1938 日リーテック 2021-05-13 16:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 日本リーテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 1938 URL https://www.j-rietec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田邊 昭治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 澤村 正彰 TEL 03-6880-2710
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 55,200 △10.4 4,220 △6.8 4,765 △7.5 3,278 △9.8
2020年3月期 61,588 7.1 4,529 8.6 5,150 6.5 3,634 8.5
（注）包括利益 2021年3月期 3,430百万円 （8.1％） 2020年3月期 3,173百万円 （△3.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 130.35 ― 6.2 5.9 7.6
2020年3月期 144.52 ― 7.2 6.6 7.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 344百万円 2020年3月期 598百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 80,618 54,637 67.8 2,172.34
2020年3月期 79,712 51,886 65.1 2,062.95
（参考） 自己資本 2021年3月期 54,637百万円 2020年3月期 51,886百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,069 △1,520 △2,017 6,747
2020年3月期 469 △1,721 205 7,216
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 27.00 27.00 679 18.7 1.3
2021年3月期 ― ― ― 27.00 27.00 679 20.7 1.3
2022年3月期(予想) ― ― ― 27.00 27.00 28.0
2020年３月期の期末配当内訳 ： 普通配当 24円00銭 記念配当 ３円00銭
2021年３月期の期末配当内訳 ： 普通配当 27円00銭
2022年３月期の期末配当（予想）の内訳 ： 普通配当 27円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 55,300 0.2 3,300 △21.8 3,490 △26.8 2,430 △25.9 96.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 25,617,717 株 2020年3月期 25,617,717 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 466,377 株 2020年3月期 466,216 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 25,151,386 株 2020年3月期 25,151,517 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 48,293 △12.7 3,576 △11.7 3,833 △6.0 2,583 △4.8
2020年3月期 55,325 8.5 4,048 11.4 4,077 9.1 2,713 9.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 102.74 ―
2020年3月期 107.87 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 65,344 41,640 63.7 1,655.58
2020年3月期 65,270 39,643 60.7 1,576.17
（参考） 自己資本 2021年3月期 41,640百万円 2020年3月期 39,643百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 49,000 1.5 3,020 △21.2 2,160 △16.4 85.88
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
５ページ「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………… 13
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 18
（部門別受注高・売上高・繰越高の状況） ………………………………………………………… 19
－1－
日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
１．経 営 成 績 等 の 概 況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景
に、企業活動や消費者行動が大幅に制限された１年となり、景気は極めて厳しい状況で推移
いたしました。一時は段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等に支えられ、持ち直しの
動きが見られたものの、感染者数の再拡大や変異株のまん延を受け、2021 年１月には都市部
を中心に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明感が拭えない状
況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移したものの、民間
設備投資は企業収益の急速な落ち込みから投資マインドが低下し、計画の見直しや延期など
慎重な動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」
という使命を果たすべく、事業への影響を最小限に抑えるため、感染拡大防止策を積極的に
進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてまいりました。また 2021 年２月に発生し
た福島県沖地震により甚大な被害を受けた東北新幹線の設備復旧工事に従事するなど、災害
復旧にも尽力いたしました。
当連結会計年度の受注高につきましては、前年度に受注した北陸新幹線延伸工事など大型
プロジェクト工事の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による発注時期の延期
等もあり、410 億２千８百万円（前年度は 581 億２千８百万円）となりました。売上高につき
ましては、前年度からの繰越工事をはじめ施工は順調に推移いたしましたが、過去最高の売
上高であった前年度と比較して減少となり、552 億円（前年度は 615 億８千８百万円）となり
ました。
利益につきましては、原価率の高い大型プロジェクト工事が前年度に完成引渡しとなった
ことで、全体の利益率が改善し、加えて更なるコストダウンにも取り組んだ結果、営業利益
が 42 億２千万円（前年度は 45 億２千９百万円）、経常利益が 47 億６千５百万円（前年度は
51 億５千万円）
、親会社株主に帰属する当期純利益が 32 億７千８百万円（前年度は 36 億３千
４百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの連結業績は次のとおりであります。
【 電気設備工事業 】
電気設備工事業につきましては、受注工事高が 410 億２千８百万円（前年度は 581 億２千
８百万円）
、完成工事高が 517 億８千８百万円（前年度は 577 億６千７百万円）、営業利益が
67 億２千７百万円（前年度は 70 億１千４百万円）となりました。
＜ 鉄道電気設備部門 ＞
鉄道電気設備工事につきましては、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設
備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、
