2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 日特建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1929 ＵＲＬ https://www.nittoc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田 康夫
問合せ先責任者（役職名） 管理本部経理部長 （氏名）板橋 正和 ＴＥＬ 03-5645-5047
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,438 △2.1 313 △54.9 337 △55.6 214 △56.1
2021年３月期第１四半期 13,725 3.0 694 28.5 760 41.1 487 45.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 193百万円 （△65.1％） 2021年３月期第１四半期 556百万円 （68.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 5.13 －
2021年３月期第１四半期 11.68 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 47,668 27,927 58.2 665.37
2021年３月期 51,971 28,800 55.1 686.19
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 27,751百万円 2021年３月期 28,619百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 8.00 － 28.00 36.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予
想）
8.00 － 21.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 30,000 △2.5 1,150 △43.8 1,150 △44.7 750 △44.8 17.98
通期 69,400 2.1 4,460 △16.8 4,450 △17.9 2,930 △16.3 70.25
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 41,708,367株 2021年３月期 43,919,291株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 246株 2021年３月期 2,210,924株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 41,708,193株 2021年３月期１Ｑ 41,709,683株
（注）当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却
を実施しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日特建設株式会社（1929）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
受注高（連結）の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9
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日特建設株式会社（1929）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳し
い状態で推移しました。またワクチン接種の推進により感染の収束が期待されていますが、経済活動や社会活動の制
限が続き、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、高水準で底堅く推移しておりますが、民間設備投資について
は、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022
年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手
の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的
な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大
を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開
発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、19,034百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。また、売上高は、前
年同四半期と比べ施工進捗の遅れ及び前年同四半期にあった大型工事の完工分の減少により、13,438百万円（前年同
四半期比2.1％減）となりました。
利益面では、売上高が前年同四半期比で減少したことに加え、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症のために
制限していた営業活動や研究開発を一部促進したことなどによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は
313百万円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益は337百万円（前年同四半期比55.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、214百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は469百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もな
く軽微でありました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が47,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,302
百万円減少しております。これは主に、現金預金が815百万円、電子記録債権が202百万円増加し、受取手形・完成工
事未収入金等及び契約資産が4,903百万円、未成工事支出金が553百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,430百万円減少しております。これは主に、その他
（未払費用）が1,407百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,138百万円、未成工事受入金が993百万円、未払法
人税等が1,125百万円、賞与引当金が993百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は27,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しております。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益を214百万円計上したこと、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,722 18,537
受取手形・完成工事未収入金等 19,666 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 14,763
電子記録債権 2,921 3,124
商品及び製品 9 18
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 1,359 805
材料貯蔵品 243 241
その他 360 491
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 42,282 37,980
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,645 1,641
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,133 1,091
土地 2,638 2,578
リース資産（純額） 13 10
建設仮勘定 166 145
その他（純額） 2 2
有形固定資産合計 5,598 5,468
無形固定資産 445 638
投資その他の資産
投資有価証券 974 939
繰延税金資産 2,127 2,104
その他 602 587
貸倒引当金 △59 △50
投資その他の資産合計 3,644 3,581
固定資産合計 9,689 9,688
資産合計 51,971 47,668
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,339 10,200
短期借入金 278 141
未成工事受入金 2,032 1,039
リース債務 3 2
未払法人税等 1,274 148
完成工事補償引当金 24 24
工事損失引当金 286 193
賞与引当金 1,501 507
役員賞与引当金 36 －
その他 2,156 3,181
流動負債合計 18,931 15,438
固定負債
リース債務 5 3
退職給付に係る負債 4,162 4,227
その他 71 71
固定負債合計 4,239 4,302
負債合計 23,171 19,740
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金 2,022 1,753
利益剰余金 21,419 19,778
自己株式 △1,057 △0
株主資本合計 28,436 27,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312 287
為替換算調整勘定 △34 △34
退職給付に係る調整累計額 △95 △86
その他の包括利益累計額合計 183 166
非支配株主持分 180 176
純資産合計 28,800 27,927
負債純資産合計 51,971 47,668
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 13,607 13,380
その他の事業売上高 117 57
売上高合計 13,725 13,438
売上原価
完成工事原価 11,206 11,250
その他の事業売上原価 90 30
売上原価合計 11,297 11,280
売上総利益
完成工事総利益 2,400 2,130
その他の事業総利益 27 27
売上総利益合計 2,428 2,157
販売費及び一般管理費 1,733 1,844
営業利益 694 313
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 14 14
特許関連収入 3 6
為替差益 46 6
その他 6 2
営業外収益合計 75 32
営業外費用
支払利息 2 0
支払保証料 7 6
その他 0 0
営業外費用合計 9 7
経常利益 760 337
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除売却損 － 1
特別損失合計 － 1
税金等調整前四半期純利益 760 335
法人税、住民税及び事業税 314 136
法人税等調整額 △36 △11
法人税等合計 277 125
四半期純利益 482 210
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 487 214
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 482 210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △25
為替換算調整勘定 62 △0
退職給付に係る調整額 9 8
その他の包括利益合計 73 △16
四半期包括利益 556 193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 538 197
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に建設
事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は469百万円増加し、売上原価は459百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約
資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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日特建設株式会社（1929）2022年３月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施
しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び
自己株式が1,057百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が
19,778百万円及び自己株式が0百万円となっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいて
おります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今後
も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
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日特建設株式会社（1929）2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
受注高（連結）の状況
（単位：百万円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増 減
区 分
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
金額 比率(％) 金額 比率(％) 金額 増減率(％)
基 礎 18,046 95.1 18,521 97.3 475 2.6
土 木 744 3.9 399 2.1 △345 △46.4
地質コンサルタント 79 0.4 56 0.3 △23 △29.4
その他 117 0.6 57 0.3 △60 △51.3
計 18,988 100.0 19,034 100.0 45 0.2
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