2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 日特建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1929 ＵＲＬ https://www.nittoc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）永井 典久
問合せ先責任者（役職名） 管理本部経理部長 （氏名）平山 雅博 ＴＥＬ 03-5645-5047
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 65,516 3.6 4,903 23.5 4,880 21.9 3,258 19.7
2019年３月期 63,264 0.5 3,970 △3.2 4,004 △2.8 2,721 1.2
（注）包括利益 2020年３月期 3,209百万円 （16.5％） 2019年３月期 2,755百万円 （3.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 78.12 － 12.8 9.8 7.5
2019年３月期 65.24 － 11.4 8.2 6.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 50,159 26,550 52.6 632.68
2019年３月期 49,048 24,676 50.0 588.33
（参考）自己資本 2020年３月期 26,388百万円 2019年３月期 24,539百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,357 △217 △1,625 18,713
2019年３月期 3,108 △1,252 △1,624 13,346
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 8.00 － 22.00 30.00 1,251 46.0 5.6
2020年３月期 － 10.00 － 28.00 38.00 1,584 48.6 6.2
2021年３月期（予
想）
－ 8.00 － 18.00 26.00 41.7
３. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 27,000 △5.3 510 △72.2 500 △72.8 300 △74.9 7.19
通期 64,400 △1.7 4,000 △18.4 4,000 △18.0 2,600 △20.2 62.33
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 -社 （社名） 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年３月 2019年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 43,919,291株 43,919,291株
期 期
2020年３月 2019年３月
② 期末自己株式数 2,209,511株 2,208,256株
期 期
2020年３月 2019年３月
③ 期中平均株式数 41,710,506株 41,711,799株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 63,971 2.6 4,654 21.2 4,622 19.5 3,097 17.9
2019年３月期 62,334 0.2 3,841 △5.7 3,869 △7.4 2,627 △4.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 74.26 －
2019年３月期 62.99 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 49,513 26,321 53.2 631.06
2019年３月期 48,605 24,648 50.7 590.94
（参考）自己資本 2020年３月期 26,321百万円 2019年３月期 24,648百万円
２. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,000 △6.4 460 △73.3 450 △73.8 260 △76.9 6.23
通期 62,500 △2.3 3,800 △18.4 3,800 △17.8 2,550 △17.7 61.14
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（２）比較受注・売上・次期繰越（個別） …………………………………………………………………………… 34
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していました。し
かしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は経済に大きな影響を与えており、景気の先行きについては不
透明な状況が一段と強まっております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、底堅く推移しており、民間設備投資についても、企業収益の
改善を背景に増加傾向にありました。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響は、感
染の本格化が年度末であったことにより軽微でありました。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいりまし
た。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高、売上高、損益
災害復旧工事などの法面工事の受注が増えた結果、受注高は、65,529百万円（前連結会計年度比5.3％増）とな
り、売上高及び損益は、第１四半期の施工増加、暖冬により降雪地で下期に施工が進んだこと等による売上高の増加
により、売上高は65,516百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。また、利益重視の受注活動に加え、過
年度から繰り越した大型工事の利益改善もあり、営業利益は4,903百万円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益
は4,880百万円（前連結会計年度比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,258百万円（前連結会計年度比
19.7％増）となりました。
（次期の見通し）
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により開催予定の東京オリンピック・パラリンピックも延期となるな
ど、世界的混乱により予測不能な幕開けとなりました。建設業界についても影響を受ける懸念もありますが、近年の
自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き
続き発注されるものと考えております。一方、建設業界においては、少子高齢化による働き手不足、長時間労働から
の脱却による働き方改革の実現は急務であり、それに加え生産性の向上が重要な課題になります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022
年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手
の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的
な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大
を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開
発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでまいります。