受注工事高が 234 億４千８百万円（前年度は 392 億６千５百万円）
、完成工事高が 331 億４
千５百万円（前年度は 343 億１千７百万円）となりました。
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日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
＜ 道路設備部門 ＞
道路設備工事につきましては、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及
び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が 95 億７百万円（前年度は 100 億８
千５百万円） 完成工事高が 102 億４千６百万円
、 （前年度は 101 億９千万円）となりました。
＜ 屋内外電気設備部門 ＞
屋内外電気設備工事につきましては、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電
設備工事等により、受注工事高が 32 億６千１百万円（前年度は 31 億９千４百万円）
、完成
工事高が 34 億３千２百万円（前年度は 80 億３百万円）となりました。
＜ 送電線設備部門 ＞
送電線設備工事につきましては、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事
高が 48 億１千万円（前年度は 55 億８千２百万円）、完成工事高が 49 億６千３百万円（前
年度は 52 億５千６百万円）となりました。
【 兼業事業 】
兼業事業につきましては、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が 30 億３
千５百万円（前年度は 34 億３百万円）、営業利益は２億１千２百万円（前年度は３億円）と
なりました。
【 不動産賃貸事業 】
不動産賃貸事業につきましては、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億７千６
百万円（前年度は４億１千７百万円）、営業利益が１億８千１百万円（前年度は２億８百万円）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増
加し、806 億１千８百万円となりました。
（現金預金で４億６千８百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で３億６千２百万円の
減少、建物・構築物で６億６千万円の増加）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 18 億４千５百万円減少し、259 億８千万円
となりました。
（支払手形・工事未払金等で７億３千９百万円の減少、電子記録債務で２億２千１百万円の減
少、短期借入金で 10 億５千万円の減少）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 27 億５千万円増加し、546 億３千７百万
円となりました。
（利益剰余金で 25 億９千９百万円の増加、その他有価証券評価差額金で８千８百万円の増加）
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日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業
活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より
４億６千８百万円減少し、67 億４千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、30 億６千９百万円（前連結会計年度は、
４億６千９百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によ
る資金の流入、仕入債務の減少及び法人税等の支払による資金の流出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、15 億２千万円（前連結会計年度は、17
億２千１百万円の流出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得
による資金の流出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、20 億１千７百万円（前連結会計年度は、
２億５百万円の流入）となりました。これは主に、短期借入金の減少、ファイナンス・リー
ス債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであります。
なお、当社キャッシュ・フロー指標のトレンドにつきましては下記のとおりです。
項 目 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(%) ６３．５ ６４．６ ６４．１ ６５．１ ６７．８
時価ベースの自己資本比率(%) ４４．７ ５０．５ ４６．１ ４９．５ ６３．５
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ０．０ － ０．０ ２．２ ０．０
インタレスト・カバレッジ・レシオ ８７．０ － ９９．３ １０．５ ６１．１
１． 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出し
ております。
４． 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている
負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、
利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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５． 2018 年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
（４）今後の見通し
今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい状態が続
くものと思われます。2021 年４月にはまん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出
され、引き続き感染症への警戒感が広がる中、経済活動の抑制を余儀なくされております。
建設業界におきましては、企業の業況判断を反映し、民間設備投資は慎重な動きが続くも
のと思われます。今後、感染症の収束に向けたワクチン接種が普及し、一日も早い経済活動
の正常化が望まれるところではありますが、建設業は一般的に景気の影響が遅れて生じてく
る傾向にあるため、持ち直しの動きを実感するには今しばらく時間を要するものと想定して
おります。
このような状況の中、当社グループも例に漏れず厳しい受注環境が続いておりますが、公
共性が高い社会インフラ整備の工事が主体であることから、安全性や安定性の向上に資する
工事、設備の老朽化に伴う維持・更新工事など一定の需要に加え、北陸新幹線延伸工事をは
じめとした複数年度に及ぶ大型プロジェクト工事の進捗が売上に寄与するものと見込んでお
ります。なお、景気の低迷を受け、工事の受注条件は厳しさを増してきており、ここ数年と
比較して利益率は低下するものと想定しております。
今後の新型コロナウイルス感染状況やご発注者の投資計画見直しなどにより、状況が変化す
ることも想定されますが、コロナ禍であっても「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献す
る」という使命を果たし、株主の皆さまの負託にお応えするべく最大限の努力を払ってまいり
ます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化
ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら
安定的な配当を継続していくことを基本方針といたしております。また、こうした方針のも
と、経営基盤と収益力の伸長に努め、個別配当性向 30％を目指してまいります。
2021 年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を
