2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 日特建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1929 ＵＲＬ https://www.nittoc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）永井 典久
問合せ先責任者（役職名） 管理本部経理部長 （氏名）平山 雅博 ＴＥＬ 03-5645-5047
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 63,264 0.5 3,970 △3.2 4,004 △2.8 2,721 1.2
2018年３月期 62,943 10.1 4,100 14.4 4,119 15.8 2,688 14.8
（注）包括利益 2019年３月期 2,755百万円 （3.3％） 2018年３月期 2,668百万円 （8.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 65.24 － 11.4 8.2 6.3
2018年３月期 64.13 － 12.0 8.9 6.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 49,048 24,676 50.0 588.33
2018年３月期 48,142 23,256 48.1 554.76
（参考）自己資本 2019年３月期 24,539百万円 2018年３月期 23,140百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,108 △1,252 △1,624 13,346
2018年３月期 △301 △867 △144 13,114
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00 1,001 37.4 4.5
2019年３月期 － 8.00 － 22.00 30.00 1,251 46.0 5.6
2020年３月期（予
想）
－ 10.00 － 22.00 32.00 56.8
（注）2018年３月期期末配当の内訳 普通配当19円00銭 記念配当5円00銭
３. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,300 6.2 720 △34.3 700 △36.1 428 △36.0 10.26
通期 61,500 △2.8 3,630 △8.6 3,600 △10.1 2,350 △13.7 56.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 -社 （社名） 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 43,919,291株 43,919,291株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 2,208,256株 2,206,981株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 41,711,799株 41,921,958株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 62,334 0.2 3,841 △5.7 3,869 △7.4 2,627 △4.9
2018年３月期 62,198 10.0 4,074 16.3 4,177 19.3 2,763 19.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 62.99 －
2018年３月期 65.91 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,605 24,648 50.7 590.94
2018年３月期 47,786 23,384 48.9 560.61
（参考）自己資本 2019年３月期 24,648百万円 2018年３月期 23,384百万円
２. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,000 6.6 700 △33.9 680 △35.6 418 △35.4 10.02
通期 60,500 △2.9 3,530 △8.1 3,500 △9.6 2,280 △13.2 54.66
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（２）比較受注・売上・次期繰越（個別） …………………………………………………………………………… 34
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復
基調で推移しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦の影響や中国経済成長鈍化懸念、英国のＥＵ離脱問題などによ
る世界経済の影響など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景にして持ち直しの動きが見られ、公共建
設投資についても、底堅く推移しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
当社の受注活動は前連結会計年度と同様に好調を維持しましたが、前連結会計年度に大型工事の受注があったこと
からその影響により、受注高は、62,237百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。売上高は、期初の繰越
工事が前連結会計年度より増加していたことが寄与し、前連結会計年度並みの63,264百万円（前連結会計年度比
0.5％増）となりました。
② 損益
前連結会計年度と比べ、採算性を重視した営業活動により工事利益率の改善を図ることができましたが、人件費及
び研究施設新設等の費用などの販売費及び一般管理費が356百万円増加したことにより、営業利益は3,970百万円（前
連結会計年度比3.2％減）、経常利益は4,004百万円（前連結会計年度比2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,721百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
（次期の見通し）
2019年度の建設業界については、公共事業関係費が前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減
災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあります。民間建設投資に
ついても、企業の業績改善により、堅調な建設市場の継続が期待できます。その環境の中、当社の受注高、売上高、
利益は前年並みの水準を維持できる状況にあります。しかし、「働き方改革」の推進や建設市場の先を見越した様々
な研究開発費等を見込んだ結果、2020年３月期の連結業績予想は、以下のとおりといたしました。
将来を担う人材を継続的に当社を含めた建設業界に呼び込むためには、「働き方改革」の実現は必要不可欠である
と考えています。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
連 結 業 績 前年比
実 績 予 想
受 注 高 62,237 61,500 △1.2％
売 上 高 63,264 61,500 △2.8％
営 業 利 益 3,970 3,630 △8.6％
経 常 利 益 4,004 3,600 △10.1％
親 会 社 株 主 に 帰 属
2,721 2,350 △13.6％
す る 当 期 純 利 益
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(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は39,937百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しておりま