具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大（完成工事高200億円）、法面補修工事拡大（完成工事高100億円）と
しており、当社はその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
2021年３月期につきましては、現時点では前年並みの売上高といたします。生産性向上に向けた設備投資、将来を
見越した新技術の開発を進めることに加え、前期の暖冬による施工増などの特殊要因を除いた結果、2021年３月期の
連結業績予想は以下のとおりといたしました。
また、新型コロナウイルス感染症による連結業績への影響は現在のところ軽微であるため、その影響を織り込んで
おりません。しかし今後、連結業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示いたします。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
連 結 業 績 前年比
実 績 予 想
受 注 高 65,529 66,400 1.3％
売 上 高 65,516 64,400 △1.7％
営 業 利 益 4,903 4,000 △18.4％
経 常 利 益 4,880 4,000 △18.0％
親 会 社 株 主 に 帰 属
3,258 2,600 △20.2％
す る 当 期 純 利 益
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は41,003百万円で、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しており
ます。これは主に、現金預金が5,367百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,901百万円、電子記録債権が
1,252百万円、未成工事支出金が152百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,155百万円で、
前連結会計年度末に比べ44百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が102百万円、繰
延税金資産が194百万円増加し、建物・構築物が68百万円、投資有価証券が123百万円減少したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,214百万円で、前連結会計年度末に比べ418百万円減少しておりま
す。これは主に、未成工事受入金が415百万円、未払法人税等が305百万円、賞与引当金が396百万円、役員賞与引当
金が19百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,445百万円、工事損失引当金が110百万円減少したことによるもの
であります。固定負債の残高は4,394百万円で前連結会計年度末に比べ344百万円減少しております。これは主に、長
期借入金が274百万円、退職給付に係る負債が56百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は26,550百万円で、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加しておりま
す。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,258百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したこと
によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は7,357百万円（前連結会計年
度は3,108百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は217百万円（前連結会計年度は1,252百万円の使用）、財
務活動により使用した資金は1,625百万円（前連結会計年度は1,624百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等
物は5,367百万円増加し、当連結会計年度末残高は18,713百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、7,357百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,876百万円を計上し、売上債権の減少4,140百万円、未払消費税等の増加
661百万円、未成工事支出金の減少149百万円、未成工事受入金の増加419百万円により資金が増加しましたが、仕入
債務の減少1,328百万円、法人税等の支払1,631百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、217百万円となっております。
これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,625百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払い1,334百万円により資金が減少したものであ
ります。
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
自己資本比率（％） 48.6 49.0 48.1 50.0 52.6
時価ベース自己資本比率
42.7 41.8 53.4 50.7 61.4
（％）
キャッシュ・フロー対有
－ 0.0 － 0.3 0.1
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 303.5 － 248.8 779.3
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※ 利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2016年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に
努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
上記の方針に加え、2017年度を初年度とする中期経営計画2017（2017年度～2020年度）において、配当性向30％以
上かつ総還元性向50％以上を目標としており、この方針と目標のもと、当期の期末利益配当金につきましては、１株
当たり28円を予定しております。これにより当期の年間配当金は中間配当金（１株当たり10円）を含め、１株当たり
38円となります。
次期以降の３年間につきましては、本日公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、積極的
な設備投資も計画しており、配当性向については40％以上を目標としております。なお、2021年３月期の配当につき
ましては、これらの方針と目標のもと、１株当たり26円を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しておりますが、
必ずしも事業上のリスクに該当しない項目についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発
生の抑制及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①公共事業への依存
当社は受注高の８割以上を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績
に影響を与える可能性があります。
②他社との競合
当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、業績に影響を与える可能性があ
ります。
③取引先の与信
工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回
収遅延や貸倒が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④品質管理
