（決算短信補足説明資料）
2020年3月期 連結決算概要
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連結業績サマリー
前期比、“増収増益決算”となった。
主な要因
・受注高は、581億円と前期比57億円の増加となった。
鉄道電気設備、道路設備及び送電線部門において、大型プロジェクト工事の受注等により前期比増
加。屋内外電気設備部門は前期比減少であったものの、総じて各部門とも堅調に推移した。
・売上高は、615億円と前期比40億円の増加となった。
各部門において大型プロジェクト工事の完成、進捗が売上計上に大きく寄与。合併以来最高の売上
高を記録した。
・営業利益は、45億円と前期比３億円の増加となった。
人件費や減価償却費などの増加があったものの、工事原価低減による採算性向上等、収益向上に努
めた結果、前期比増益となった。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、36億円と前期比３億円弱の増加となった。
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連結損益計算書
（億円）
2019年3月期 2020年3月期 前期比 公表値※ 公表比
受注高 523 581 +57 － －
売上高 575 615 +40 590 +25
営業利益 41 7.3% 45 7.4% +3 48 ▲2
経常利益 48 8.4% 51 8.4% +3 54 ▲2
親会社株主に帰属す
る当期純利益 33 5.8% 36 5.9% +2 36 ▲0
※ 公表値は、決算短信で公表している通期の予想値となります。
※ 記載されている割合は、利益率を表しております。
※ 前期比含め各数値は、表示単位未満を切り捨てて表示し､比率は単位未満を四捨五入しております。（以降同様）
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セグメント別 売上高・利益
（億円）
2019年3月期 2020年3月期 前期比
売上高 ※1 575 615 +40
電気設備工事業 539 577 +38
兼業事業 31 34 +2
不動産賃貸事業 4 4 ▲0
セグメント利益 69 75 +6
電気設備工事業 63 70 +6
兼業事業 3 3 ▲0
不動産賃貸事業 2 2 ▲0
調整額 ※2 ▲27 ▲29 ▲2
連結営業利益 41 45 +3
※1 セグメント別売上高は、外部顧客に対するものであります。
※2 「調整額」には、報告セグメントに帰属しない本社費用等が含まれます。
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連結貸借対照表
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 増減 主な要因（対前期比）
流動資産 430 450 +20 ・流動資産は、現金預金の減少があったも
のの、完成工事未収入金の増加等により
固定資産 338 346 +8
前期比20億円増加。
資産合計 768 797 +28
・固定資産は、主に独身寮の土地や建物、
秋田支社の土地取得に伴う有形固定資産
流動負債 208 211 +2 の増加により前期比８億円増加。
固定負債 67 66 ▲0
・純資産は、有価証券評価差額金の減少が
負債合計 276 278 +2 あったものの、利益剰余金の増加により
前期比26億円の増加。
純資産合計 492 518 +26
・自己資本比率は、65.1%と前期比1.0Ｐの
上昇。
負債純資産合計 768 797 +28
自己資本比率 64.1% 65.1% +1.0P
※自己資本比率＝（純資産-非支配株主持分）／総資産
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セグメント別
電気設備工事業・鉄道電気設備
受注高 （億円） +47 主なポイント
392
354 ■受注高は、392億円と前期比47億円の増加。
314 331 345
299 ➡北陸新幹線の敦賀延伸工事をはじめ、首都圏地区にお
ける大型信号工事、中央線グリーン車導入に伴う設備
工事など鉄道電気各分野の受注が堅調に推移した。
■売上高は、 343億円と前期比18億円の増加。
➡九州新幹線の長崎延伸工事のほか、首都圏及び東北地
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 区の各大型工事が順調に完成、進捗した。
売上高 （億円） 主な施工実績 ※進行基準工事継続分含む。
+18
・九州新幹線新諫早変電所新設
343
315 314 309 324 ・東北本線郡山駅信号設備改良他
293
・千葉（黒砂信・列車）駅連動取替信号設備改良他
・尾久駅（構内）連動取替信号設備改良他
・横須賀線戸塚・大船間電車線路修繕
・渋谷駅通信設備改良他
・東北新幹線福島・一ノ関間電化柱耐震補強
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 ・拝島電留線グリーン車導入配電設備支障移転
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セグメント別
電気設備工事業・道路設備
受注高（億円）
+11 主なポイント
103 100
88 89 ■受注高は、100億円と前期比11億円増加。
83 ➡高速道路各社の標識補修及び補強工事をはじめ、都道
78
府県警察の交通信号機工事など受注が堅調に推移した。
■売上高は、101億円と前期比5億円の増加。
➡首都高速道路横浜環状北西線の標識新設工事のほか、
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 渋谷駅前スクランブル交差点の交通信号機改良工事な
ど全国の交通信号機工事が順調に完成、進捗した。
売上高（億円）
+5
主な施工実績
101 ※進行基準工事継続分含む。
96 96
87 ・高速横浜環状北西線他標識新設工事
80 ・首都高速道路標識補修工事
74 ・警視庁管内交通信号機移設、改良工事
・愛知県警管内交通信号機移設、改良工事
・北九州地区集中制御機等更新工事
・パーキングメーター等更新工事
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
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セグメント別
電気設備工事業・屋内外電気設備
※18/3期は１件名で46億円の受注となる
受注高 （億円） 大型プロジェクト工事を含む
主なポイント
78
▲15 ■受注高は、31億円と前期比15億円の減少。
48 48 46 ➡官公庁や商業施設等の受注獲得に尽力し、概ね堅調
47
37 に推移したが、当期発注予定の大型工事が翌期発注
31 に変更となったこともあり減少となった。
32
■売上高は、80億円と前期比23億円の増加。