す。これは主に、現金預金が231百万円、電子記録債権が225百万円、未成工事支出金が529百万円増加し、受取手
形・完成工事未収入金等が1,001百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,111百万円で、前連
結会計年度末に比べ902百万円増加しております。これは主に、建物・構築物が1,017百万円、機械、運搬具及び工具
器具備品が154百万円、繰延税金資産が116百万円増加し、建設仮勘定が326百万円減少したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,633百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しておりま
す。これは主に、支払手形・工事未払金等が118百万円、未成工事受入金が502百万円、未払法人税等が95百万円、工
事損失引当金が79百万円、賞与引当金が103百万円、その他（未払金）が391百万円増加し、その他（未払消費税等）
が1,626百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,738百万円で前連結会計年度末に比べ185百
万円減少しております。これは主に、長期借入金が274百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は24,676百万円で、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加しておりま
す。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,721百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したこと
によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は3,108百万円（前連結会計年
度は301百万円の使用）、投資活動により使用した資金は1,252百万円（前連結会計年度は867百万円の使用）、財務
活動により使用した資金は1,624百万円（前連結会計年度は144百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は
231百万円増加し、当連結会計年度末残高は13,346百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,108百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,000百万円を計上し、売上債権の減少772百万円、未成工事受入金の増加
502百万円、その他営業負債の増加741百万円により資金が増加しましたが、未成工事支出金の増加529百万円、未払
消費税等の減少1,626百万円及び法人税等の支払1,468百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,252百万円となっております。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,260百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,624百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払い1,329百万円により資金が減少したものであ
ります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
自己資本比率（％） 42.8 48.6 49.0 48.1 50.0
時価ベース自己資本比率
54.3 42.7 41.8 53.4 50.7
（％）
キャッシュ・フロー対有
0.5 － 0.0 － 0.3
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
63.2 － 303.5 － 248.8
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※ 利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2016年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に
努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
上記の方針に加え、2017年度を初年度とする中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、配当性向30％以
上かつ総還元性向50％以上を目指しており、この２つの方針のもと、当期の期末利益配当金につきましては、１株当
たり22円を予定しております。これにより当期の年間配当金は中間配当金（1株当たり8円）を含め、１株当たり30円
となります。
なお、次期（2020年3月期）の配当につきましても、中期経営計画2017（2017年度～2019年度）の方針に従いまし
て、１株当たり32円（中間配当10円、期末配当22円）とし、中期経営計画の3年間（2017年度～2019年度）で、配当
性向30％以上かつ、総還元性向50％以上を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しておりますが、
必ずしも事業上のリスクに該当しない項目についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発
生の抑制及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①公共事業への依存
当社は受注高の８割以上を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績
に影響を与える可能性があります。
②他社との競合
当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、業績に影響を与える可能性があ
ります。
③取引先の与信
工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回
収遅延や貸倒が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④瑕疵担保責任
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影
響を与える可能性があります。
⑤建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足
建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招
く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
⑥労働災害および事故の発生
工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物に
かかわる重大な事故が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑦海外事業におけるリスク
海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材
価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与え
る可能性があります。
⑧法的規制
当社は建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績
に影響を与える可能性があります。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行される
