180 46,427,147
当期変動額
剰余金の配当 △452,730 △452,730 △452,730
親会社株主に帰属す
3,349,988 3,349,988 3,349,988
る当期純利益
自己株式の取得 △264 △264 △264
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 67,185 △125,255 △58,070 △58,070
額）
当期変動額合計 2,897,257 △264 2,896,993 67,185 △125,255 △58,070 2,838,923
当期末残高 1,430,962 3,205,423 42,411,590 △343,016 46,704,960 2,639,190 △78,079 2,561,110 49,266,070
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 42,411,590 △343,016 46,704,960 2,639,190 △78,079 2,561,110 49,266,070
当期変動額
剰余金の配当 △553,333 △553,333 △553,333
親会社株主に帰属す
3,634,923 3,634,923 3,634,923
る当期純利益
自己株式の取得 △30 △30 △30
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △570,012 108,701 △461,311 △461,311
額）
当期変動額合計 3,081,590 △30 3,081,560 △570,012 108,701 △461,311 2,620,249
当期末残高 1,430,962 3,205,423 45,493,181 △343,046 49,786,520 2,069,177 30,621 2,099,799 51,886,320
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,767,912 5,051,124
減価償却費 961,752 1,018,230
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △155
賞与引当金の増減額（△は減少） 200,187 52,791
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,965 △4,289
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,114 6,526
工事損失引当金の増減額（△は減少） 113,718 △113,718
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,737 △1,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △76,033 60,146
受取利息及び受取配当金 △131,967 △143,921
支払利息 46,730 44,781
持分法による投資損益（△は益） △558,164 △598,065
有形固定資産除売却損益（△は益） 36,586 21,870
減損損失 47,486 77,768
受取保険金 △26,613 -
損害賠償損失 10,345 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,214,453 △3,682,102
未成工事支出金の増減額（△は増加） △14,153 △78,633
その他の資産の増減額（△は増加） △921,567 701,351
仕入債務の増減額（△は減少） △132,325 1,039,492
未払費用の増減額（△は減少） 3,653 △33,612
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,511,172 △1,699,854
その他の負債の増減額（△は減少） 1,137,706 127,732
その他 31 -
小計 5,755,340 1,846,172
利息及び配当金の受取額 139,267 151,220
利息の支払額 △46,730 △44,598
法人税等の支払額 △1,226,029 △1,483,252
保険金の受取額 26,613 -
損害賠償金の支払額 △10,345 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,638,116 469,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,006 △13,006
定期預金の払戻による収入 13,006 13,006
有形固定資産の取得による支出 △2,406,168 △1,679,152
有形固定資産の売却による収入 114,075 113,577
有形固定資産の除却による支出 △7,396 △14,039
無形固定資産の取得による支出 △71,446 △141,637
投資有価証券の取得による支出 △1,549 △1,560
関係会社株式の取得による支出 △17,379 -
貸付けによる支出 △24,750 △20,580
貸付金の回収による収入 28,452 21,752
その他 907 574
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,385,254 △1,721,065
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日本リーテック(株)1938 2020年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,050,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △265,406 △292,005
預り建設協力金の受入による収入 2,500 -
自己株式の取得による支出 △264 △30
配当金の支払額 △450,546 △552,150
財務活動によるキャッシュ・フロー △713,716 205,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,539,144 △1,045,710
現金及び現金同等物の期首残高 6,722,568 8,261,713
現金及び現金同等物の期末残高 8,261,713 7,216,003
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
㈱保安サプライ
㈱シーディーサービス
㈱保工北海道
㈱保工東北
ＮＲ電車線テクノ㈱
交通安全施設㈱
ＮＲシェアードサービス㈱
非連結子会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
日本鉄道電気設計㈱
東日本電気エンジニアリング㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
㈱ケンセイ
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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４ 会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。なお、耐用年数及び残存
価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができる工事について、その損失見積額を計上している。
－15－
日本リーテック(株)1938 2020年３月期決算短信
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としている。
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（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分さ
れ、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事
業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引
であり、市場価格等に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（前連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
電気設備 不動産賃貸 調整額
兼業事業 合計 計上額
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,933,695 3,158,183 432,719 57,524,598 ― 57,524,598
セグメント間の内部売上高
― 1,197,660 39,150 1,236,811 △ 1,236,811 ―
又は振替高
計 53,933,695 4,355,843 471,870 58,761,409 △ 1,236,811 57,524,598
セグメント利益 6,396,971 310,672 210,783 6,918,428 △ 2,746,534 4,171,893
セグメント資産 40,392,234 1,877,984 4,386,937 46,657,155 30,223,689 76,880,845
その他の項目
減価償却費 516,650 76,585 122,131 715,367 246,384 961,752
有形固定資産及び無形固定
