1938 日リーテック 2019-05-10 16:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
日本リーテック㈱1938 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………… 15
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 21
（部門別明細表） ……………………………………………………………………………………… 22
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１．経 営 成 績 等 の 概 況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により上半期の成長率に弱含みが
見られましたが、一部で減速傾向がありながらも海外経済の安定的な推移に加えて、企業業
績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、オリンピック関連投資や国土強靭化政策、大企業を中心とした
意欲的な投資に支えられ、公共・民間設備投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『Next Stage 2018』（2016～2018）の
最終年度として、次の成長ステージに向かうべく、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、
経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上を推し進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、積極的な営業活動を展開し、受注の獲
得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は 575 億
２千４百万円（前期は 526 億２千９百万円）となりました。
利益につきましては、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は 41 億
7 千１百万円の営業利益（前期は 39 億５千７百万円の営業利益）、経常損益は 48 億３千５百
万円の経常利益（前期は 46 億５千４百万円の経常利益）
、親会社株主に帰属する当期純損益
は 33 億４千９百万円の当期純利益（前期は 38 億６千９百万円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの連結業績は次のとおりであります。
（電気設備工事業）
電気設備工事業につきましては、受注工事高は 523 億４千９百万円（前期は 565 億４千万
円）、完成工事高は 539 億３千３百万円（前期は 490 億６千９百万円）、営業利益は 63 億９千
６百万円（前期は 59 億３百万円の営業利益）となりました。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事につきましては、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備
更新工事等により、受注工事高は 345 億２千２百万円（前期は 331 億５千万円）
、完成工事
高は 324 億６千６百万円（前期は 309 億７千１百万円）となりました。
（注）鉄道電気設備工事とは、ＪＲ各社及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
等の信号保安設備、電車線路設備、発変電設備、電灯電力設備、電気通信設備、送電
線路設備等の工事をいいます。
［道路設備部門］
道路設備工事につきましては、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び
各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は 89 億２千９百万円（前期は 103 億８
千１百万円） 完成工事高は 96 億３千９百万円
、 （前期は 87 億９千１百万円）となりました。
（注）道路設備工事とは、高速道路会社各社及び各都道府県警察等の道路標識、道路標示、
交通信号機、道路情報制御システム、遮音壁等の交通安全付帯設備の設計、施工、メ
ンテナンス等の工事をいいます。
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［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事につきましては、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備
新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は 47 億２千
２百万円（前期は 78 億４千９百万円） 完成工事高は 56 億８百万円
、 （前期は 35 億９千万円）
となりました。
（注）屋内外電気設備工事とは、受変電設備、自家発電設備、動力設備、電灯設備、電話設
備、ＬＡＮ等情報関連設備、自動火災報知設備、その他通信関連設備等建築物に施設
される屋内電気設備と、太陽光発電、光通信ケーブル布設、屋外施設照明、テレビ電
波障害対策等の屋外電気設備に関し、企画、設計から施工、メンテナンスまでの工事
をいいます。
［送電線部門］
送電線工事につきましては、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情
報通信工事等により、受注工事高は 41 億７千５百万円（前期は 51 億５千９百万円）
、完成
工事高は 62 億１千９百万円（前期は 57 億１千５百万円）となりました。
（注）送電線工事とは、電力会社各社、電源開発株式会社等の送電線路、電気通信設備の工事
をいいます。
（兼業事業）
兼業事業につきましては、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は 31 億５
千８百万円（前期は 31 億４千７百万円）
、営業利益は３億１千万円（前期は３億２千６百万
円の営業利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は４億３千２
百万円（前期は４億１千２百万円）
、営業利益は２億１千万円（前期は１億４千９百万円の営
業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 50 億２千１百
万円増加し、768 億８千万円となりました。
（現金預金で 15 億３千９百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で 12 億１千４百万円
の増加、流動資産その他（前渡金等）で８億１千９百万円の増加）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 21 億８千２百万円増加し、276 億１千４百
万円となりました。
（未成工事受入金で 15 億１千１百万円の増加、未払法人税等で２億８千４百万円の増加、リ
ース債務で２億６千３百万円の増加）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 28 億３千８百万円増加し、492 億６千６
百万円となりました。
（利益剰余金で 28 億９千７百万円の増加、退職給付に係る調整累計額で１億２千５百万円の
減少）
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業
活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より
15 億３千９百万円増加し、82 億６千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、46 億３千８百万円（前連結会計年度は、
５億８千５百万円の流出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び
未成工事受入金の増加による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の
流出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、23 億８千５百万円（前連結会計年度は、
22 億４百万円の流出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による資金の流入、
有形固定資産の取得による資金の流出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、７億１千３百万円（前連結会計年度は、
６億６千２百万円の流出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及
