決算補足説明資料
2022年３月期 第２四半期
連結決算概要
2021年11月5日
日本リーテック株式会社
（証券コード：1938）
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連結業績サマリー
業績要旨
・前期比、減収減益決算となった。
主な要因（対前期比）
・受注高は、257億円と対前年同期比58億円の増加となった。
新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の設備投資計画見直しや発注時期の延期等
があったものの、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工
事の受注等が寄与し、対前年同期比で増加となった。
・売上高は、210億円と対前年同期比11億円の減少となった。
工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、施工は順調に推移し
たが、前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事において東京オリンピッ
ク・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、対前年同期比で減少となった。
・営業利益は、▲４億円と対前年同期比17億円の減少となった。
売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増しており、対前年同期比で減少となっ
た。
・親会社株主に帰属する四半期純利益は、▲２億円と対前年同期比13億円の減少となった。
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連結損益計算書
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前期比
2Q実績 2Q実績 通期予想
受注高 199 257 +58 － －
売上高 221 210 ▲11 553
営業利益 12 5.7% ▲4 ▲2.1% ▲17 33 6.0%
経常利益 16 7.3% ▲3 ▲1.5% ▲19 34 6.3%
親会社株主に帰属
する四半期純利益 11 5.2% ▲2 ▲1.2% ▲13 24 4.4%
※ 公表値は、決算短信で公表している通期の予想値となります。
※ 記載されている割合は、利益率を表しております。
※ 前期比含め各数値は、表示単位未満を切り捨てて表示し､比率は単位未満を四捨五入しております。（以降同様）
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連結貸借対照表
（単位：億円）
20/09 2Q 21/09 2Q 主な要因（対前期比）
増減
実績 実績
流動資産 429 429 +0 ・流動資産は、大型工事進捗に伴う完成工
事未収入金の増加、コミットメントライ
固定資産 347 363 +16 ン契約枠を考慮し現金預金水準を減少さ
せたこと等により、前期比同水準となっ
資産合計 776 793 +16
た。
流動負債 187 188 +1 ・固定資産は、大阪中津ビル改修や秋田支
社取得等に伴う有形固定資産の増加、保
固定負債 67 70 +3 有する上場株式時価評価額の増加等によ
り、前期比16億円の増加となった。
負債合計 254 259 +4
・固定負債は、工事用車両に対するリース
純資産合計 521 533 +12 債務の増加等により、前期比3億円の増
加となった。
負債純資産合計 776 793 +16
・自己資本比率は、67.3%と前期比0.1P上
自己資本比率 67.2% 67.3% +0.1P 昇した。
※自己資本比率＝（純資産-非支配株主持分）／総資産
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セグメント別
電気設備工事業・鉄道電気設備
受注高 （第2四半期累計） （単位：億円）
主なポイント
+15
126 ■受注高については、117億円と前期比15億円の
120 117
101 増加となった。安全性や安定性に資する工事、
老朽化に伴う維持・更新工事等で受注を確保し
た。
■売上高については、120億円と前期比18億円の
減少となった。施工は順調に推移したものの、
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 前期からの繰越工事の減少等が影響した。
売上高（第2四半期累計） （単位：億円）
主な施工実績（進捗中案件含む）
▲18
137 138
128
120
ホーム拡幅電車線路設備改良 交流変電所電力機器新設
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 （東京都） （東京都）
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セグメント別
電気設備工事業・道路設備
受注高 （第2四半期累計） （単位：億円）
主なポイント
▲5
50 ■受注高については、45億円と前期比5億円の減少
47
42 45 となったものの、主に高速道路における標識補
修及び通信設備、交通信号機改良工事等、安定
した受注を確保している。
■売上高については、 30億円と前期比同水準と
なった。上記の標識補修に加え、全国の交通信
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 号機工事など堅調に推移している。
売上高（第2四半期累計） （単位：億円）
主な施工実績（進捗中案件含む）
▲0
32 31 31 30
東名高速道路標識改良 首都高速道路恒久足場設置
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 （静岡県） （神奈川県）
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セグメント別
電気設備工事業・屋内外電気設備
受注高 （第2四半期累計） （単位：億円）
主なポイント
■受注高については、 37億円と前期比15億円の増
+15
37 加となった。都市開発事業による大型プロジェ
クト工事のほか、教育機関やスポーツ施設の電
25 22 気設備改修を複数受注した。
9
■売上高については、17億円と前期比3億円の増加
となり、概ね例年ベースの売上となった。
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 ※2019年度は大型太陽光設備工事の売上計上によ
り大幅増
売上高（第2四半期累計） （単位：億円）
主な施工実績（進捗中案件含む）
52
+3
18
13
17