品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を
与える可能性があります。
⑤建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足
建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招
く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
⑥労働災害および事故の発生
工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物に
かかわる重大な事故が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑦海外事業におけるリスク
海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材
価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与え
る可能性があります。
⑧法的規制
当社は建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績
に影響を与える可能性があります。
⑨感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与
える可能性があります。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行される
ように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社５社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。
当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んで
おり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエン
ジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業
を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,346 18,713
受取手形・完成工事未収入金等 ※６ 20,218 17,317
電子記録債権 ※６ 3,688 2,435
商品及び製品 13 14
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 ※４ 2,002 ※４ 1,850
材料貯蔵品 151 161
その他 516 512
貸倒引当金 － △1
流動資産合計 39,937 41,003
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） ※１ 1,837 ※１ 1,769
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） ※１ 795 ※１ 897
土地 2,651 2,652
リース資産（純額） ※１ 38 ※１ 24
建設仮勘定 60 52
その他（純額） ※３ 2 ※３ 2
有形固定資産合計 5,385 5,398
無形固定資産 446 440
投資その他の資産
投資有価証券 914 791
繰延税金資産 1,772 1,966
その他 666 622
貸倒引当金 △73 △63
投資その他の資産合計 3,279 3,316
固定資産合計 9,111 9,155
資産合計 49,048 50,159
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※６ 12,810 11,365
短期借入金 274 274
未成工事受入金 1,672 2,087
リース債務 15 12
未払法人税等 884 1,189
完成工事補償引当金 37 41
工事損失引当金 ※４ 112 ※４ 1
賞与引当金 974 1,370
役員賞与引当金 23 43
その他 2,829 2,830
流動負債合計 19,633 19,214
固定負債
長期借入金 552 278
リース債務 21 9
退職給付に係る負債 4,125 4,069
その他 39 37
固定負債合計 4,738 4,394
負債合計 24,371 23,608
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金 2,022 2,022
利益剰余金 17,496 19,420
自己株式 △1,055 △1,056
株主資本合計 24,515 26,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 277 188
為替換算調整勘定 △26 △79
退職給付に係る調整累計額 △226 △158
その他の包括利益累計額合計 24 △49
非支配株主持分 137 161
純資産合計 24,676 26,550
負債純資産合計 49,048 50,159
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 63,119 65,361
その他の事業売上高 144 155
売上高合計 63,264 65,516
売上原価
完成工事原価 ※１ 52,382 ※１ 53,161
その他の事業売上原価 62 59
売上原価合計 52,445 53,221
売上総利益
完成工事総利益 10,736 12,199
その他の事業総利益 82 95
売上総利益合計 10,819 12,295
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 6,848 ※２,※３ 7,392
営業利益 3,970 4,903
営業外収益
受取利息 9 17
受取配当金 31 33
特許関連収入 32 18
その他 13 14
営業外収益合計 87 83
営業外費用
支払利息 12 9
支払保証料 30 27
為替差損 5 63
シンジケートローン手数料 5 5
その他 0 0
営業外費用合計 53 106
経常利益 4,004 4,880
特別利益
固定資産売却益 ※４ 5 ※４ 20
特別利益合計 5 20
特別損失
固定資産除却損 ※５ 1 ※５ 23
減損損失 ※６ 7 －
特別損失合計 9 23
税金等調整前当期純利益 4,000 4,876
法人税、住民税及び事業税 1,388 1,750
法人税等調整額 △127 △185
法人税等合計 1,260 1,564
当期純利益 2,740 3,311
非支配株主に帰属する当期純利益 18 53
親会社株主に帰属する当期純利益 2,721 3,258
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,740 3,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27 △88
為替換算調整勘定 5 △81
退職給付に係る調整額 38 68
その他の包括利益合計 ※１ 15 ※１ △102
包括利益 2,755 3,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,735 3,184
非支配株主に係る包括利益 20 24
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 16,109 △1,054 23,130
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
親会社株主に
帰属する当期 2,721 2,721
純利益
自己株式の取
得
△0 △0
自己株式の処
分
0 0 0
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,386 △0 1,385
当期末残高 6,052 2,022 17,496 △1,055 24,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 305 △29 △265 10 116 23,256
