1938 日リーテック 2019-02-08 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
日本リーテック㈱1938 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
(１) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
(２) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………… 7
部門別受注高及び売上高 ………………………………………………………………………………… 7
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日本リーテック㈱1938 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響で一時的に弱含みが見られ
たものの、米国を中心とした世界経済の回復を受け、概ね堅調に推移いたしました。特に雇用環境は良好
で、有効求人倍率が高水準で推移し、女性や高齢者の労働参加も進んだことから、個人消費の回復を後押
しいたしました。しかしながら、引き続き景気は回復基調を維持するとの見通しはあるものの力強さに欠
けており、予定されている消費増税や米中貿易摩擦など、国内外の動きに留意が必要な状況となっており
ます。
建設業界におきましては、公共設備投資がオリンピック関連投資や補正予算により、高めの水準を維持
していることに加え、民間設備投資についても人手不足が続く中、企業の省力化投資ニーズの高まりを受
けて堅調に推移いたしましたが、建設業の担い手確保は喫緊の課題となっており、魅力ある業界への進化
に向けて長時間労働の是正や生産性の向上への取組みが必要不可欠となっております。
このような状況の中、当社グループは合併から 10 年目の節目を迎え、今後の更なる成長を見据えて、
これまで以上の「安全文化」の醸成と「高い専門性」を兼ね備えた人材の育成に取組むため、新たな総合
研修センターを建設し、運用開始をいたしました。また今年度は「中期経営計画『Next Stage 2018』
（2016
～2018）」の最終年度となり、計画達成に向けて引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最
大限に活かして、より一層の収益力向上に努めております。
当第３四半期の連結業績につきましては、受注高は 370 億５百万円（対前年同期比 4.9％増）
、売上高
は 363 億４千４百万円（対前年同期比 12.1％増）となりました。
利益につきましては、営業損益は 19 億６千３百万円の営業利益（前年同期は 16 億８千３百万円の営業
利益）、経常損益は 24 億７千３百万円の経常利益（前年同期は 21 億８千２百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損益は 17 億６千２百万円の四半期純利益（前年同期は 15 億１百万円の四半期純利
益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 67 億３千１百万円増加
し、785 億９千万円となりました。
（受取手形・完成工事未収入金等で 41 億１千８百万円の増加、未成工
事支出金で 27 億２千９百万円の増加、流動資産その他（前渡金等）で 16 億５千８百万円の増加、現金預
金で 23 億９千６百万円の減少）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 56 億４千２百万円増加し、310 億７千４百万円となりま
した。
（短期借入金で 77 億円の増加、未成工事受入金で 19 億９千８百万円の増加、支払手形・工事未払金
等で 24 億３千７百万円の減少、未払法人税等で９億８千９百万円の減少）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 10 億８千９百万円増加し、475 億１千６百万円となり
ました。（利益剰余金で 13 億９百万円の増加、その他有価証券評価差額金で１億８千４百万円の減少）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 31 年３月期の連結業績予想につきましては、平成 30 年５月 10 日に公表いたしました連結業績予想
に変更はありません。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
３. 補足情報
部門別受注高及び売上高
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
受 注 高 売 上 高
前年同四半期 前年同四半期
平成30年3月期 構成比率 平成30年3月期 構成比率
第３四半期 第３四半期
千円 ％ 千円 ％
(電気設備工事業） (電気設備工事業）
鉄道電気設備 18,734,827 53.1 鉄道電気設備 19,285,360 59.5
道 路 設 備 6,446,615 18.3 道 路 設 備 4,042,881 12.5
屋内外 電気 設備 6,667,790 18.9 屋内外 電気 設備 2,377,939 7.3
送 電 線 3,418,782 9.7 送 電 線 4,200,993 12.9
小 計 29,907,174 92.2
(兼業事業) 2,215,257 6.8
(不動産賃貸事業) 308,461 1.0
合 計 35,268,016 100.0 合 計 32,430,893 100.0
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
受 注 高 売 上 高
当四半期 当四半期
平成31年3月期 構成比率 平成31年3月期 構成比率
第３四半期 第３四半期
千円 ％ 千円 ％
(電気設備工事業） (電気設備工事業）
鉄道電気設備 23,205,528 62.7 鉄道電気設備 20,292,084 55.8
道 路 設 備 6,683,730 18.1 道 路 設 備 5,419,729 14.9
屋内外 電気 設備 3,824,061 10.3 屋内外 電気 設備 4,122,368 11.4
送 電 線 3,292,461 8.9 送 電 線 4,072,824 11.2
小 計 33,907,006 93.3
(兼業事業) 2,112,746 5.8
(不動産賃貸事業) 324,323 0.9
合 計 37,005,781 100.0 合 計 36,344,076 100.0
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