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 ホテルメッツ赤羽客室他改修 都立光明学園北棟電気設備新設
（東京都） （東京都）
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セグメント別
電気設備工事業・送電線
受注高 （第2四半期累計） （単位：億円）
主なポイント
+32 57
■受注高については、57億円と前期比32億円の大
幅増加となった。地域間連系線工事やルート変
更工事、幹線増強工事など大型プロジェクト工
24 24 事を複数受注したことによる。
19
■売上高については、28億円と前期比6億円の増加
となった。前期から繰り越した大型の地域間連
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 系線工事の完成等、堅調に推移している。
売上高 （第2四半期累計） （単位：億円）
主な施工実績（進捗中案件含む）
+6
26 28
23 22
新仙台火力Ａ線電線張替 南京都新八幡線改良
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 （宮城県） （滋賀県）
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セグメント別
兼業事業、不動産賃貸事業
兼業事業 不動産賃貸事業
売上高 （第2四半期累計） （単位：億円） 売上高 （第2四半期累計） （単位：億円）
▲1.7
12.2 13.3 12.8
11.0
▲0.0
2.1 2.1 1.9 1.9
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
■売上高は11.0億円と前期比1.7億円の減少となっ
た。
＜兼業事業の内容＞
・交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・
販売業務
・建物・関連設備の保守管理業務、機械装置・仮設
材関係の保守管理業務
大崎ブライトタワー NRグランディール万代
（区分所有） （個人向け賃貸物件）
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2022年3月期 連結業績予想
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連結業績予想サマリー
■業績予想要旨
• 2022年3月期の業績については、“売上高は前期比同水準、利益は減益”を予想。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい受注環境が続くものの、当社グループ
は、公共性が高い社会インフラ整備事業が主体であることから、安全性や安定性に資す
る工事、設備の老朽化に伴う維持・更新など一定の受注を見込む。
• 売上高は上記工事に加え、北陸新幹線延伸工事をはじめとした複数年度に及ぶ大型プロ
ジェクト工事の進捗・完成により、前期比同水準を見込む。
• 利益率は景気の低迷を受け、工事の受注条件が厳しさを増してきており、ここ数年と比
較して低下するものと想定。営業利益は前期比９億円の減少、親会社株主に帰属する当
期純利益は前期比８億円の減少を見込む。
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連結業績予想数値
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
前期比
（実績） （予想）
売上高 552 553 +1
営業利益 42 7.6% 33 6.0% ▲9
経常利益 47 8.6% 34 6.3% ▲12
親会社株主に帰属する
当期純利益 32 5.9% 24 4.4% ▲8
※ 記載されている割合は、利益率を表しております。
※ 前期比含め各数値は、表示単位未満を切り捨てて表示し､比率は単位未満を四捨五入しております。
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売上高及び営業利益の推移（連結）
（億円） 売上高(左目盛) 営業利益(右目盛) （億円）
800 80
700 70
615
568 575
600 564 549 552 553 60
507 506 526 546 526
496
500 473 461 50
437
413
400
48 40
45 45
41 41 42
39
300 36 36 35 30
32 33
200 26 26 25 20
19
100 10
0
8 0
06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
旧両社の数値を単純合算 合併
年度 Challenging
中期経営計画 NRビジョン Next Stage
2012 2015 2018 RIETEC
2021
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配当方針及び配当状況の推移
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に
備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針といた
しております。こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、個別配当性向30％を目指してまいります。
31.4%
40.0 普通配当 特別配当 記念配当 個別配当性向 30.5%
26.3%
35.0 25.0%
25.5%
22.3%
30.0
20.5%
25.0
15.6% 3.0
14.2% 15.5%
12.4%
20.0 2.0
9.9%
10.5%
15.0 7.8% 7.9% 7.0% 7.2% 7.5%
2.0 27.0 27.0
24.0
1.5 1.5 20.0
5.5%
10.0 2.0 18.0
15.0
1.5
10.0
0.5%
5.0
7.5 7.5 7.5 7.5 7.5 9.0
0.0 -4.5%
10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期 13期
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本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、日本リーテックグループが現時点で入手可能
な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる結果
となる可能性があります。
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