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
親会社株主に
帰属する当期 2,721
純利益
自己株式の取
得
△0
自己株式の処
分
0
株主資本以外
の項目の当期
△27 3 38 13 20 34
変動額（純
額）
当期変動額合計 △27 3 38 13 20 1,420
当期末残高 277 △26 △226 24 137 24,676
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 17,496 △1,055 24,515
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
親会社株主に
帰属する当期 3,258 3,258
純利益
自己株式の取
得
△0 △0
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 1,923 △0 1,922
当期末残高 6,052 2,022 19,420 △1,056 26,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 277 △26 △226 24 137 24,676
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
親会社株主に
帰属する当期 3,258
純利益
自己株式の取
得
△0
株主資本以外
の項目の当期
△88 △53 68 △73 24 △49
変動額（純
額）
当期変動額合計 △88 △53 68 △73 24 1,873
当期末残高 188 △79 △158 △49 161 26,550
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,000 4,876
減価償却費 324 380
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 29 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） 79 △110
賞与引当金の増減額（△は減少） 77 396
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 169 41
有形固定資産売却損益（△は益） △5 △20
固定資産除却損 1 23
受取利息及び受取配当金 △41 △51
支払利息 12 9
為替差損益（△は益） 2 76
減損損失 7 －
売上債権の増減額（△は増加） 772 4,140
未成工事支出金の増減額（△は増加） △529 149
その他の資産の増減額（△は増加） △9 △11
仕入債務の増減額（△は減少） 30 △1,328
未成工事受入金の増減額（△は減少） 502 419
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,626 661
その他の負債の増減額（△は減少） 741 △725
小計 4,548 8,949
利息及び配当金の受取額 41 48
利息の支払額 △12 △9
法人税等の支払額 △1,468 △1,631
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,108 7,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
有形固定資産の取得による支出 △1,260 △251
有形固定資産の売却による収入 59 24
有形固定資産の除却による支出 － △5
無形固定資産の取得による支出 △53 △14
貸付金の回収による収入 8 34
差入保証金の差入による支出 △14 △17
差入保証金の回収による収入 5 6
その他の支出 － △3
その他の収入 8 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,252 △217
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △274 △274
リース債務の返済による支出 △20 △15
自己株式の処分による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,329 △1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,624 △1,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 231 5,367
現金及び現金同等物の期首残高 13,114 13,346
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,346 ※１ 18,713
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数（5社）
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
・販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
(3）繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の
期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
当連結会計年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、44,421百万円であります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,741百万円 6,984百万円
２ 偶発債務
（１）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4件 3百万円 2件 1百万円
（２）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3百万円 1百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他 2百万円 2百万円
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度（2019年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は21百万
円であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1百万
円であります。
５ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
※６ 当連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理し
ております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 270百万円 －百万円
電子記録債権 22百万円 －百万円
支払手形 420百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
81百万円 △48百万円
※２ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 23百万円 43百万円
従業員給料手当 2,746 2,873
賞与引当金繰入額 396 538
退職給付費用 247 256
貸倒引当金繰入額 △15 △0
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
241百万円 372百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物・構築物 0百万円 －百万円
機械・運搬具・工具器具備品 1 20
土地 4 －
計 5 20
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物・構築物 1百万円 19百万円
