1929 日特建 2020-05-08 15:10:00
中期経営計画2020（2020年度～2022年度）の策定について [pdf]
2020 年 5 月 8 日
各 位
上場会社名 日 特 建 設 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 永 井 典 久
コード番号 １９２９ （ 東証第 1 部 ）
問合せ先 取締役常務執行役員経営戦略本部長
川口 利一
（電話番号）０３－５６４５－５０８０
中期経営計画 2020（2020 年度～2022 年度）の策定について
当社は、2020 年 5 月 8 日開催の取締役会において、2020 年度（2021 年 3 月期）を初年度とする中
期経営計画（2020 年度～2022 年度）を決議しましたのでお知らせいたします。
これまでの 12 年間に 4 つの中期経営計画を策定し、中期経営計画【StepⅠ】(2008 年度～2010 年
度) 新生日特の創生」 中期経営計画
「 、 【StepⅡ】(2011 年度～2013 年度) 新生日特の安定基盤の構築」
「 、
中期経営計画【StepⅢ】(2014 年度～2016 年度)「新生日特の挑戦」 、中期経営計画 2017（2017 年度
~2019 年度）「Next Challenge」とそれぞれの期間を位置づけ、各施策を実施してまいりました。そ
の結果、自己資本比率、営業利益率などの経営上の主要な目標で計画値を上回ることができました。
2020 年度からの 3 年間は、堅調な建設市場の継続が期待できると考えておりますが、長期的には
公共工事の縮小や本格的な維持補修時代の到来を告げる建設市場の大きなターニングポイントとなる
と考えております。そこでこの３年間の事業戦略を、 「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性
の向上を図る」と共に、 「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」 、同時に「長期的な
建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発で
シェアの拡大を目指す」ことと位置づけ、下記の目標達成に向け全役職員一丸となり実行してまいり
ます。
記
１．経営理念
・使命 (Mission)
安全・安心な国土造りに貢献する会社
・価値観 (Value)
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿 (Vision)
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
２．経営方針
（１） 内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化
（２） 安全と職場環境を重視した経営
（３） 重要施策の実現
（４） 収益性の維持と生産性の向上
（５） キャッシュ・フロー重視の経営
（６） 人材の確保と育成
３．目 的
市場変化に適応し成長する専門工事会社への変革
４．中期経営計画(3 ヵ年)の位置付け
「Next Challenge StageⅡ」
人的資源の確保と育成をし、生産性向上を図り成長する期間
５．事業戦略
働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図ると共に、顧客信頼を確保し、市場の
期待に応え事業拡大を図る。同時に長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技
術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す。
６.事業戦略を実現するための課題
（1) 人的資源の確保と育成
採用増加・職場環境改善と待遇向上・人的資源配分統制・協力業者育成
（2) 生産性の向上
生産性の高い地盤改良の受注拡大・機械化施工・施工平準化
（3) 法面補修技術の開発
（4) 新しい分野への挑戦
７.経営目標・指標
（1）営業面の目標（2022 年度）
① 地盤改良工事拡大（完成工事高 200 億円）
② 法面補修工事拡大（完成工事高 100 億円）
（2）業績面の目標
① 営業利益 3 ヵ年平均：44 億円以上
② 営業利益率 3 ヵ年平均：6.0％以上
（3）財務面の指標（2022 年度）
① 自己資本比率 52％以上
② キャッシュ・フロー プラス
（4）株主還元の目標
① 配当性向 40％以上
以 上
添付資料
中期経営計画2020
Next Challenge StageⅡ
【2020年～2022年】
日特建設株式会社
2020年5月8日
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び