総合的に勘案し、2020 年 10 月 22 日に公表いたしました普通配当 27 円を予定しております。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針をふまえ、当社普通株式１株につき 27 円と
する予定であります。
２．会 計 基 準 の 選 択 に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
の適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,229,010 6,760,302
受取手形・完成工事未収入金等 36,271,696 35,909,014
未成工事支出金 882,978 997,169
商品及び製品 62,337 51,287
仕掛品 9,108 9,146
材料貯蔵品 247,227 234,941
その他 335,373 475,229
流動資産合計 45,037,733 44,437,092
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,560,271 15,599,954
機械、運搬具及び工具器具備品 4,009,762 4,261,075
土地 7,989,012 7,977,012
リース資産 1,947,537 2,287,791
建設仮勘定 267,118 111,658
減価償却累計額 △9,917,233 △10,435,926
有形固定資産合計 18,856,470 19,801,566
無形固定資産 213,155 420,057
投資その他の資産
投資有価証券 14,714,043 15,124,976
繰延税金資産 505,065 460,614
その他 401,445 389,242
貸倒引当金 △15,505 △15,505
投資その他の資産合計 15,605,049 15,959,329
固定資産合計 34,674,675 36,180,953
資産合計 79,712,408 80,618,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,234,156 7,494,231
電子記録債務 3,095,177 2,873,617
短期借入金 1,050,000 -
未払法人税等 1,548,393 1,403,963
未成工事受入金 310,951 128,385
完成工事補償引当金 8,824 8,986
賞与引当金 1,753,257 1,870,451
役員賞与引当金 64,450 66,229
その他 5,087,207 5,237,318
流動負債合計 21,152,418 19,083,184
固定負債
リース債務 931,532 1,324,839
役員退職慰労引当金 28,997 32,722
退職給付に係る負債 5,304,668 5,165,885
その他 408,471 374,153
固定負債合計 6,673,669 6,897,601
負債合計 27,826,088 25,980,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 45,493,181 48,092,631
自己株式 △343,046 △343,434
株主資本合計 49,786,520 52,385,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,069,177 2,157,182
退職給付に係る調整累計額 30,621 94,495
その他の包括利益累計額合計 2,099,799 2,251,677
純資産合計 51,886,320 54,637,260
負債純資産合計 79,712,408 80,618,046
－7－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 57,767,655 51,788,537
兼業事業売上高 3,403,233 3,035,845
不動産事業売上高 417,617 376,474
売上高合計 61,588,507 55,200,858
売上原価
完成工事原価 49,565,101 43,854,293
兼業事業売上原価 2,568,122 2,313,129
不動産事業売上原価 208,872 195,097
売上原価合計 52,342,097 46,362,520
売上総利益
完成工事総利益 8,202,554 7,934,244
兼業事業総利益 835,111 722,716
不動産事業総利益 208,744 181,377
売上総利益合計 9,246,410 8,838,337
販売費及び一般管理費 4,716,875 4,617,565
営業利益 4,529,534 4,220,772
営業外収益
受取利息 728 1,179
受取配当金 143,193 140,411
物品売却益 - 7,511
持分法による投資利益 598,065 344,945
雑収入 68,456 121,620
営業外収益合計 810,443 615,668
営業外費用
支払利息 44,781 50,321
物品売却損 130,510 -
雑支出 13,922 20,882
営業外費用合計 189,213 71,203
経常利益 5,150,764 4,765,237
特別利益
固定資産売却益 1,782 7,424
特別利益合計 1,782 7,424
特別損失
固定資産除売却損 23,653 62,607
減損損失 77,768 -
特別損失合計 101,422 62,607
税金等調整前当期純利益 5,051,124 4,710,054
法人税、住民税及び事業税 1,499,966 1,469,245
法人税等調整額 △83,765 △37,732
法人税等合計 1,416,200 1,431,513
当期純利益 3,634,923 3,278,540
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,634,923 3,278,540
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,634,923 3,278,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △532,482 92,353
退職給付に係る調整額 108,701 63,873
持分法適用会社に対する持分相当額 △37,530 △4,348
その他の包括利益合計 △461,311 151,878
包括利益 3,173,612 3,430,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,173,612 3,430,419
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 42,411,590 △343,016 46,704,960 2,639,190 △78,079 2,561,110 49,266,070
当期変動額
剰余金の配当 △553,333 △553,333 △553,333
親会社株主に帰属す
3,634,923 3,634,923 3,634,923
る当期純利益
自己株式の取得 △30 △30 △30
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △570,012 108,701 △461,311 △461,311
額）
当期変動額合計 3,081,590 △30 3,081,560 △570,012 108,701 △461,311 2,620,249
当期末残高 1,430,962 3,205,423 45,493,181 △343,046 49,786,520 2,069,177 30,621 2,099,799 51,886,320
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 45,493,181 △343,046 49,786,520 2,069,177 30,621 2,099,799 51,886,320
当期変動額
剰余金の配当 △679,090 △679,090 △679,090
親会社株主に帰属す
3,278,540 3,278,540 3,278,540
る当期純利益
自己株式の取得 △388 △388 △388
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 88,004 63,873 151,878 151,878