機械・運搬具・工具器具備品 0 0
無形固定資産（ソフトウェア） － 3
計 1 23
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
売却予定資産 建物・構築物、土地 香川県高松市 7
（グルーピングの方法）
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産について
は、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物
件単位でグルーピングしております。
（減損損失の内訳）
建物・構築物 0 百万円
土地 6 百万円
計 7 百万円
（経緯）
当社取締役会において、当該固定資産を売却することが決議されました。これにより、当該固定資産が回収
可能価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、契
約に基づく売却価額等によっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △40百万円 △127百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △40 △127
税効果額 12 39
その他有価証券評価差額金 △27 △88
為替換算調整勘定
当期発生額 5百万円 △81百万円
為替換算調整勘定 5 △81
退職給付に係る調整額
当期発生額 7百万円 31百万円
組替調整額 47 66
税効果調整前 55 98
税効果額 △16 △30
退職給付に係る調整額 38 68
その他の包括利益合計 15 △102
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － － 43,919,291
合計 43,919,291 － － 43,919,291
自己株式
普通株式 2,206,981 1,400 125 2,208,256
合計 2,206,981 1,400 125 2,208,256
（注）１ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2018年６月22日
普通株式 1,001百万円 利益剰余金 24.00円 2018年３月31日 2018年６月25日
定 時 株 主 総 会
2018年11月８日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2018年９月30日 2018年11月30日
取 締 役 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年６月21日
普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定 時 株 主 総 会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － － 43,919,291
合計 43,919,291 － － 43,919,291
自己株式
普通株式 2,208,256 1,255 － 2,209,511
合計 2,208,256 1,255 － 2,209,511
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年６月21日
普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定 時 株 主 総 会
2019年11月８日
普通株式 417百万円 利益剰余金 10.00円 2019年９月30日 2019年11月29日
取 締 役 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2020年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定 時 株 主 総 会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 13,346百万円 18,713百万円
現金及び現金同等物 13,346 18,713
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 588.33円 632.68円
１株当たり当期純利益金額 65.24円 78.12円
潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
純利益金額 り当期純利益金額については、潜 り当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載して 在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 2,721 3,258
利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 2,721 3,258
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 41,711 41,710
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,577 17,837
受取手形 2,673 2,473
電子記録債権 3,688 2,435
完成工事未収入金 17,482 14,706
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 1,987 1,798
材料貯蔵品 152 162
未収入金 463 442
その他 124 137
貸倒引当金 － △1
流動資産合計 39,149 39,991
固定資産
有形固定資産
建物 3,999 4,008
減価償却累計額 △2,248 △2,327
建物（純額） 1,751 1,681
構築物 513 521
減価償却累計額 △381 △390
構築物（純額） 131 130
機械及び装置 4,627 4,862
減価償却累計額 △3,932 △4,044
機械及び装置（純額） 695 818
工具器具・備品 216 225
減価償却累計額 △137 △167
工具器具・備品（純額） 78 58
土地 2,710 2,711
リース資産 215 215
減価償却累計額 △176 △191
リース資産（純額） 38 24
建設仮勘定 58 52
その他（純額） 2 2
有形固定資産合計 5,467 5,479
無形固定資産
借地権 94 94
ソフトウエア 40 33
その他 307 309
無形固定資産合計 442 437
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 914 791
関係会社株式 399 399
差入保証金 315 321
破産更生債権等 20 28
繰延税金資産 1,640 1,858
保険積立金 151 151
その他 123 83
貸倒引当金 △20 △28
投資その他の資産合計 3,545 3,605
固定資産合計 9,455 9,522
資産合計 48,605 49,513
負債の部
流動負債
支払手形 6,920 5,754
工事未払金 5,887 5,545
短期借入金 274 274
リース債務 15 12
未払法人税等 877 1,179
未成工事受入金 1,652 2,047
完成工事補償引当金 37 41
工事損失引当金 112 1
賞与引当金 964 1,354
役員賞与引当金 21 38
その他 2,803 2,801
流動負債合計 19,566 19,049
固定負債
長期借入金 552 278
リース債務 21 9
退職給付引当金 3,777 3,817
その他 39 37
固定負債合計 4,390 4,142
負債合計 23,956 23,192
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金
資本準備金 1,753 1,753
その他資本剰余金 269 269
資本剰余金合計 2,022 2,022
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 17,351 19,114