合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によりこれらと異
なる可能性があり、保証するものではないことをご了承ください。
- 目次 -
Ⅰ.中期経営計画2017
１．振り返り（経営目標と達成状況、重要施策、業績）--------------------- P2
Ⅱ.中期経営計画2020
２．建設市場及び外部環境予想 ------------------------------------- P5
３．位置付け (事業戦略、課題、経営目標・指標) ----------------------- P6
４．重要施策 ----------------------------------------------------- P9
５．業績計画 ---------------------------------------------------- P10
６．設備計画 ---------------------------------------------------- P11
７．株主還元 ---------------------------------------------------- P11
８. 社会貢献(CSR・SDG’ｓ)について --------------------------------- P12
1
１-1. 中期経営計画2017の振り返り（経営目標と達成状況）
◆中期経営計画2017の目的と位置付け
【目 的】 防災、災害復旧に補修・補強をも得意とする専門工事会社への変革
【位置付け】 我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けた成長基盤を構築する期間
「Challenge for the future」
◆中期経営計画2017の経営目標と達成状況
2017年度 2018年度 2019年度
（１）営業面の目標
・法面工事のトップを目指す（2016年度実績 業界２位） （※売上高） 267.1 280.9 306.1
・地盤改良工事の受注高60％増加（※受注高） 136.9 171.2 165.6
・法面補修工事の拡大（※受注高） 51.4 66.6 76.7
・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。） 4.6 8.2 11.8
（2）業績面
・営業利益 30億円以上 41.0 39.7 49.0
・経常利益率 5.0％以上 6.5% 6.3% 7.4%
（3）財務面の目標
・自己資本比率 50％以上確保（2016年度実績49.0％） 48.1% 50.0% 52.6%
・ROE 9.0％以上の確保 11.6% 11.1% 12.3%
・キャッシュ・フロー プラス以上の確保 ▲3.0 31.0 73.5
（4）株主還元の目標
・配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上（3年間合計）
55.8% 50.9% 50.0%
※総還元性向（配当及び自己株式取得）
2
１-2. 中期経営計画2017の振り返り（重要施策）
◆中期経営計画2017の重要施策
重要施策 目標値 実績
受注高 165億円
（1）地盤改良拡大 受注高 200億円 新工法の改良・開発が必要になったことで数値計画は未達となっ
たが拡大までの基盤は出来た。
（2）法面補修拡大 受注高 40億円 受注高 76億円
新工法の開発は実証実験を残すが、今後拡販を行う。
各種研修体系の見直しと
（3）技術者の教育・研修強化 研修体系見直し、スキルマップ作成を行った。
スキルマップの作成
職員の心身の健全化と
（4）職場環境改善 管理手法を確立し、超過勤務時間の統制を行った。
過重労働防止
3
１-3. 中期経営計画2017の振り返り（業績実績）
（単位：億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2017-2019Total
連 結
中計 実績 中計 実績 中計 実績 中計 実績 計画比
受注高 602 648 607 622 611 655 1,820 1,926 105.8%
売上高 602 629 607 633 611 655 1,820 1,917 105.3%
工事利益
99 106 100 108 101 123 300 337 112.3%
16.5% 16.8% 16.5% 17.1% 16.5% 18.8% 16.5% 17.6% -
営業利益 32 41 32 40 33 49 96 130 134.5%
経常利益
32 41 31 40 32 49 95 130 136.3%
5.3% 6.5% 5.1% 6.3% 5.3% 7.4% 5.2% 6.8% -