び配当金の支払による資金の流出によるものであります。
なお、当社キャッシュ・フロー指標のトレンドにつきましては下記のとおりです。
項 目 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(%) ６１．１ ６１．３ ６３．５ ６４．６ ６４．１
時価ベースの自己資本比率(%) ３５．０ ３３．３ ４４．７ ５０．５ ４６．１
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ０．２ ０．０ ０．０ － ０．０
インタレスト・カバレッジ・レシオ ４２．９ １０８．２ ８７．０ － ９９．３
１． 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出し
ております。
４． 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている
負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、
利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
５． 2018 年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の日本経済につきましては、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、
引き続き景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれております。しかしながら、米中通商
摩擦や英国ＥＵ離脱の動向など、海外経済の不確実性が高まっているのと同時に、国内では消
費税率の引き上げも予定されており、企業業績や消費者マインドにどのような影響を与えるか
注視していかなければならない状況となっております。
建設業界におきましては、公共設備投資が高めの水準を維持しつつ、民間設備投資において
も景気拡大に沿った能力増強投資、人手不足に伴う省力化投資の増加が見込まれるなど、概ね
安定した市場環境が想定されている一方で、慢性的な労働力不足と働き方改革を背景とする生
産性向上といった課題を抱えており、収益力強化への取り組みが急務となっております。
このような状況の中、当社グループは会社合併から10年の節目を経過した今年度、新たな
中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせました。当社グループは、工事を
通して社会インフラを支えることで社会に貢献しておりますが、本格的人口減少時代の到来、
IT化・技術革新が急激に加速する中においても、継続してその使命を果たしていかなければ
なりません。そのためにも、当社グループは社会の変化に常に真正面から立ち向かい、失敗
を恐れず自己変革に挑み続け、皆さまの負託に応えてまいります。
次期の業績見通し
（連結） （個別）
売上高 59,000百万円 売上高 53,000百万円
営業利益 4,800百万円 経常利益 4,400百万円
経常利益 5,450百万円 当期純利益 2,925百万円
親会社株主に帰属
3,675百万円
する当期純利益
これらの業績予想につきましては、現時点において合理的であると判断するデータに基づいて作成
したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります
ので、業績予想に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化な
らびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安
定的な配当を継続していくことを基本方針といたしております。また、こうした方針のもと、
経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向 30％を目指してまいります。
2019 年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等
を総合的に勘案し、当初予定しておりました普通配当を 18 円から２円増配して 20 円とし、
合併 10 年の節目による記念配当２円を加えて、１株当たり 22 円を予定しております。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえ、当社普通株式１株につき 24 円
とする予定であります。
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２．会 計 基 準 の 選 択 に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
の適用の検討を進めていく方針であります。
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
㈱保安サプライ
㈱シーディーサービス
㈱保工北海道
㈱保工東北
ＮＲ電車線テクノ㈱
交通安全施設㈱
ＮＲシェアードサービス㈱
非連結子会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
日本鉄道電気設計㈱
東日本電気エンジニアリング㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
㈱ケンセイ
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、㈱ケンセイは2018年6月13日の株式取得に伴い当連結会計年度より関連会社となっている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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４ 会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。なお、耐用年数及び残存
価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができる工事について、その損失見積額を計上している。
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賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としている。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ている。
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（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分さ
れ、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事
業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引
であり、市場価格等に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（前連結会計年度） （ 自 2017. 4. 1 至 2018. 3. 31 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
電気設備 不動産賃貸 調整額
兼業事業 合計 計上額
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,069,195 3,147,804 412,034 52,629,034 ― 52,629,034
セグメント間の内部売上高
145 1,103,854 30,213 1,134,212 △ 1,134,212 ―
又は振替高
計 49,069,340 4,251,659 442,247 53,763,247 △ 1,134,212 52,629,034
セグメント利益 5,903,949 326,837 149,601 6,380,388 △ 2,423,095 3,957,292
セグメント資産 38,773,972 1,737,102 4,232,298 44,743,373 27,647,381 72,390,755
その他の項目
減価償却費 457,508 80,123 154,353 691,985 83,515 775,500
有形固定資産及び無形固定
691,023 107,308 206,182 1,004,514 4,078,797 5,083,311
資産の増加額
（注） 1. (1) セグメント利益の調整額△2,423,095千円には、セグメント間取引消去32,048千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,455,143千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額27,647,381千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していな
