2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 日特建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1929 ＵＲＬ https://www.nittoc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）永井 典久
問合せ先責任者（役職名） 管理本部 経理部長 （氏名）平山 雅博 ＴＥＬ 03-5645-5047
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日
配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 28,510 7.0 1,834 67.3 1,836 67.7 1,195 78.8
2019年３月期第２四半期 26,638 2.2 1,096 △2.4 1,095 △3.1 668 △3.2
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 1,245百万円 （62.0％） 2019年３月期第２四半期 768百万円 （10.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 28.66 －
2019年３月期第２四半期 16.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 46,711 25,004 53.2 595.52
2019年３月期 49,048 24,676 50.0 588.33
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 24,839百万円 2019年３月期 24,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 8.00 － 22.00 30.00
2020年３月期 － 10.00
2020年３月期（予
想）
－ 22.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,500 △2.8 3,630 △8.6 3,600 △10.1 2,350 △13.7 56.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 43,919,291株 2019年３月期 43,919,291株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,208,723株 2019年３月期 2,208,256株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 41,710,845株 2019年３月期２Ｑ 41,712,189株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日特建設株式会社（1929） 2020年３月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注高（連結）の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10
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日特建設株式会社（1929） 2020年３月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、緩
やかな回復基調で推移しました。しかし米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済への影響など、景気
の先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景に増加しており、公共建設投資について
も、高水準を維持しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
計画通り順調に推移した結果、受注高は34,898百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高は28,510百万円（前年
同四半期比7.0％増）となりました。
② 損益
売上高が前年同四半期比で増加したことに加え、大型工事の利益率改善が上期で見込めたことが寄与し、営業利益
は1,834百万円（前年同四半期比67.3％増）、経常利益は1,836百万円（前年同四半期比67.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,195百万円（前年同四半期比78.8％増）となりました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的
変動があります。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336
百万円減少しております。これは主に、現金預金が4,243百万円、未成工事支出金が895百万円増加した一方、受取手
形・完成工事未収入金等が5,646百万円、電子記録債権が1,420百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、21,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,664百万円減少しております。これは主に、未成工
事受入金が1,002百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が2,205百万円、未払法人税等が339百万円、賞与引
当金が324百万円及びその他（未払金）が317百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は25,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加しております。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益が1,195百万円の純利益となった一方、917百万円の配当を実施したことによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は5,433百万円（前
年同四半期連結累計期間は1,626百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は105百万円（前年同四半期連結累計
期間は444百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,060百万円（前年同四半期連結累計期間は1,144百万円
の使用）となった結果、現金及び現金同等物は4,243百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同
等物の残高は、17,589百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,433百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益（1,840百万円）を計上したことに加え、売上債権の減少（7,071百万
円）、未成工事受入金の増加（1,003百万円）により資金が増加した一方、未成工事支出金の増加（895百万円）、仕
入債務の減少（2,058百万円）、賞与引当金の減少（324百万円）、未払消費税等の減少（119百万円）、法人税等の
支払額（827百万円）により資金が減少したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、105百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（140百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,060百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済（137百万円）、配当金の支払（914百万円）により資金が減少したことによるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月８日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,346 17,589
受取手形・完成工事未収入金等 20,218 14,572
電子記録債権 3,688 2,268
商品及び製品 13 14
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 2,002 2,897
