1938 日リーテック 2021-11-05 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 日本リーテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 1938 URL https://www.j-rietec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田邊 昭治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 澤村 正彰 TEL 03-6880-2710
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 21,059 △5.0 △439 ― △325 ― △248 ―
2021年3月期第2四半期 22,159 △15.8 1,267 71.9 1,626 58.5 1,148 62.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △339百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 915百万円 （18.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △9.89 ―
2021年3月期第2四半期 45.68 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 79,303 53,369 67.3
2021年3月期 80,618 54,637 67.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 53,369百万円 2021年3月期 54,637百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 27.00 27.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 27.00 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 55,300 0.2 3,300 △21.8 3,490 △26.8 2,430 △25.9 96.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 25,617,717 株 2021年3月期 25,617,717 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 466,416 株 2021年3月期 466,377 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 25,151,328 株 2021年3月期2Q 25,151,426 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
日本リーテック㈱1938 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
(１) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
(２) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7
(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………10
部門別受注高・売上高・繰越高の状況 …………………………………………………………………10
－1－
日本リーテック㈱1938 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として
厳しい状況で推移いたしました。建設業界におきましては、公共投資が高水準で底堅く推移し、民間設備
投資にも持ち直しの兆しが見られたものの、先行き不透明感から手持工事を確保する動きに繋がり、受注
競争に拍車がかかっている状況となっております。
このような状況の中、当社グループも例に漏れず、コロナ禍による取引先の設備投資計画見直しや実施
時期の延期といった影響もあり厳しい受注環境が続いておりますが、事業への影響を最小限に抑えるべく、
引き続き感染防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてまいりました。
この結果、受注高につきましては、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェク
ト工事の受注等も寄与し、257 億５千２百万円（前年同期は 199 億円）となりました。売上高につきまし
ては、工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、施工は順調に推移いたしまし
たが、前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピ
ック期間の作業規制等も影響し、210 億５千９百万円（前年同期は 221 億５千９百万円）となりました。
前年同期比減少とはなりましたが、東日本と西日本の電力融通を強化する国家プロジェクト「飛騨信濃直
流幹線新設工事」の完成引渡しをはじめ、引き続き社会インフラ整備の工事を通じ、人びとの安全・安心
な暮らしづくりに貢献できたものと考えております。
利益につきましては、売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、
４億３千９百万円の営業損失（前年同期は 12 億６千７百万円の営業利益）
、３億２千５百万円の経常損失
（前年同期は 16 億２千６百万円の経常利益）、２億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失
（前年同期は 11 億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方
で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節
的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 13 億１千４百万円減少し、793 億３
百万円となりました。
（未成工事支出金で７億５百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で 19 億７
千９百万円の減少）
負債は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円減少し、259 億３千４百万円となりました。
（短期借入金
で 50 億円の増加、支払手形・工事未払金等で 26 億３千３百万円の減少、未払法人税等で 13 億２千３百万
円の減少）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 12 億６千７百万円減少し、533 億６千９百万円となりました。
（利
益剰余金で 11 億７千７百万円の減少、その他有価証券評価差額金で４千２百万円の減少）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において期首に策定した前提条件に修正はなく、
2021 年５月 13 日に公表いたしました内容に変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期や取引先の動向等、事業環境に変更が生じ、業績予想の
修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
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日本リーテック㈱1938 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,760,302 6,348,413
受取手形・完成工事未収入金等 35,909,014 33,929,880
未成工事支出金 997,169 1,702,257
商品及び製品 51,287 61,805
仕掛品 9,146 8,835
材料貯蔵品 234,941 234,776
その他 475,229 705,273
流動資産合計 44,437,092 42,991,242
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 9,705,129 9,398,593
機械・運搬具（純額） 258,245 301,907
工具器具・備品（純額） 295,481 312,688
土地 7,977,012 7,968,593
リース資産（純額） 1,454,038 1,599,860
建設仮勘定 111,658 94,113
有形固定資産合計 19,801,566 19,675,755
無形固定資産 420,057 644,582
投資その他の資産
投資有価証券 15,124,976 14,926,004
その他 849,857 1,081,219
貸倒引当金 △15,505 △15,155
投資その他の資産合計 15,959,329 15,992,068
固定資産合計 36,180,953 36,312,407
資産合計 80,618,046 79,303,650
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日本リーテック㈱1938 2022年３月期第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,494,231 4,860,448
電子記録債務 2,873,617 2,168,141
短期借入金 - 5,000,000
未払法人税等 1,403,963 80,755
未成工事受入金 128,385 926,319
完成工事補償引当金 8,986 7,669
工事損失引当金 - 2,957
賞与引当金 1,870,451 979,311
その他 5,303,547 4,814,490
流動負債合計 19,083,184 18,840,094
固定負債
退職給付に係る負債 5,165,885 5,227,005
役員退職慰労引当金 32,722 27,451
その他 1,698,993 1,839,476
固定負債合計 6,897,601 7,093,934
負債合計 25,980,785 25,934,028
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 48,092,631 46,915,296
自己株式 △343,434 △343,500
株主資本合計 52,385,582 51,208,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,157,182 2,114,191
