1929 日特建 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 日特建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1929 ＵＲＬ https://www.nittoc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田 康夫
問合せ先責任者（役職名） 管理本部 経理部長 （氏名）板橋 正和 ＴＥＬ 03-5645-5047
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日
配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 29,811 △3.1 1,374 △32.9 1,416 △31.9 938 △31.0
2021年３月期第２四半期 30,767 7.9 2,047 11.6 2,081 13.4 1,358 13.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 985百万円 （△30.4％） 2021年３月期第２四半期 1,416百万円 （13.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 22.49 －
2021年３月期第２四半期 32.57 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 47,705 28,719 59.8 684.36
2021年３月期 51,971 28,800 55.1 686.19
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 28,543百万円 2021年３月期 28,619百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 8.00 － 28.00 36.00
2022年３月期 － 8.00
2022年３月期（予
－ 21.00 29.00
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 69,400 2.1 4,460 △16.8 4,450 △17.9 2,930 △16.3 70.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 41,708,367株 2021年３月期 43,919,291株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 555株 2021年３月期 2,210,924株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 41,708,063株 2021年３月期２Ｑ 41,709,531株
（注）当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却
を実施しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日特建設株式会社（1929） 2022年３月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
受注高（連結）の状況 ………………………………………………………………………………………………… 11
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日特建設株式会社（1929） 2022年３月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限が
続き、依然として厳しい状態で推移しました。また全国的にワクチン接種が進んだことにより感染の収束が期待され
ていますが、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は、高水準で推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の
減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年
度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の
確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な
建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を
目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開
発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、国内の土木事業及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた海外事業の受注不足を主力事業であ
る基礎工事で補い、前年同四半期とほぼ同額の36,433百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
主な工事別では、国土強靭化による事業を主体に法面工事は18,649百万円（同0.1％増）、基礎・地盤改良工事は
12,398百万円（同2.3％増）となりました。
売上高は、当社が関わる震災他災害復旧工事が一段落したこと及び前年度計上した大型工事が減少したことによ
り、前々年同四半期から4.6％増加しましたが、前年同四半期からは3.1％減少し29,811百万円となりました。
② 損益
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比で296百万円増加し3,920百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
その要因は、働き方改革を進めながらの従業員の賞与水準の引き上げ、研究開発費の増加及び新型コロナウイルス感
染症対策で制限していた行動を徐々に再開したことによる旅費等の増加によるものです。その結果、営業利益は
1,374百万円（同32.9％減）、経常利益は1,416百万円（同31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は938百
万円（同31.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は974百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第２四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もな
く軽微でありました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が47,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,266
百万円減少しております。これは主に、現金預金が507百万円、無形固定資産が185百万円増加した一方、受取手形・
完成工事未収入金等及び契約資産が3,169百万円、電子記録債権が594百万円、未成工事支出金が848百万円減少した
ことによるものであります。
負債合計は、18,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,185百万円減少しております。これは主に、支払手
形・工事未払金等が623百万円、未成工事受入金が1,504百万円、未払法人税等が1,008百万円、賞与引当金が485百万
円減少したことによるものであります。
純資産合計は28,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しております。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益が938百万円の純利益となった一方、1,167百万円の配当を実施したことによるものでありま
す。
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日特建設株式会社（1929） 2022年３月期 第2四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は2,311百万円（前
年同四半期連結累計期間は440百万円の使用）、投資活動の結果使用した資金は501百万円（同期間は338百万円の使
用）、財務活動の結果使用した資金は1,311百万円（同期間は1,306百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等
物は507百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、18,229百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,311百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益（1,414百万円）を計上したことに加え、売上債権の減少（4,350百万円）
により資金が増加した一方、賞与引当金の減少（485百万円）、仕入債務の減少（527百万円）、未成工事受入金の減
少（1,143百万円）、法人税等の支払額（1,296百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、501百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（305百万円）、無形固定資産の取得（255百万円）により資金が減少したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,311百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済（137百万円）、配当金の支払（1,167百万円）により資金が減少したことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今年度上期については前年度より売上高、利益ともに減少いたしましたが、中期経営計画で拡大を目標に掲げてい
る地盤改良工事の国内受注高は前年度より増加しております。下期も国土強靭化に伴う事業を中心に受注活動に力を
入れてまいります。
海外事業についても新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響が少なくなりつつあり、下期に営業渉外を
積極的に行い地盤改良工事などの受注拡大を図ってまいります。
また、中期経営計画に基づく研究開発として、生産性向上を目的としたICT活用による法面吹付作業の自動化・省
力化及び当社独自の地盤改良工法の開発にも取り組んでおり、それぞれが現場実証段階まで進んでおります。
その他、将来成長のための研究開発、設備投資として、再生可能エネルギーの送電網再整備事業へ対応する小口径
杭掘削機の開発、港湾護岸の耐震補強を目的とした長尺アンカー設置用のための大深度地下用大型削孔機を開発し導
入を図っていくとともに、技術者の採用についても計画通り進捗しており、継続した採用・育成に力を入れてまいり
ます。
現段階では、2021年５月７日に公表いたしました通期業績予想につきましては、変更はありませんが、下期は、働
き方改革を実行しつつ、施工の促進と経費削減を行い、公表した業績予想以上の利益を目指してまいります。今後、
