2021 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 北陸電気工事株式会社
代表者名 代表取締役社長 矢野 茂
（コード番号 1930）
問合せ先 執行役員管理部長 山本 英樹
（TEL 076-481-6092）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライ
ム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）において、
当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に
向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、
「流通株式数」「流
、
通株式時価総額」「流通株式比率」の各項目については基準を充たしている一方、 日平均売買代
、 「1
金」については以下のとおり基準を充たしておりません。
しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上させ、顧客や地域社
会からの信用獲得にも繋がり、将来的な持続的成長の実現において必須であるとの考えから当社の
中期経営計画『アクションプラン 2023』などの取組みを進め、創立 80 周年を迎える 2024 年度末ま
でに上場維持基準を充たすよう努めてまいります。
当社の状況
項目 上場維持基準
（移行基準日時点）
１日平均売買代金 20,000 千円 17,841 千円
２．上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、課題および取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた「1 日平均売買代金」の向上については、中期経営計画
『アクションプラン 2023』の実行を通して、企業価値の向上、SDGs 経営の推進、株主還元、およ
び持続的成長を図るとともに、株式市場における流通株式数の増加策、ならびに当社株式を売買する
投資家層の拡大策を推進し、上場維持基準への適合に取り組んでまいります。
詳細な取組み内容については、添付の『新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書』をご確認
ください。
以 上
新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書
2021年11⽉（証券コード︓1930）
⽬次
１．上場維持基準適合に向けた基本⽅針 ・・・ 2
２．上場維持基準の適合状況 ・・・ 3
３．上場維持基準の適合に向けた取組み ・・・ 5
４．具体的な取組み内容
（1）中期経営計画「アクションプラン2023」の実⾏ ・・・ 6
（2）株主還元 ・・・ 11
1
１.上場維持基準適合に向けた基本⽅針
企業価値 ＳＤＧｓ
向上 経営の推進
中期経営 上場維持
計画の実⾏ 基準適合
持続的 株主還元
成⻑
中期経営計画（アクションプラン2023）の実⾏を通して、
上場維持基準の達成・適合を維持すべく、各施策を進めてまいります。
2
2.上場維持基準の適合状況
現在の適合状況
流通株式数 流通株式時価総額 流通株式⽐率 １⽇平均売買代⾦
（単位） （億円） （％） （千円）
上場維持基準 20,000単位 100億円 35.0％ 20,000千円
当社の状況
90,919単位 109億円 36.4％ 17,841千円
（移⾏基準⽇時点）
判定 〇 〇 〇 ×
※当社の適合状況は、東証が基準⽇時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を⾏ったものです。
当社の移⾏基準⽇時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、「流通株式数」、
「流通株式時価総額」、「流通株式⽐率」の各項⽬については基準を充たしている⼀⽅、「１⽇平
均売買代⾦」については上記のとおり基準を充たしておりません。
3
「１⽇平均売買代⾦・売買⾼」の変化
30,000 27,910 30
25,115
25,000 23,520 23,243 25
21
21,462 18,968
18,016 20
1
20,000 20 １
⽇ 19
15,464 13,280 15,613 14,310 18 ⽇
平
15,000
16 9,846 10 10,936
16 15 平
均 17
11,134 均
売 13
10,000 5,625 14 10 売
買 14 11
11 買
代 9
⾼︵
⾦︵ 5,000 5
5
千
千
0 上場維持基準判定期間 0 株︶
円︶
1⽇平均売買代⾦（千円） 1⽇平均売買⾼(千株）
⽬標期間
上記のグラフから、上場維持基準判定期間の後半６ヶ⽉のうち５ヶ⽉は売買代⾦が20,000千円を
超えており、当社として上場維持基準「1⽇平均売買代⾦」は実現可能な課題として捉え、上場維持基
準の確実な達成を⽬指し、各施策を進めてまいります。
4
３.上場維持基準の適合に向けた取組み
（1）課題
「１⽇平均売買代⾦」の向上のためには以下の課題が重要であると考えます。
♦ 市場で売買される流通株式数の増加
♦ 当社株式を売買する投資家層の拡⼤
（2）取組み内容
この課題を達成するために、以下の取組みを実施してまいります。
♦ ⼀部の株主に対する保有株式の売却依頼 など
♦ 中期経営計画「アクションプラン2023」の実⾏・達成による企業価値向上
♦ SDGs経営の推進
♦ 株主還元の充実
5
４.具体的な取組み内容
（1）中期経営計画「アクションプラン2023」の実⾏
中期経営計画「アクションプラン2023」を実⾏していくことで、企業価値向上や持続的な成
⻑を図ってまいります。
アクションプラン2023における将来像
当社グループは、社会インフラにおいて必要不可⽋な電気を主体に、空調・給排⽔・通信・⼟⽊
など業容を拡⼤してまいりましたが、カーボンニュートラル、サステナビリティ、DXなどをキーワードに
現代社会が急速に変⾰するなか、お客さまが求めるニーズを的確につかみ、同時に様々なリスクに
対応できるようSDGs経営を推進し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