額）
当期変動額合計 2,599,450 △388 2,599,062 88,004 63,873 151,878 2,750,940
当期末残高 1,430,962 3,205,423 48,092,631 △343,434 52,385,582 2,157,182 94,495 2,251,677 54,637,260
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,051,124 4,710,054
減価償却費 1,018,230 1,065,818
貸倒引当金の増減額（△は減少） △155 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,791 117,194
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,289 1,779
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6,526 161
工事損失引当金の増減額（△は減少） △113,718 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,289 3,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60,146 △46,746
受取利息及び受取配当金 △143,921 △141,591
支払利息 44,781 50,321
持分法による投資損益（△は益） △598,065 △344,945
有形固定資産除売却損益（△は益） 21,870 55,183
減損損失 77,768 -
売上債権の増減額（△は増加） △3,682,102 362,682
未成工事支出金の増減額（△は増加） △78,633 △114,191
その他の資産の増減額（△は増加） 701,351 △114,436
仕入債務の増減額（△は減少） 1,039,492 △960,391
未払費用の増減額（△は減少） △33,612 9,930
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,699,854 △182,566
その他の負債の増減額（△は減少） 127,732 44,077
小計 1,846,172 4,516,058
利息及び配当金の受取額 151,220 205,909
利息の支払額 △44,598 △50,248
法人税等の支払額 △1,483,252 △1,602,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 469,542 3,069,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,006 △13,007
定期預金の払戻による収入 13,006 13,006
有形固定資産の取得による支出 △1,679,152 △1,288,712
有形固定資産の売却による収入 113,577 27,507
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 16,000
有形固定資産の除却による支出 △14,039 △51,805
無形固定資産の取得による支出 △141,637 △231,708
投資有価証券の取得による支出 △1,560 △1,536
投資有価証券の売却による収入 - 0
貸付けによる支出 △20,580 △14,200
貸付金の回収による収入 21,752 22,922
その他 574 929
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,721,065 △1,520,603
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,050,000 △1,050,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △292,005 △288,874
自己株式の取得による支出 △30 △388
配当金の支払額 △552,150 △677,943
財務活動によるキャッシュ・フロー 205,813 △2,017,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,045,710 △468,707
現金及び現金同等物の期首残高 8,261,713 7,216,003
現金及び現金同等物の期末残高 7,216,003 6,747,295
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
㈱保安サプライ
㈱シーディーサービス
㈱保工北海道
㈱保工東北
ＮＲ電車線テクノ㈱
交通安全施設㈱
ＮＲシェアードサービス㈱
非連結子会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
日本鉄道電気設計㈱
東日本電気エンジニアリング㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
㈱ケンセイ
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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４ 会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。なお、耐用年数及び残存
価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができる工事について、その損失見積額を計上することとしている。
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日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっている。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としている。
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日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分さ
れ、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事
業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引
であり、市場価格等に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（前連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
電気設備 不動産賃貸 調整額
兼業事業 合計 計上額
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 57,767,655 3,403,233 417,617 61,588,507 ― 61,588,507
セグメント間の内部売上高
― 1,142,877 57,717 1,200,595 △ 1,200,595 ―
又は振替高
計 57,767,655 4,546,111 475,335 62,789,102 △ 1,200,595 61,588,507
セグメント利益 7,014,191 300,156 208,744 7,523,093 △ 2,993,558 4,529,534
セグメント資産 44,166,007 2,084,350 4,236,507 50,486,865 29,225,543 79,712,408
その他の項目
減価償却費 564,086 75,824 114,418 754,329 263,901 1,018,230
有形固定資産及び無形固定
728,494 216,791 19,904 965,189 1,040,657 2,005,847
資産の増加額
（注） 1. (1) セグメント利益の調整額△2,993,558千円には、セグメント間取引消去12,758千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,006,316千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,225,543千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していな