い。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,078,797千円は、全社資産の増加によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（当連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
電気設備 不動産賃貸 調整額
兼業事業 合計 計上額
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,933,695 3,158,183 432,719 57,524,598 ― 57,524,598
セグメント間の内部売上高
― 1,197,660 39,150 1,236,811 △ 1,236,811 ―
又は振替高
計 53,933,695 4,355,843 471,870 58,761,409 △ 1,236,811 57,524,598
セグメント利益 6,396,971 310,672 210,783 6,918,428 △ 2,746,534 4,171,893
セグメント資産 40,392,234 1,877,984 4,386,937 46,657,155 30,223,689 76,880,845
その他の項目
減価償却費 516,650 76,585 122,131 715,367 246,384 961,752
有形固定資産及び無形固定
1,081,704 89,650 62,642 1,233,998 589,617 1,823,615
資産の増加額
（注） 1. (1) セグメント利益の調整額△2,746,534千円には、セグメント間取引消去27,172千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,773,706千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額30,223,689千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していな
い。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589,617千円は、全社資産の増加によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（関連情報）
（前連結会計年度） （ 自 2017. 4. 1 至 2018. 3. 31 ）
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
③ 主な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 28,039,985 電気設備工事業、兼業事業
（当連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
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日本リーテック㈱1938 2019年３月期決算短信
③ 主な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 30,727,322 電気設備工事業、兼業事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
（前連結会計年度） （ 自 2017. 4. 1 至 2018. 3. 31 ）
（単位：千円）
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業 全社 合計
減損損失 1,230 ― ― 100,171 101,401
（当連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
（単位：千円）
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業 全社 合計
減損損失 ― ― ― 47,486 47,486
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
（前連結会計年度） （ 自 2017. 4. 1 至 2018. 3. 31 ）
該当事項なし。
（当連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
該当事項なし。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
（前連結会計年度） （ 自 2017. 4. 1 至 2018. 3. 31 ）
該当事項なし。
（当連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
該当事項なし。
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日本リーテック㈱1938 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
自 2017. 4. 1 自 2018. 4. 1
至 2018. 3.31 至 2019. 3.31
１株当たり純資産額 1,845.89 円 1,958.77 円
１株当たり当期純利益 153.86 円 133.19 円
潜在株式調整後 なお、潜在株式調整後１株当たり当期 同左
純利益金額については、潜在株式がな
１株当たり当期純利益 いため、記載していない。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
自 2017. 4. 1 自 2018. 4. 1
至 2018. 3.31 至 2019. 3.31
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 3,869,959 3,349,988
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 3,869,959 3,349,988
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 25,151,748 25,151,593
（重要な後発事象）
（前連結会計年度） （ 自 2017. 4. 1 至 2018. 3. 31 ）
該当事項なし。
（当連結会計年度） （ 自 2018. 4. 1 至 2019. 3. 31 ）
該当事項なし。
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日本リーテック㈱1938 2019年３月期決算短信
(部門別明細表)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受 注 高 売 上 高
前連結会計年度 前連結会計年度
構成比率 構成比率
（2018年3月期） （2018年3月期）
千円 ％ 千円 ％
(電気設備工事業） (電気設備工事業）
鉄道電気設備 33,150,433 58.6 鉄道電気設備 30,971,523 58.8
道 路 設 備 10,381,590 18.4 道 路 設 備 8,791,484 16.7
屋内外電気設備 7,849,157 13.9 屋内外電気設備 3,590,787 6.8
送 電 線 5,159,481 9.1 送 電 線 5,715,399 10.9
小 計 49,069,195 93.2
(兼業事業) 3,147,804 6.0
(不動産賃貸事業) 412,034 0.8
合 計 56,540,663 100.0 合 計 52,629,034 100.0
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
受 注 高 売 上 高
当連結会計年度 当連結会計年度
構成比率 構成比率
（2019年3月期） （2019年3月期）
千円 ％ 千円 ％
(電気設備工事業） (電気設備工事業）
鉄道電気設備 34,522,360 65.9 鉄道電気設備 32,466,034 56.4
道 路 設 備 8,929,748 17.1 道 路 設 備 9,639,709 16.8
屋内外電気設備 4,722,349 9.0 屋内外電気設備 5,608,080 9.8
送 電 線 4,175,068 8.0 送 電 線 6,219,871 10.8
小 計 53,933,695 93.8
(兼業事業) 3,158,183 5.5
(不動産賃貸事業) 432,719 0.7
合 計 52,349,527 100.0 合 計 57,524,598 100.0
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