当期純利益 22 27 21 27 22 33 65 87 135.0%
※総括 ---- 事業環境の更なる好転により増収増益
当計画期間中は、景気刺激策の政策に加え、大規模な自然災害の多発やそれら災害を踏まえた国土強靭化予算により災害復旧も含めて
公共事業量が大幅に増加した。このような受注環境で「利益重視の受注活動」に徹した結果、計画を上回る受注と工事利益率の向上により、
対計画比で136.3%もの経常利益を上げることができた。
・期間中の主な災害 : 2018.6 西日本豪雨、2018.9 北海道胆振東部地震、2019.10 令和元年東日本台風（台風19号豪雨災害）
・公共工事 : 中計見通し 13～14兆円、2017年度:13.9兆円、2018年度14兆円、2019年度15兆円
4
２．中期経営計画2020（2020～2022年度)の建設市場及び外部環境予想
当計画期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により開催予定の東京オリンピック・パラリンピックも延期となるなど、世界的混乱により予測不能な幕開けとなりました。建設業
界についても影響を受ける懸念もありますが、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き
発注されていくものと考えております。一方、建設業界においては、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却による働き方改革の実現は急務であり、それに加え
生産性の向上が重要な課題になります。そこで当社は、これらの課題に取り組み、経営理念のもと専門工事業者としての使命を自覚し、将来の公共事業の減少、補修補強時
代への適応をスムーズに行うための準備を確立することをこの期間で行ってまいります。
◆キーワード : 働き手確保、働き方改革、生産性向上、AI、ICT、SDG’ｓ
■名目政府土木投資 単位：兆円
中期経営計画期間 長期的予想
公共事業 現状量で推移(15兆円台) 現状の好調期からは減少
防災・減災
社会インフラを中心とした、新設事業か
内容 リニア新幹線
ら本格的な補修補強時代へ転換する。
3～5％減 大阪万博、IR（統合型リゾート）
競争環境 競争緩和が継続する。 競争激化に転換する。
新型コロナウイルスの影響不透明
その他
2021年度オリンピック影響
引用（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年1月）
※ 市場認識の総括 ※新型コロナウイルス感染症の影響は未定
（１） 期間中の建設市場の好調は維持される。
（２） 長期的には、公共事業縮小、本格的維持補修時代となる。 5
3-1．中期経営計画2020（事業戦略）
働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図ると共に、顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業
拡大を図る。同時に長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性の
ある技術開発でシェアの拡大を目指す。
3-2．中期経営計画2020（事業戦略を実現するための課題）
1. 人的資源の確保と育成
課題
・採用増加 ・職場環境改善と待遇向上 ・人的資源配分統制 ・協力業者育成
厳しい採用環境
内部環境対応
高い離職率 2. 生産性の向上
協力業者の高齢化
直間比率が逆転 ・生産性の高い地盤改良の受注拡大 ・機械化施工 ・施工平準化
減らない品質・施工トラブル 3. 法面補修技術の開発
外部環境対応 維持補修技術の整備
固定化された事業領域
4. 新しい分野への挑戦
6
3-3．中期経営計画2020（経営目標・指標）
（1） 営業面の目標（2022年度）
① 地盤改良工事拡大（完成工事高 200億円）
② 法面補修工事拡大（完成工事高 100億円）
（2） 業績面の目標
① 営業利益 3ヵ年平均：44億円以上
② 営業利益率 3ヵ年平均：6.0％以上
（3） 財務面の指標（2022年度）
① 自己資本比率 52％以上
② キャッシュ・フロー プラス
（4） 株主還元の目標
① 配当性向40％以上
7
※ 経営理念と経営方針、事業戦略と課題のイメージ
中期経営計画2020の経営目標・指標の達成
事業戦略の実現
重要施策の取り組み
課題
人的資源の確保と育成 生産性の向上
※中期的なポイント
好況な市場と防災・減災が増加する中で事業を成長させていくには、人的資源の
確保は必要不可欠となる。職場環境を改善して働く人材を増加させるとともに生産
性を向上させる。
法面補修技術の開発 新しい分野への挑戦
※長期的なポイント