い。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,040,657千円は、全社資産の増加によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
（当連結会計年度） （ 自 2020. 4. 1 至 2021. 3. 31 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
電気設備 不動産賃貸 調整額
兼業事業 合計 計上額
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,788,537 3,035,845 376,474 55,200,858 ― 55,200,858
セグメント間の内部売上高
― 824,240 41,725 865,965 △ 865,965 ―
又は振替高
計 51,788,537 3,860,086 418,199 56,066,823 △ 865,965 55,200,858
セグメント利益 6,727,754 212,909 181,377 7,122,040 △ 2,901,268 4,220,772
セグメント資産 45,043,710 1,805,186 4,326,023 51,174,920 29,443,125 80,618,046
その他の項目
減価償却費 585,933 96,133 112,018 794,085 271,732 1,065,818
有形固定資産及び無形固定
1,445,084 113,117 232,965 1,791,167 457,104 2,248,271
資産の増加額
（注） 1. (1) セグメント利益の調整額△2,901,268千円には、セグメント間取引消去36,378千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,937,646千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,443,125千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していな
い。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457,104千円は、全社資産の増加によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（関連情報）
（前連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
③ 主な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 31,493,470 電気設備工事業、兼業事業
（当連結会計年度） （ 自 2020. 4. 1 至 2021. 3. 31 ）
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
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日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
③ 主な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 29,177,026 電気設備工事業、兼業事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
（前連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
（単位：千円）
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業 全社 合計
減損損失 5,238 ― ― 72,530 77,768
（当連結会計年度） （ 自 2020. 4. 1 至 2021. 3. 31 ）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
自 2019. 4. 1 自 2020. 4. 1
至 2020. 3.31 至 2021. 3.31
１株当たり純資産額 2,062.95 円 2,172.34 円
１株当たり当期純利益 144.52 円 130.35 円
潜在株式調整後 なお、潜在株式調整後１株当たり当期 同左
純利益金額については、潜在株式がな
１株当たり当期純利益 いため、記載していない。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
自 2019. 4. 1 自 2020. 4. 1
至 2020. 3.31 至 2021. 3.31
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 3,634,923 3,278,540
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 3,634,923 3,278,540
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 25,151,517 25,151,386
（重要な後発事象）
（前連結会計年度） （ 自 2019. 4. 1 至 2020. 3. 31 ）
該当事項なし。
（当連結会計年度） （ 自 2020. 4. 1 至 2021. 3. 31 ）
該当事項なし。
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日本リーテック(株)1938 2021年３月期決算短信
(部門別受注高・売上高・繰越高の状況)
①受注高 （単位：千円）
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 増減率(％)
電気設備工事業
鉄道電気設備 39,265,260 23,448,797 △ 15,816,462 △ 40.3
道路設備 10,085,879 9,507,915 △ 577,963 △ 5.7
屋内外電気設備 3,194,501 3,261,235 66,734 2.1
送電線設備 5,582,463 4,810,894 △ 771,568 △ 13.8
合 計 58,128,104 41,028,843 △ 17,099,260 △ 29.4
②売上高 （単位：千円）
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 増減率(％)
電気設備工事業
鉄道電気設備 34,317,320 33,145,188 △ 1,172,132 △ 3.4
道路設備 10,190,214 10,246,531 56,316 0.6
屋内外電気設備 8,003,938 3,432,873 △ 4,571,064 △ 57.1
送電線設備 5,256,182 4,963,944 △ 292,238 △ 5.6
小 計 57,767,655 51,788,537 △ 5,979,118 △ 10.4
兼業事業 3,403,233 3,035,845 △ 367,387 △ 10.8
不動産賃貸事業 417,617 376,474 △ 41,143 △ 9.9
合 計 61,588,507 55,200,858 △ 6,387,649 △ 10.4
③繰越高 （単位：千円）
区 分 前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減 増減率(％)
電気設備工事業
鉄道電気設備 33,189,457 23,443,762 △ 9,745,695 △ 29.4
道路設備 2,339,957 1,651,224 △ 688,733 △ 29.4
屋内外電気設備 2,191,396 2,034,484 △ 156,911 △ 7.2
送電線設備 3,762,850 3,606,180 △ 156,669 △ 4.2
合 計 41,483,661 30,735,651 △ 10,748,010 △ 25.9
（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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