業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示いたします。
また、2022年４月から始まる株式会社東京証券取引所のプライム市場への申請をいたしましたので、企業価値向上
に向け全社一丸となり取り組んでまいります。
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日特建設株式会社（1929） 2022年３月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,722 18,229
受取手形・完成工事未収入金等 19,666 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 16,497
電子記録債権 2,921 2,327
商品及び製品 9 20
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 1,359 510
材料貯蔵品 243 263
その他 360 561
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 42,282 38,407
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,645 1,617
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,133 1,079
土地 2,638 2,578
リース資産（純額） 13 4
建設仮勘定 166 189
その他（純額） 2 2
有形固定資産合計 5,598 5,471
無形固定資産 445 631
投資その他の資産
投資有価証券 974 1,013
繰延税金資産 2,127 1,794
その他 602 430
貸倒引当金 △59 △44
投資その他の資産合計 3,644 3,194
固定資産合計 9,689 9,297
資産合計 51,971 47,705
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日特建設株式会社（1929） 2022年３月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,339 10,715
短期借入金 278 141
未成工事受入金 2,032 528
リース債務 3 0
未払法人税等 1,274 266
完成工事補償引当金 24 23
工事損失引当金 286 154
賞与引当金 1,501 1,015
役員賞与引当金 36 －
その他 2,156 1,777
流動負債合計 18,931 14,622
固定負債
リース債務 5 2
退職給付に係る負債 4,162 4,289
その他 71 71
固定負債合計 4,239 4,363
負債合計 23,171 18,985
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金 2,022 1,753
利益剰余金 21,419 20,502
自己株式 △1,057 △0
株主資本合計 28,436 28,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312 338
為替換算調整勘定 △34 △26
退職給付に係る調整累計額 △95 △76
その他の包括利益累計額合計 183 235
非支配株主持分 180 176
純資産合計 28,800 28,719
負債純資産合計 51,971 47,705
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 30,613 29,702
その他の事業売上高 154 109
売上高合計 30,767 29,811
売上原価
完成工事原価 24,987 24,456
その他の事業売上原価 108 59
売上原価合計 25,095 24,516
売上総利益
完成工事総利益 5,626 5,245
その他の事業総利益 45 49
売上総利益合計 5,671 5,295
販売費及び一般管理費 3,623 3,920
営業利益 2,047 1,374
営業外収益
受取利息 9 4
受取配当金 17 18
特許関連収入 5 10
為替差益 19 5
その他 3 21
営業外収益合計 55 60
営業外費用
支払利息 4 3
支払保証料 14 11
その他 2 3
営業外費用合計 21 18
経常利益 2,081 1,416
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除売却損 3 2
特別損失合計 3 2
税金等調整前四半期純利益 2,078 1,414
法人税、住民税及び事業税 507 212
法人税等調整額 215 271
法人税等合計 722 484
四半期純利益 1,355 929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,358 938
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,355 929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 25
為替換算調整勘定 35 12
退職給付に係る調整額 21 17
その他の包括利益合計 61 55
四半期包括利益 1,416 985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,408 989
非支配株主に係る四半期包括利益 8 △4
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,078 1,414
減価償却費 185 207
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △15
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △2 △0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 158 △85
賞与引当金の増減額（△は減少） △619 △485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 139 152
受取利息及び受取配当金 △27 △23
支払利息 4 3
為替差損益（△は益） △22 △4
有形固定資産売却損益（△は益） － 2
固定資産除却損 3 0
売上債権の増減額（△は増加） △17 4,350
未成工事支出金の増減額（△は増加） △673 18
その他の資産の増減額（△は増加） △35 △158
仕入債務の増減額（△は減少） △377 △527
未成工事受入金の増減額（△は減少） 701 △1,143
未払消費税等の増減額（△は減少） △844 78
その他の負債の増減額（△は減少） 74 △195
小計 721 3,588
利息及び配当金の受取額 29 23
利息の支払額 △5 △4
法人税等の支払額 △1,186 △1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー △440 2,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
有形固定資産の取得による支出 △329 △305
有形固定資産の売却による収入 － 75
無形固定資産の取得による支出 △18 △255
資産除去債務の履行による支出 － △9
貸付金の回収による収入 46 －
差入保証金の差入による支出 △3 △11
差入保証金の回収による収入 3 4
その他の支出 △40 △0
その他の収入 5 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △338 △501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △137 △137
リース債務の返済による支出 △6 △6
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,162 △1,167
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,306 △1,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 42 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,042 507
現金及び現金同等物の期首残高 18,713 17,722
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,671 18,229
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は974百万円増加し、売上原価は917百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は102百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第２四半期連結累計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実
施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円
及び自己株式が1,057百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金
が20,502百万円及び自己株式が0百万円となっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今
後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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日特建設株式会社（1929） 2022年３月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、
それらは開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
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日特建設株式会社（1929） 2022年３月期 第2四半期決算短信
３．補足情報
受注高（連結）の状況
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増 減
区分／工事 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
増減率
金額 比率（％） 金額 比率（％） 金額
（％）
基礎・
12,122 32.9 12,398 34.0 276 2.3
基 地盤改良工事
礎 法面工事 18,633 50.6 18,649 51.2 15 0.1
工
補修工事 3,680 10.0 3,260 9.0 △ 419 △ 11.4
事
計 34,435 93.5 34,308 94.2 △ 127 △ 0.4
土木工事 1,774 4.8 1,466 4.0 △ 307 △ 17.3
地質コンサルタント 138 0.4 172 0.5 34 25.1
その他 462 1.3 485 1.3 23 5.1
合計 36,811 100.0 36,433 100.0 △ 377 △ 1.0
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