平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 日特建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1929 ＵＲＬ https://www.nittoc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）永井 典久
問合せ先責任者（役職名） 管理本部 経理部長 （氏名）平山 雅博 ＴＥＬ 03-5645-5047
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 44,550 2.2 2,701 2.8 2,720 2.6 1,767 3.6
30年３月期第３四半期 43,590 10.1 2,628 27.8 2,652 28.2 1,704 30.6
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,786百万円 （0.1％） 30年３月期第３四半期 1,785百万円 （23.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 42.36 －
30年３月期第３四半期 40.60 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 46,227 23,708 51.0 565.17
30年３月期 48,142 23,256 48.1 554.76
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 23,574百万円 30年３月期 23,140百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00
31年３月期 － 8.00 －
31年３月期（予想） 20.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 62,000 △1.5 3,350 △18.3 3,320 △19.4 2,230 △17.1 53.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社（社名）－、 除外 － 社（社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 43,919,291株 30年３月期 43,919,291株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 2,208,034株 30年３月期 2,206,981株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 41,712,013株 30年３月期３Ｑ 41,990,493株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日特建設株式会社（1929）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
受注（連結）の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8
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日特建設株式会社（1929）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、それに伴い個人消費に持ち
直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦長期化の影響や中国経済成長
の鈍化による世界経済の下振れ懸念など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景にして持ち直しの動きが見られ、公共建
設投資についても、底堅く推移しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、平成29年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
当社の受注活動は前期と同様に好調を維持しましたが、前年同四半期に大型工事の受注があったことからその影響
により、受注高は、46,375百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、売上高は、期初の繰越工事が前年より増加し
ていたことが寄与し、44,550百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
② 損益
前年同四半期に比べ、販売費及び一般管理費は211百万円増加しましたが、売上高が前年同四半期比で増加したこ
とや採算性を重視した営業活動により利益率の改善が図れた結果、営業利益は2,701百万円（前年同四半期比2.8％
増）、経常利益は2,720百万円（前年同四半期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,767百万円（前
年同四半期比3.6％増）となりました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変
動があります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914
百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が1,986百万円、建物・構築物（純額）が1,027百万円増加し
た一方、現金預金が716百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,125百万円、電子記録債権が303百万円、建設仮
勘定が340百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、22,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,365百万円減少しております。これは主に、未成工
事受入金が1,135百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が904百万円、未払法人税等が670百万円、賞与引当
金が597百万円、その他（未払消費税等）が1,666百万円、長期借入金が274百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産合計は23,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しております。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益が1,767百万円の純利益となった一方、1,334百万円の配当を実施したことによるものであ
ります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月８日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,114 12,398
受取手形・完成工事未収入金等 21,220 18,094
電子記録債権 3,462 3,158
商品及び製品 26 19
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 1,473 3,459
材料貯蔵品 129 133
その他 513 391
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 39,933 37,650
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 820 1,848
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 640 675
土地 2,663 2,651
リース資産（純額） 58 43
建設仮勘定 386 45
その他（純額） 2 2
有形固定資産合計 4,570 5,266
無形固定資産 438 434
投資その他の資産
投資有価証券 950 895
繰延税金資産 1,655 1,392
その他 674 660
貸倒引当金 △81 △73
投資その他の資産合計 3,199 2,875
固定資産合計 8,208 8,577
資産合計 48,142 46,227
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日特建設株式会社（1929）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,691 11,786
短期借入金 274 274
未成工事受入金 1,169 2,304
リース債務 20 17
未払法人税等 788 118
完成工事補償引当金 8 9
工事損失引当金 32 68
賞与引当金 870 272
役員賞与引当金 26 －
その他 4,079 2,898
流動負債合計 19,962 17,751
固定負債
長期借入金 826 552
リース債務 37 24
退職給付に係る負債 4,017 4,151
その他 42 39
固定負債合計 4,923 4,768
負債合計 24,885 22,519
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金 2,022 2,022
利益剰余金 16,109 16,541
自己株式 △1,054 △1,055
株主資本合計 23,130 23,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 305 264
為替換算調整勘定 △29 △32
退職給付に係る調整累計額 △265 △219
その他の包括利益累計額合計 10 12
非支配株主持分 116 133
純資産合計 23,256 23,708
負債純資産合計 48,142 46,227
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 43,515 44,430
その他の事業売上高 74 119
売上高合計 43,590 44,550
売上原価
完成工事原価 36,173 36,818
その他の事業売上原価 22 52
売上原価合計 36,195 36,870
売上総利益
完成工事総利益 7,342 7,612
その他の事業総利益 52 67
売上総利益合計 7,395 7,679
販売費及び一般管理費 4,766 4,977
営業利益 2,628 2,701
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 24 30
特許関連収入 20 19
その他 9 10
営業外収益合計 59 67
営業外費用
支払利息 14 11
支払保証料 13 22
為替差損 2 12
その他 3 2
営業外費用合計 35 49
経常利益 2,652 2,720
特別利益
固定資産売却益 1 5
特別利益合計 1 5
特別損失
固定資産除却損 86 0
減損損失 － 7
特別損失合計 86 7
税金等調整前四半期純利益 2,568 2,718
法人税、住民税及び事業税 626 678
法人税等調整額 236 254
法人税等合計 863 932
四半期純利益 1,704 1,786
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,704 1,767
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日特建設株式会社（1929）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,704 1,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90 △40
為替換算調整勘定 △4 △4
退職給付に係る調整額 △4 45
その他の包括利益合計 80 0
四半期包括利益 1,785 1,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,787 1,769
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 17
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日特建設株式会社（1929）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、
それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
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日特建設株式会社（1929）平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
受注（連結）の状況
（単位：百万円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 増 減
区 分
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
金額 比率(％) 金額 比率(％) 金額 増減率(％)
基 礎 44,812 94.5 43,679 94.2 △1,133 △2.5
土 木 2,207 4.7 2,309 5.0 102 4.6
地質コンサルタント 307 0.7 266 0.6 △41 △13.3
その他 74 0.1 119 0.2 45 60.6
計 47,402 100.0 46,375 100.0 △1,027 △2.2
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