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 ➡大規模太陽光発電設備、駅ビルや商業施設の電気設
備工事など各大型工事が順調に完成、進捗した。
売上高 （億円）
主な施工実績 ※進行基準工事継続分含む。
+23
80 ・紋別市弘道太陽光発電所建設工事
62 ・高崎駅ビル受変電設備更新工事
56
50 47 ・横浜駅西口開発ビル（仮称）新築電気設備工事
35 ・日本銀行北九州営業所空調設備等改修電気設備工事
・蔵前橋景観照明設置工事
・東京スタジアム改修電気設備工事
・都庁第二本庁舎電気設備改修工事
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
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セグメント別
電気設備工事業・送電線
受注高 （億円）
92 主なポイント
+14 ■受注高は、55億円と前期比14億円の増加。
51 55 ➡各電力会社からの送電線建替や電線張替工事、地域
47 45 41 間連系線工事など複数の受注を確保した。
■売上高は、52億円と前期比9億円の減少。
➡前期に完成した大型工事の反動減があったものの、
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 引き続き地域間連系線工事、各地区における大型送
電線建設・改修工事が順調に完成、進捗した。
売上高 （億円） ▲9
62 主な施工実績 ※進行基準工事継続分含む。
57
50 52
・飛騨信濃直流幹線新設工事
39
・御岳線鉄塔建替並びに除却工事
30
・田人太陽光支線新設工事
・清水南線鉄塔建替並びに除却工事
・新山口幹線電線張替および除却工事
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
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セグメント別
兼業事業、不動産賃貸事業
兼業事業 不動産賃貸事業
売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上高（億円） 営業利益（億円）
+2.4 34.0 4.3 ▲0.1
32.7
4.1 4.1 ▲0.0
31.4 31.5 4.0
2.1 2.0
▲0.1 1.6 1.4
3.5 3.2 3.1 3.0
17/3 18/3 19/3 20/3 17/3 18/3 19/3 20/3 17/3 18/3 19/3 20/3 17/3 18/3 19/3 20/3
＜兼業事業の内容＞
●交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造、
販売業務
●建物・関連設備の保守管理業務、機械装置・仮設
材関係の保守管理業務
大崎ブライトタワー NRグランディール万代
（区分所有） （個人向け賃貸物件・新潟）
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2021年3月期 連結業績予想
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連結業績予想サマリー
新型コロナウイルス感染症の影響により“現時点において未定”
要旨
当社グループでは、引き続き前年度からの繰越工事高が高水準を維持しており、合わ
せて2021年３月期の受注も堅調に推移するものと想定しておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、お客様のご発注動向、材料をはじめとした工事資機材
の調達、安全や施工体制の維持・確保など、あらゆる面で不確実性が増す状況へと変
化いたしました。
従いまして、2021年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に見積もるこ
とが困難であることから未定とさせていただき、算定が可能となった時点で速やかに
公表させていただくことといたします。
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売上高及び営業利益の推移（連結）
（億円）
売上高 営業利益
800 80
700 70
615 605
600 568 564 549 575 60
507 506 526 546 526
496
500 473 461 50
437
413 50
400
48 40
45 45
41 39 41
300 36 36 35 30
32
200 26 26 25 20
19
100 10
0
8 0
06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
旧両社の数値を単純合算 合併
年度 Challenging
中期経営計画 NRビジョン Next Stage
2012 2015 2018 RIETEC
2021
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配当方針及び配当状況の推移
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化ならびに将来の事
業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくこと
を基本方針といたしております。
こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向30％を目指してまいります。
個別配当性向
25.0%
普通配当 特別配当 記念配当
30.0
22.3% 24.5%
25.0 3.0 19.5%
15.6%
14.2%
20.0
12.4% 2.0 14.5%
9.9%
15.0 7.8% 7.9% 7.0% 7.2% 7.5% 9.5%
2.0
24.0
10.01.5 2.0 1.5 20.0 4.5%
18.0
1.5 15.0
5.0
9.0 10.0 -0.5%
7.5 7.5 7.5 7.5 7.5
0.0 -5.5%
10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期
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本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、日本リーテックグループが現時点で
入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因に
よって異なる結果となる可能性があります。
なお、異なる結果となった場合でも当社は本資料を改定する義務を負いかねますので、ご了承く
ださい。
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