これまでは、北陸を地盤に三⼤都市圏へ営業エリアを拡⼤してまいりましたが、海外進出も視野
に2022年度には外国⼈留学⽣を社員として迎えます。 これからは地⽅創⽣からグローバルまで
広い視野を備えた活動が必要であり、社員の育成と事業構造の変⾰に注⼒し、『アクションプラン
2023』に掲げる企業の社会的責任の遂⾏と企業価値向上の実現を⽬指してまいります。
6
アクションプラン2023のスローガンと重点⽅針
スローガン
『まるごとあんしん 北陸電⼯』
電気・空調・給排⽔・通信など、様々な設備を取り扱い、お客さまの悩みや課題の解決の
ため事業の幅を広げ、領域を超えて取り組み、「北陸電⼯に任せておけば⼤丈夫︕」と⾔っ
てもらえるよう、お客さまに安⼼・安全な設備を届ける使命を果たしてまいります。
【重点⽅針】
１. 安全の確保と信頼される会社づくり
２. 受注の拡⼤（受注＝利益の源泉）
３. ⽣産性と働き⽅の変⾰
7
SDGs経営の推進
SDGsへの積極的な取組みは企業の社会的
責任を果たし、未開拓の市場を獲得する機会
となり得ると考えます。
また、当社の経営理念をSDGsという社会的
使命に沿って明確にし、社員の使命感醸成や
⾃律的⾏動を促すことを⽬的としています。
♦北陸電⼯グループSDGs宣⾔
当社グループは、経営理念に基づき、「電気の安定供給」、「安⼼・安全な設備の提供」といった使命
の遂⾏を⽬指しており、その理念・使命が多くの点で国連が提唱するSDGs(持続可能な開発⽬標)の
考え⽅と⽬的に合致することから、社員⼀⼈ひとりの理解・⾏動を通じて、地域課題・社会課題の解決
を図り、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 また、SDGs達成に向けた各種取組みを強化
するため、内閣府が設置した「地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム」に登録しました。
これを機に、設備⼯事の専⾨家『まるごとあんしん北陸電⼯』として⼀層努⼒してまいります。
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企業価値向上ピラミッド
●お客さまからの信⽤・信頼
受注拡⼤ ⇒ 売上拡⼤
信用・信頼
●社会からの信⽤・信頼
・ ブランドイメージ向上
・ 働きがいある会社・仕事
企業価値向上 ・ 優秀な⼈材の獲得
持続成長・
社会貢献
「まるごとあんしん 北陸電⼯」
受注･売上拡大 をスローガンに、重点⽅針を軸とした左図の
ピラミッドを実現していくことで、
生産性・働き方
企業価値の向上を図ってまいります。
健康 安 全 コンプラ
9
売上⾼
アクションプラン2023 売上⾼計画 600億円
の達成
(億円) 600 ■ 計画 ■ 実績（2 560 580
499 510
500
455 448
431 430 421 437
418
400 373
346
316
300
200
100
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
★ ｢安全の最優先｣｢⽣産性と働き⽅の変⾰｣を実現し、
変化に対応した持続的な成⻑を追求
★2024年度（創⽴80周年）に売上⾼600億円、
2044年度（創⽴100周年）に売上⾼1,000億円を⽬指す
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（2）株主還元
① 配当政策の基本⽅針
当社は、「安定的な経営基盤の確保を前提に、業績等を勘案し適時株主へ還
元する」ことを基本⽅針として、安定配当を実施してまいりました。
これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の
確保、成⻑戦略への投資、および株主還元においてバランスよく利益配分を⾏って
いくものとし、株主還元については配当性向30％を⽬標に取り組んでまいります。
② 中間配当の再開
当社は2011年度より10年連続で増配しておりますが、2021年度より株主還元の
機会を増やすため、中間配当を再開します。
11
③ 株式分割の実施
当社株式の流動性を⾼め、投資家層の拡⼤を図ることを⽬的として、当社株主の所有
する普通株式を１株につき、1.2株の割合をもって分割いたします。
基準⽇は2021年12⽉31⽇、効⼒発⽣⽇は2022年１⽉１⽇。
【2022年３⽉期の配当予想について】
今回の株式分割に伴う調整は⾏わず、１株当たり30円といたしました。
株式分割前１株当たりの配当予想に換算いたしますと、前回予想の30円から実質的に
34円となり、４円の増配となります。
１株当たり配当⾦
第２四半期末 期末 合計
当初発表 5円00銭 25円00銭 30円00銭
今期実績・予想 10円00銭 20円00銭 30円00銭
（株式分割前換算） （10円00銭） （24円00銭） （34円00銭）
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経営指標の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
⼀株当たり当期純利益（円） 137.36 140.82 119.50 134.04 136.15
⼀株当たり配当（円） 16.00 18.00 24.00 25.00 30.00
⼀株当たり純資産（円） 1,207.27 1,333.73 1,430.53 1,538.46 1,648.24
配当性向（％） 11.6 12.8 20.1 18.7 22.0
⾃⼰資本利益率（％） 12.0 11.1 8.6 9.0 8.5
※連結決算の数字を参考に算出。
※2018年度の1株当たり配当額24円については、会社創⽴75周年記念配当3円を含んでおります。
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本資料は当社についてご理解いただくために作成したものであり、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。また、当社の⾒通し、計画、戦略など、将来に関す
る記述が含まれています。これらの将来に関する記述については、公表時点で合理的であると判断する前提に基づき作成しており、将来における当社業績または
事業展開に対し確約や保証を与えるものではありません。様々な要因により、記述と異なる結果になる可能性がある点をご留意ください。