ように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社５社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。
当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んで
おり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエン
ジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業
を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,114 13,346
受取手形・完成工事未収入金等 ※６ 21,220 ※６ 20,218
電子記録債権 ※６ 3,462 ※６ 3,688
商品及び製品 26 13
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 ※４ 1,473 ※４ 2,002
材料貯蔵品 129 151
その他 513 516
貸倒引当金 △7 －
流動資産合計 39,933 39,937
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） ※１ 820 ※１ 1,837
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） ※１ 640 ※１ 795
土地 2,663 2,651
リース資産（純額） ※１ 58 ※１ 38
建設仮勘定 386 60
その他（純額） ※３ 2 ※３ 2
有形固定資産合計 4,570 5,385
無形固定資産 438 446
投資その他の資産
投資有価証券 950 914
繰延税金資産 1,655 1,772
その他 674 666
貸倒引当金 △81 △73
投資その他の資産合計 3,199 3,279
固定資産合計 8,208 9,111
資産合計 48,142 49,048
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※６ 12,691 ※６ 12,810
短期借入金 274 274
未成工事受入金 1,169 1,672
リース債務 20 15
未払法人税等 788 884
完成工事補償引当金 8 37
工事損失引当金 ※４ 32 ※４ 112
賞与引当金 870 974
役員賞与引当金 26 23
その他 4,079 2,829
流動負債合計 19,962 19,633
固定負債
長期借入金 826 552
リース債務 37 21
退職給付に係る負債 4,017 4,125
その他 42 39
固定負債合計 4,923 4,738
負債合計 24,885 24,371
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金 2,022 2,022
利益剰余金 16,109 17,496
自己株式 △1,054 △1,055
株主資本合計 23,130 24,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 305 277
為替換算調整勘定 △29 △26
退職給付に係る調整累計額 △265 △226
その他の包括利益累計額合計 10 24
非支配株主持分 116 137
純資産合計 23,256 24,676
負債純資産合計 48,142 49,048
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 62,845 63,119
その他の事業売上高 97 144
売上高合計 62,943 63,264
売上原価
完成工事原価 ※１ 52,321 ※１ 52,382
その他の事業売上原価 29 62
売上原価合計 52,351 52,445
売上総利益
完成工事総利益 10,523 10,736
その他の事業総利益 68 82
売上総利益合計 10,591 10,819
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 6,491 ※２,※３ 6,848
営業利益 4,100 3,970
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 25 31
特許関連収入 33 32
その他 12 13
営業外収益合計 79 87
営業外費用
支払利息 16 12
支払保証料 18 30
為替差損 20 5
シンジケートローン手数料 5 5
その他 0 0
営業外費用合計 60 53
経常利益 4,119 4,004
特別利益
固定資産売却益 ※４ 1 ※４ 5
特別利益合計 1 5
特別損失
固定資産除却損 ※５ 89 ※５ 1
減損損失 ※６ 131 ※６ 7
特別損失合計 221 9
税金等調整前当期純利益 3,899 4,000
法人税、住民税及び事業税 1,259 1,388
法人税等調整額 △29 △127
法人税等合計 1,230 1,260
当期純利益 2,669 2,740
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△18 18
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,688 2,721
- 10 -
日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,669 2,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 △27
為替換算調整勘定 △30 5
退職給付に係る調整額 △10 38
その他の包括利益合計 ※１ △1 ※１ 15
包括利益 2,668 2,755
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,698 2,735
非支配株主に係る包括利益 △29 20
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 14,144 △552 21,666
当期変動額
剰余金の配当 △723 △723
親会社株主に
帰属する当期 2,688 2,688
純利益
自己株式の取
得
△501 △501
自己株式の処
分
0 0 0
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,964 △501 1,463
当期末残高 6,052 2,022 16,109 △1,054 23,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 264 △9 △254 0 146 21,813
当期変動額
剰余金の配当 △723
親会社株主に
帰属する当期 2,688
純利益
自己株式の取
得
△501
自己株式の処
分
0
株主資本以外
の項目の当期
40 △20 △10 9 △29 △19
変動額（純
額）
当期変動額合計 40 △20 △10 9 △29 1,443
当期末残高 305 △29 △265 10 116 23,256
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 16,109 △1,054 23,130
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
親会社株主に
帰属する当期 2,721 2,721
純利益
自己株式の取
得
△0 △0
自己株式の処
分
0 0 0
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,386 0 1,385
当期末残高 6,052 2,022 17,496 △1,055 24,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 305 △29 △265 10 116 23,256
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