退職給付に係る調整累計額 94,495 47,247
その他の包括利益累計額合計 2,251,677 2,161,438
純資産合計 54,637,260 53,369,621
負債純資産合計 80,618,046 79,303,650
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日本リーテック㈱1938 2022年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,159,708 21,059,425
売上原価 18,684,626 19,188,404
売上総利益 3,475,081 1,871,020
販売費及び一般管理費 2,207,175 2,310,225
営業利益又は営業損失（△） 1,267,905 △439,204
営業外収益
受取利息 378 284
受取配当金 102,762 95,656
物品売却益 31,318 97,543
持分法による投資利益 162,635 -
その他 84,690 26,406
営業外収益合計 381,786 219,890
営業外費用
支払利息 19,436 23,969
持分法による投資損失 - 77,365
その他 3,781 5,340
営業外費用合計 23,218 106,674
経常利益又は経常損失（△） 1,626,473 △325,988
特別利益
固定資産売却益 - 39,770
特別利益合計 - 39,770
特別損失
固定資産除売却損 551 2,233
特別損失合計 551 2,233
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,625,922 △288,451
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 146,873 43,393
法人税等調整額 330,085 △83,048
法人税等合計 476,958 △39,655
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,148,963 △248,796
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,148,963 △248,796
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,148,963 △248,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △192,954 △44,307
退職給付に係る調整額 △15,310 △47,247
持分法適用会社に対する持分相当額 △24,828 1,316
その他の包括利益合計 △233,094 △90,238
四半期包括利益 915,868 △339,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 915,868 △339,035
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,625,922 △288,451
半期純損失（△）
減価償却費 498,890 582,241
賞与引当金の増減額（△は減少） △791,420 △891,140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △64,450 △66,229
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 660 △1,316
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 2,957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,423 △6,959
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 251 △5,270
受取利息及び受取配当金 △103,141 △95,940
支払利息 19,436 23,969
持分法による投資損益（△は益） △162,635 77,365
有形固定資産除売却損益（△は益） △234 △37,536
売上債権の増減額（△は増加） 5,344,330 1,893,937
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,337,532 △979,901
その他の資産の増減額（△は増加） △566,751 △234,889
仕入債務の増減額（△は減少） △4,079,658 △3,337,462
未払費用の増減額（△は減少） △150,534 △144,462
未成工事受入金の増減額（△は減少） 435,815 790,039
その他の負債の増減額（△は減少） △409,995 △353,155
小計 237,528 △3,072,205
利息及び配当金の受取額 167,458 155,862
利息の支払額 △19,528 △24,161
法人税等の支払額 △1,487,771 △1,306,721
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,102,311 △4,247,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △607,961 △206,004
有形固定資産の売却による収入 797 148,445
有形固定資産の除却による支出 △440 △1,737
無形固定資産の取得による支出 △122,039 △247,129
投資有価証券の取得による支出 △766 △800
貸付けによる支出 △7,200 △5,949
貸付金の回収による収入 11,762 10,604
その他 799 264
投資活動によるキャッシュ・フロー △725,047 △302,306
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,950,000 5,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △138,197 △185,492
自己株式の取得による支出 △388 △65
配当金の支払額 △676,882 △676,797
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,134,531 4,137,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,307,171 △411,889
現金及び現金同等物の期首残高 7,216,003 6,747,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,523,174 6,335,406
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
により、従来は工事契約に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がご
く短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は 60,831 千円、売上
原価は△70,717 千円であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 131,548 千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 249,452 千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する
会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
－9－
日本リーテック㈱1938 2022年３月期第２四半期決算短信
３. 補足情報
部門別受注高・売上高・繰越高の状況
①受注高 （単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
区 分 比較増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
電気設備工事業
鉄道電気設備 10,160,404 11,730,932 1,570,528 15.5
道路設備 5,094,095 4,555,185 △ 538,909 △ 10.6
屋内外電気設備 2,209,928 3,738,574 1,528,645 69.2
送電線設備 2,435,995 5,727,432 3,291,436 135.1
合 計 19,900,424 25,752,125 5,851,701 29.4
②売上高 （単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
区 分 比較増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
電気設備工事業
鉄道電気設備 13,867,103 12,061,744 △ 1,805,359 △ 13.0
道路設備 3,138,620 3,070,564 △ 68,056 △ 2.2
屋内外電気設備 1,394,107 1,748,172 354,065 25.4
送電線設備 2,275,386 2,877,578 602,191 26.5
小 計 20,675,218 19,758,059 △ 917,158 △ 4.4
兼業事業 1,286,398 1,109,175 △ 177,223 △ 13.8
不動産賃貸事業 198,090 192,190 △ 5,900 △ 3.0
合 計 22,159,708 21,059,425 △ 1,100,283 △ 5.0
③繰越高 （単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
区 分 比較増減 増減率(％)
連結累計期間末 連結累計期間末
電気設備工事業
鉄道電気設備 29,433,453 23,224,030 △ 6,209,423 △ 21.1
道路設備 4,345,315 3,135,846 △ 1,209,469 △ 27.8
屋内外電気設備 3,021,943 4,024,886 1,002,942 33.2
送電線設備 3,919,838 6,429,581 2,509,743 64.0
合 計 40,720,551 36,814,345 △ 3,906,206 △ 9.6
（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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