1,081,704 89,650 62,642 1,233,998 589,617 1,823,615
資産の増加額
（注） 1. (1) セグメント利益の調整額△2,746,534千円には、セグメント間取引消去27,172千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,773,706千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額30,223,689千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していな
い。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589,617千円は、全社資産の増加によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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日本リーテック(株)1938 2020年３月期決算短信
（当連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
電気設備 不動産賃貸 調整額
兼業事業 合計 計上額
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 57,767,655 3,403,233 417,617 61,588,507 ― 61,588,507
セグメント間の内部売上高
― 1,142,877 57,717 1,200,595 △ 1,200,595 ―
又は振替高
計 57,767,655 4,546,111 475,335 62,789,102 △ 1,200,595 61,588,507
セグメント利益 7,014,191 300,156 208,744 7,523,093 △ 2,993,558 4,529,534
セグメント資産 44,166,007 2,084,350 4,236,507 50,486,865 29,225,543 79,712,408
その他の項目
減価償却費 564,086 75,824 114,418 754,329 263,901 1,018,230
有形固定資産及び無形固定
728,494 216,791 19,904 965,189 1,040,657 2,005,847
資産の増加額
（注） 1. (1) セグメント利益の調整額△2,993,558千円には、セグメント間取引消去12,758千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,006,316千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,225,543千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していな
い。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,040,657千円は、全社資産の増加によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（関連情報）
（前連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
③ 主な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 30,727,322 電気設備工事業、兼業事業
（当連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
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日本リーテック(株)1938 2020年３月期決算短信
③ 主な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 31,493,470 電気設備工事業、兼業事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
（前連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
（単位：千円）
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業 全社 合計
減損損失 ― ― ― 47,486 47,486
（当連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
（単位：千円）
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業 全社 合計
減損損失 5,238 ― ― 72,530 77,768
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
（前連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
該当事項なし。
（当連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
該当事項なし。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
（前連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
該当事項なし。
（当連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
該当事項なし。
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日本リーテック(株)1938 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
自 2018. 4. 1 自 2019. 4. 1
至 2019. 3.31 至 2020. 3.31
１株当たり純資産額 1,958.77 円 2,062.95 円
１株当たり当期純利益 133.19 円 144.52 円
潜在株式調整後 なお、潜在株式調整後１株当たり当期 同左
純利益金額については、潜在株式がな
１株当たり当期純利益 いため、記載していない。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
自 2018. 4. 1 自 2019. 4. 1
至 2019. 3.31 至 2020. 3.31
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 3,349,988 3,634,923
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 3,349,988 3,634,923
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 25,151,593 25,151,517
（重要な後発事象）
（前連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
該当事項なし。
（当連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
該当事項なし。
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日本リーテック(株)1938 2020年３月期決算短信
(部門別明細表)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
受 注 高 売 上 高
前連結会計年度 前連結会計年度
構成比率 構成比率
（2019年3月期） （2019年3月期）
千円 ％ 千円 ％
(電気設備工事業） (電気設備工事業）
鉄道電気設備 34,522,360 65.9 鉄道電気設備 32,466,034 56.4
道 路 設 備 8,929,748 17.1 道 路 設 備 9,639,709 16.8
屋内外電気設備 4,722,349 9.0 屋内外電気設備 5,608,080 9.8
送 電 線 4,175,068 8.0 送 電 線 6,219,871 10.8
小 計 53,933,695 93.8
(兼業事業) 3,158,183 5.5
(不動産賃貸事業) 432,719 0.7
合 計 52,349,527 100.0 合 計 57,524,598 100.0
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
受 注 高 売 上 高
当連結会計年度 当連結会計年度
構成比率 構成比率
（2020年3月期） （2020年3月期）
千円 ％ 千円 ％
(電気設備工事業） (電気設備工事業）
鉄道電気設備 39,265,260 67.5 鉄道電気設備 34,317,320 55.7
道 路 設 備 10,085,879 17.4 道 路 設 備 10,190,214 16.6
屋内外電気設備 3,194,501 5.5 屋内外電気設備 8,003,938 13.0
送 電 線 5,582,463 9.6 送 電 線 5,256,182 8.5
小 計 57,767,655 93.8
(兼業事業) 3,403,233 5.5
(不動産賃貸事業) 417,617 0.7
合 計 58,128,104 100.0 合 計 61,588,507 100.0
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