親会社株主に
帰属する当期 2,721
純利益
自己株式の取
得
△0
自己株式の処
分
0
株主資本以外
の項目の当期
△27 3 38 13 20 34
変動額（純
額）
当期変動額合計 △27 3 38 13 20 1,420
当期末残高 277 △26 △226 24 137 24,676
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,899 4,000
減価償却費 269 324
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 △15
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △16 29
工事損失引当金の増減額（△は減少） △7 79
賞与引当金の増減額（△は減少） 155 77
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19 169
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △5
固定資産除却損 89 1
受取利息及び受取配当金 △32 △41
支払利息 16 12
為替差損益（△は益） 16 2
減損損失 131 7
売上債権の増減額（△は増加） △5,550 772
未成工事支出金の増減額（△は増加） 750 △529
その他の資産の増減額（△は増加） 34 △9
仕入債務の増減額（△は減少） 1,532 30
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,107 502
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,862 △1,626
その他の負債の増減額（△は減少） 1 741
小計 1,105 4,548
利息及び配当金の受取額 32 41
利息の支払額 △16 △12
法人税等の支払額 △1,423 △1,468
営業活動によるキャッシュ・フロー △301 3,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △54 △4
有形固定資産の取得による支出 △542 △1,260
有形固定資産の売却による収入 1 59
有形固定資産の除却による支出 △52 －
無形固定資産の取得による支出 △231 △53
貸付金の回収による収入 13 8
差入保証金の差入による支出 △13 △14
差入保証金の回収による収入 9 5
その他 1 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △867 △1,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100 －
長期借入金の返済による支出 － △274
リース債務の返済による支出 △21 △20
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △501 △0
配当金の支払額 △722 △1,329
財務活動によるキャッシュ・フロー △144 △1,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,347 231
現金及び現金同等物の期首残高 14,462 13,114
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,114 ※１ 13,346
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数（5社）
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
（連結範囲の変更）
当社は本年1月に愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立し、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人
税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
(3)繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期
中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
当連結会計年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、44,269百万円であります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」523百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,655百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,605百万円 6,741百万円
２ 偶発債務
（１）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4件 5百万円 4件 3百万円
（２）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7百万円 3百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他 2百万円 2百万円
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度（2018年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は23百万
円であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は21百万
円であります。
５ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
※６ 当連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理し
ております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 182百万円 270百万円
電子記録債権 34百万円 22百万円
支払手形 475百万円 420百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
17百万円 81百万円
※２ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 26百万円 23百万円
従業員給料手当 2,666 2,746
賞与引当金繰入額 348 396
退職給付費用 253 247
貸倒引当金繰入額 55 △15
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
169百万円 241百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械・運搬具・工具器具備品 1百万円 1百万円
土地 － 4
計 1 5
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 89百万円 1百万円
機械・運搬具・工具器具備品 0 0
計 89 1
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建物・構築物、土地
売却予定資産 香川県高松市 131
無形固定資産
（グルーピングの方法）
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産について
は、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物
件単位でグルーピングしております。
（減損損失の内訳）
建物・構築物 7 百万円
土地 124 百万円
無形固定資産 0 百万円
計 131 百万円