本格的な補修補強時代に備えて、当社が得意としている法面分野での補修技術
の開発スピードアップは待ったなしである。また、法面工事、地盤改良工事の収益
の柱以外にも新たな分野に挑戦して収益の多様化を模索する必要がある。
8
4．中期経営計画2020（重要施策）
当社の業績は、「公共事業の量(市場)」と「技術者の量と質」及び「生産性」・「競争力」の4要素が大きく影響する。
当中期経営計画期間中、公共事業量は、14～15兆円台の高い水準を維持する見通しである。
中期的には、好調な公共事業の中で事業拡大するために、人的資源の確保と生産性向上がポイントになる。一方、
将来的には、公共事業の減少と本格的な維持補修時代の到来を見据えて、優位性のある補修技術の開発によって
競争力を高めることに加えて、専門工事の新たな工種や海外工事の拡大といった新しい分野の開拓が必要となる。
したがって、当中期経営計画は、中期的な観点と長期的な視点から下記の重要施策とした。
重要施策 概要
現業社員（キャリア採用者を含む）の採用増員
人的資源の確保と育成
離職率低減
地盤改良の量拡大（事業量増大）
生産性の向上 吹付の機械化施工による生産性向上
上期の施工高を促進し、施工の平準化
法面補修市場の創生
法面補修技術の開発
法面補修補強技術の開発・現場展開推進
事業地域の拡大（海外事業拡大）
新しい分野への挑戦 事業工種の拡大
地方要件への対応
9
5．中期経営計画2020（業績計画）
（単位：億円）
連結 2020年度 2021年度 2022年度 3年合計
受注高 664 705 722 2,091
売上高 644 694 715 2,053
営業利益 40 45 48 133
経常利益 40 45 48 133
当期純利益 26 29 32 88
自己資本比率 51.2％ 51.8％ 52.4% -
EBITDA 44 49 53 147
(営業利益+償却費）
10
6．中期経営計画2020(設備計画)
単位：億円
2020年度 2021年度 2022年度 合計
地盤改良 4.4 3.5 3.5 11.4 ① 機械装置
機
法面 0.5 0.5 0.5 1.5
次世代ボーリングマシン増設
械 将来投資 1.7 1.5 1.5 4.7
設 機械計 6.6 5.5 5.5 17.6 吹付機自動化等
備
機材センター 1.4 1.0 1.5 3.9
小計 8.0 6.5 7.0 21.5
② 会社施設
桜新町 ― ― 2.5 2.5
会 志木寮 ― 0.1 ― 0.1 待遇改善の一環として寮などの補修実施
社
施
新規取得 ― ― 10.0 10.0 首都圏の寮施設見直しを行う
設 その他補修 0.3 ― ― 0.3
小計 0.3 0.1 12.5 12.9
新基幹 0.3 0.1 0.1 0.5 ③ IT設備
I 業務効率化 ― 1.3 ― 1.3
T
投
テレワーク等 0.5 ― ― 0.5
新基幹システムの定着・改善
資 その他 0.7 ― ― 0.7 現場の業務効率化
小計 1.5 1.4 0.1 2.9
合計 9.7 8.0 19.6 37.3
テレワーク環境の整備
7．中期経営計画2020(株主還元)
中長期的な視点で安定した配当を継続し、財務健全性及び業績状況を総合的に勘案したうえで、そ
の成果を株主の皆様と共有すべく、当計画期間内は配当性向40％以上を目指します。
11
8．社会貢献(CSR・SDG’ｓ)について
8-1. CSR・・・当社はCSR活動に積極的に取り組んでいます。※CSR ＝企業の社会的責任
・災害復旧・防災減災工事 ・・・ 東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震等の災害復旧工事を手掛
けるほか、防災減災工事を担当
・災害時の支援 ・・・ 災害時に避難者に向けて寄付などを通じて支援
・パラリンピック支援 ・・・ 障害者スポーツ選手雇用センターである
「シーズアスリート（C‘s Athlete）」の法人会員として障害者スポーツを支援
・被災地の緑化事業支援 ・・・ 東日本大震災被災地の緑化活動を支援
8-2. SDG’ｓ・・・事業活動を通じた価値の提供により、SDG’ｓの目標達成に向けて貢献してまいります。
※ SDG’ｓ＝2015年9月に国連で開かれたサミットで決められた、2030年までに達成すべき国際社会共通の17の目標
安全・安心な国土づくりに貢献
地震、台風、豪雨などの自然災害から国土を守る 女性技術者の採用増
災害に強いインフラ街づくりの基盤を構築 女性が働きやすい職場環境の整備
文化財周辺斜面での防災対策
大学と共同で、文化財斜面防災のための技術開発
自然環境にやさしい持続可能な社会の実現 コンプライアンスの徹底
環境に配慮した工法の取り入れ リスク管理体制構築とプロセス管理の強化
働き方改革の推進
人材育成・人材開発
安全衛生教育と安全環境の保全
12