材料貯蔵品 151 152
その他 516 461
流動資産合計 39,937 37,956
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,837 1,799
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 795 753
土地 2,651 2,651
リース資産（純額） 38 29
建設仮勘定 60 52
その他（純額） 2 2
有形固定資産合計 5,385 5,288
無形固定資産 446 434
投資その他の資産
投資有価証券 914 926
繰延税金資産 1,772 1,555
その他 666 624
貸倒引当金 △73 △74
投資その他の資産合計 3,279 3,031
固定資産合計 9,111 8,755
資産合計 49,048 46,711
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,810 10,604
短期借入金 274 274
未成工事受入金 1,672 2,674
リース債務 15 12
未払法人税等 884 544
完成工事補償引当金 37 38
工事損失引当金 112 49
賞与引当金 974 650
役員賞与引当金 23 －
その他 2,829 2,318
流動負債合計 19,633 17,165
固定負債
長期借入金 552 415
リース債務 21 15
退職給付に係る負債 4,125 4,073
その他 39 37
固定負債合計 4,738 4,541
負債合計 24,371 21,707
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金 2,022 2,022
利益剰余金 17,496 17,774
自己株式 △1,055 △1,055
株主資本合計 24,515 24,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 277 283
為替換算調整勘定 △26 △33
退職給付に係る調整累計額 △226 △203
その他の包括利益累計額合計 24 46
非支配株主持分 137 165
純資産合計 24,676 25,004
負債純資産合計 49,048 46,711
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 26,565 28,430
その他の事業売上高 73 79
売上高合計 26,638 28,510
売上原価
完成工事原価 22,212 23,077
その他の事業売上原価 34 31
売上原価合計 22,247 23,108
売上総利益
完成工事総利益 4,352 5,353
その他の事業総利益 38 48
売上総利益合計 4,391 5,402
販売費及び一般管理費 3,294 3,567
営業利益 1,096 1,834
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 15 16
特許関連収入 10 7
その他 6 11
営業外収益合計 37 42
営業外費用
支払利息 9 4
支払保証料 13 15
為替差損 12 18
その他 2 2
営業外費用合計 38 40
経常利益 1,095 1,836
特別利益
固定資産売却益 5 10
特別利益合計 5 10
特別損失
固定資産除却損 0 5
減損損失 7 －
特別損失合計 7 5
税金等調整前四半期純利益 1,093 1,840
法人税、住民税及び事業税 291 409
法人税等調整額 125 203
法人税等合計 416 613
四半期純利益 676 1,227
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 668 1,195
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 676 1,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 6
為替換算調整勘定 △4 △11
退職給付に係る調整額 37 23
その他の包括利益合計 92 18
四半期包括利益 768 1,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 762 1,217
非支配株主に係る四半期包括利益 6 28
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,093 1,840
減価償却費 141 185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 0 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 33 △62
賞与引当金の増減額（△は減少） △253 △324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 △19
受取利息及び受取配当金 △20 △24
支払利息 9 4
為替差損益（△は益） 4 14
減損損失 7 －
有形固定資産売却損益（△は益） △5 △10
固定資産除却損 0 5
売上債権の増減額（△は増加） 5,547 7,071
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,746 △895
その他の資産の増減額（△は増加） 86 46
仕入債務の増減額（△は減少） △1,765 △2,058
未成工事受入金の増減額（△は減少） 778 1,003
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,799 △119
その他の負債の増減額（△は減少） 158 △421
小計 2,393 6,240
利息及び配当金の受取額 20 24
利息の支払額 △9 △4
法人税等の支払額 △776 △827
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,626 5,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
有形固定資産の取得による支出 △485 △140
有形固定資産の売却による収入 56 10
有形固定資産の除却による支出 － △4
無形固定資産の取得による支出 △15 △3
貸付金の回収による収入 7 32
差入保証金の差入による支出 △6 △2
差入保証金の回収による収入 2 3
その他の支出 － △3
その他の収入 － 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △444 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △137 △137
リース債務の返済による支出 △10 △9
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △996 △914
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,144 △1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31 4,243
現金及び現金同等物の期首残高 13,114 13,346
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,146 17,589
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日特建設株式会社（1929） 2020年３月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、
それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．補足情報
受注（連結）の状況
（単位：百万円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 増 減
区 分
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
金額 比率(％) 金額 比率(％) 金額 増減率(％)
基 礎 31,779 93.7 33,104 94.9 1,324 4.2
土 木 1,893 5.6 1,520 4.4 △373 △19.7
地質コンサルタント 154 0.5 193 0.5 39 25.9
その他 73 0.2 79 0.2 6 9.1
計 33,900 100.0 34,898 100.0 998 2.9
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