（経緯）
当社取締役会において、当該固定資産を売却することが決議されました。これにより、当該固定資産が回収
可能価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、契
約に基づく売却価額等によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
売却予定資産 建物・構築物、土地 香川県高松市 7
（グルーピングの方法）
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産について
は、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物
件単位でグルーピングしております。
（減損損失の内訳）
建物・構築物 0 百万円
土地 6 百万円
計 7 百万円
（経緯）
当社取締役会において、当該固定資産を売却することが決議されました。これにより、当該固定資産が回収
可能価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、契
約に基づく売却価額等によっております。
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 57百万円 △40百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 57 △40
税効果額 △17 12
その他有価証券評価差額金 40 △27
為替換算調整勘定
当期発生額 △30百万円 5百万円
為替換算調整勘定 △30 5
退職給付に係る調整額
当期発生額 △54百万円 7百万円
組替調整額 39 47
税効果調整前 △14 55
税効果額 4 △16
退職給付に係る調整額 △10 38
その他の包括利益合計 △1 15
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － － 43,919,291
合計 43,919,291 － － 43,919,291
自己株式
普通株式 1,352,762 854,228 9 2,206,981
合計 1,352,762 854,228 9 2,206,981
（注）１ 自己株式の数の増加は、2017年５月19日開催の取締役会に基づく取得及び単元未満株式の買取りによる
ものであります。
２ 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2017年６月23日
普通株式 723百万円 利益剰余金 17.00円 2017年３月31日 2017年６月26日
定 時 株 主 総 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2018年６月22日
普通株式 1,001百万円 利益剰余金 24.00円 2018年３月31日 2018年６月25日
定 時 株 主 総 会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － － 43,919,291
合計 43,919,291 － － 43,919,291
自己株式
普通株式 2,206,981 1,400 125 2,208,256
合計 2,206,981 1,400 125 2,208,256
（注）１ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2018年6月22日
普通株式 1,001百万円 利益剰余金 24.00円 2018年3月31日 2018年6月25日
定 時 株 主 総 会
2018年11月８日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2018年9月30日 2018年11月30日
取 締 役 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年6月21日
普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定 時 株 主 総 会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 13,114百万円 13,346百万円
現金及び現金同等物 13,114 13,346
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 554.76円 588.33円
１株当たり当期純利益金額 64.13円 65.24円
潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
純利益金額 り当期純利益金額については、潜 り当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載して 在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 2,688 2,721
利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 2,688 2,721
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 41,921 41,711
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,577 12,577
受取手形 2,762 2,673
電子記録債権 3,462 3,688
完成工事未収入金 18,352 17,482
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 1,456 1,987
材料貯蔵品 132 152
未収入金 452 463
その他 97 124
貸倒引当金 △7 －
流動資産合計 39,284 39,149
固定資産
有形固定資産
建物 3,060 3,999
減価償却累計額 △2,217 △2,248
建物（純額） 842 1,751
構築物 414 513
減価償却累計額 △389 △381
構築物（純額） 25 131
機械及び装置 4,424 4,627
減価償却累計額 △3,858 △3,932
機械及び装置（純額） 565 695
工具器具・備品 174 216
減価償却累計額 △118 △137
工具器具・備品（純額） 56 78
土地 2,726 2,710
リース資産 215 215
減価償却累計額 △157 △176
リース資産（純額） 58 38
建設仮勘定 386 58
その他（純額） 2 2
有形固定資産合計 4,663 5,467
無形固定資産
借地権 94 94
ソフトウエア 65 40
その他 278 307
無形固定資産合計 438 442
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 950 914
関係会社株式 359 399
差入保証金 311 315
破産更生債権等 20 20
繰延税金資産 1,499 1,640
保険積立金 151 151
その他 127 123
貸倒引当金 △20 △20
投資その他の資産合計 3,400 3,545
固定資産合計 8,502 9,455
資産合計 47,786 48,605
負債の部
流動負債
支払手形 6,870 6,920
工事未払金 5,802 5,887
短期借入金 274 274
リース債務 20 15
未払法人税等 786 877
未成工事受入金 1,150 1,652
完成工事補償引当金 8 37
工事損失引当金 32 112
賞与引当金 863 964
役員賞与引当金 24 21
その他 4,053 2,803
流動負債合計 19,888 19,566
固定負債
長期借入金 826 552
リース債務 37 21
退職給付引当金 3,608 3,777
その他 42 39
固定負債合計 4,514 4,390
負債合計 24,402 23,956
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金
資本準備金 1,753 1,753