利益剰余金合計 17,351 19,114
自己株式 △1,055 △1,056
株主資本合計 24,371 26,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 277 188
評価・換算差額等合計 277 188
純資産合計 24,648 26,321
負債純資産合計 48,605 49,513
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 62,334 63,971
売上高合計 62,334 63,971
売上原価
完成工事原価 51,901 52,261
売上原価合計 51,901 52,261
売上総利益
完成工事総利益 10,433 11,710
売上総利益合計 10,433 11,710
販売費及び一般管理費
役員報酬 221 233
役員賞与引当金繰入額 21 38
給料手当及び賞与 2,653 2,771
賞与引当金繰入額 389 530
退職給付費用 246 253
法定福利費 634 664
福利厚生費 191 215
修繕維持費 34 20
事務用品費 246 247
通信交通費 419 421
動力用水光熱費 49 48
調査研究費 168 274
広告宣伝費 27 25
貸倒引当金繰入額 △7 9
交際費 66 68
寄付金 6 6
地代家賃 378 390
減価償却費 116 145
租税公課 226 266
保険料 21 17
雑費 480 406
販売費及び一般管理費合計 6,592 7,056
営業利益 3,841 4,654
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 31 32
特許関連収入 37 24
その他 11 9
営業外収益合計 82 72
営業外費用
支払利息 12 6
支払保証料 30 27
為替差損 5 63
シンジケートローン手数料 5 5
その他 0 0
営業外費用合計 53 104
経常利益 3,869 4,622
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 24
特別利益合計 1 24
特別損失
固定資産除却損 1 19
減損損失 7 －
特別損失合計 9 19
税引前当期純利益 3,861 4,628
法人税、住民税及び事業税 1,363 1,708
法人税等調整額 △129 △178
法人税等合計 1,234 1,530
当期純利益 2,627 3,097
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
完成工事原価明細書
第72期 第73期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 13,024 25.1 13,306 25.5
Ⅱ 労務費 191 0.4 195 0.4
Ⅲ 外注費 27,582 53.1 26,666 51.0
Ⅳ 経費 11,103 21.4 12,093 23.1
（うち人件費） (5,972) (11.5) (6,445) (12.3)
計 51,901 100 52,261 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 16,058 △1,054 23,079
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
当期純利益 2,627 2,627
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 1,292 △0 1,292
当期末残高 6,052 1,753 269 17,351 △1,055 24,371
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 305 23,384
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
当期純利益 2,627
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
△27 △27
額（純額）
当期変動額合計 △27 1,264
当期末残高 277 24,648
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 17,351 △1,055 24,371
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
当期純利益 3,097 3,097
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,762 △0 1,761
当期末残高 6,052 1,753 269 19,114 △1,056 26,133
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 277 24,648
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
当期純利益 3,097
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△88 △88
額（純額）
当期変動額合計 △88 1,673
当期末残高 188 26,321
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日特建設株式会社（1929）2020年３月期 決算短信
６．その他
(1）役員の異動
(2020年6月25日予定）
1.代表者の異動
該当事項はありません。
2.その他役員の異動
①新任取締役候補取締役
該当事項はありません。
②退任予定取締役
該当事項はありません。
③新任監査役候補者
該当事項はありません。
④補欠監査役候補者 真鍋朝彦 （現、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー）
（注）補欠監査役候補者 真鍋朝彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当いたします。
3.役付執行役員の異動
①昇格
該当事項はありません。
②新任予定役付執行役員
該当事項はありません。
③退任予定役付執行役員
該当事項はありません。
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（2）比較受注・売上・次期繰越（個別）
（単位：百万円）
第72期 第73期
期別
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減（△）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
比率 比率 比率
区 分 金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
基 礎 58,234 95.3 61,167 95.6 2,932 5.0
土
受
木
土 木 一 式 2,577 4.2 2,447 3.8 △129 △5.0
注
地 質
306 0.5 347 0.6 40 13.2
コンサルタント
高
合 計 61,118 100.0 63,962 100.0 2,843 4.7
基 礎 59,051 94.7 61,538 96.2 2,487 4.2
土
売
木
土 木 一 式 2,997 4.8 2,072 3.2 △924 △30.8
上
地 質
286 0.5 360 0.6 74 25.9
コンサルタント
高
合 計 62,334 100.0 63,971 100.0 1,637 2.6
基 礎 38,640 97.9 38,269 97.0 △371 △1.0
土
次
木
期 土 木 一 式 696 1.8 1,071 2.7 375 53.9
繰
地 質
越 140 0.3 127 0.3 △12 △9.2
コンサルタント
高
合 計 39,477 100.0 39,467 100.0 △9 △0.0
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