その他資本剰余金 269 269
資本剰余金合計 2,022 2,022
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,058 17,351
利益剰余金合計 16,058 17,351
自己株式 △1,054 △1,055
株主資本合計 23,079 24,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 305 277
評価・換算差額等合計 305 277
純資産合計 23,384 24,648
負債純資産合計 47,786 48,605
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 62,198 62,334
売上高合計 62,198 62,334
売上原価
完成工事原価 51,935 51,901
売上原価合計 51,935 51,901
売上総利益
完成工事総利益 10,262 10,433
売上総利益合計 10,262 10,433
販売費及び一般管理費
役員報酬 196 221
役員賞与引当金繰入額 24 21
給料手当及び賞与 2,565 2,653
賞与引当金繰入額 342 389
退職給付費用 250 246
法定福利費 591 634
福利厚生費 204 191
修繕維持費 26 34
事務用品費 212 246
通信交通費 409 419
動力用水光熱費 48 49
調査研究費 142 168
広告宣伝費 24 27
貸倒引当金繰入額 △8 △7
交際費 70 66
寄付金 6 6
地代家賃 358 378
減価償却費 106 116
租税公課 197 226
保険料 21 21
雑費 394 480
販売費及び一般管理費合計 6,187 6,592
営業利益 4,074 3,841
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 114 31
特許関連収入 35 37
その他 9 11
営業外収益合計 163 82
営業外費用
支払利息 16 12
支払保証料 17 30
為替差損 20 5
シンジケートローン手数料 5 5
その他 0 0
営業外費用合計 60 53
経常利益 4,177 3,869
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除却損 90 1
減損損失 131 7
特別損失合計 221 9
税引前当期純利益 3,957 3,861
法人税、住民税及び事業税 1,230 1,363
法人税等調整額 △35 △129
法人税等合計 1,194 1,234
当期純利益 2,763 2,627
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
完成工事原価明細書
第71期 第72期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 13,272 25.5 13,024 25.1
Ⅱ 労務費 191 0.4 191 0.4
Ⅲ 外注費 27,040 52.1 27,582 53.1
Ⅳ 経費 11,431 22.0 11,103 21.4
（うち人件費） (6,164) (11.9) (5,972) (11.5)
計 51,935 100 51,901 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 14,019 △552 21,541
当期変動額
剰余金の配当 △723 △723
当期純利益 2,763 2,763
自己株式の取得 △501 △501
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 2,039 △501 1,538
当期末残高 6,052 1,753 269 16,058 △1,054 23,079
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 264 21,806
当期変動額
剰余金の配当 △723
当期純利益 2,763
自己株式の取得 △501
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
40 40
額（純額）
当期変動額合計 40 1,578
当期末残高 305 23,384
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日特建設株式会社（1929）2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 16,058 △1,054 23,079
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
当期純利益 2,627 2,627
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 1,292 △0 1,292
当期末残高 6,052 1,753 269 17,351 △1,055 24,371
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 305 23,384
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
当期純利益 2,627
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
△27 △27
額（純額）
当期変動額合計 △27 1,264
当期末残高 277 24,648
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６．その他
(1）役員の異動
(2019年6月21日予定）
2019年３月29日付公表の「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」以降の異動は以下のとおりです。
補欠監査役候補者 真鍋朝彦 （現、税理士法人髙野総合会計事務所社員）
（注）補欠監査役候補者 真鍋朝彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当いたします。
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（2）比較受注・売上・次期繰越（個別）
（単位：百万円）
第71期 第72期
期別
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減（△）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
比率 比率 比率
区 分 金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
基 礎 61,018 95.4 58,234 95.3 △2,784 △4.6
土
受
木
土 木 一 式 2,572 4.0 2,577 4.2 5 0.2
注
地 質
387 0.6 306 0.5 △81 △20.9
コンサルタント
高
合 計 63,979 100.0 61,118 100.0 △2,860 △4.5
基 礎 57,755 92.9 59,051 94.7 1,295 2.2
土
売
木
土 木 一 式 4,054 6.5 2,997 4.8 △1,057 △26.1
上
地 質
388 0.6 286 0.5 △101 △26.3
コンサルタント
高
合 計 62,198 100.0 62,334 100.0 136 0.2
基 礎 39,457 97.0 38,640 97.9 △816 △2.1
土
次
木
期 土 木 一 式 1,115 2.7 696 1.8 △419 △37.6
繰
地 質
越 120 0.3 140 0.3 20 17.2
コンサルタント
高
合 計 40,692 100.0 39,477 100.0 △1,215 △3.0
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