2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 日特建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1929 ＵＲＬ https://www.nittoc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田 康夫
問合せ先責任者（役職名） 管理本部経理部長 （氏名）板橋 正和 ＴＥＬ 03-5645-5047
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 67,955 3.7 5,358 9.3 5,419 11.1 3,500 7.4
2020年３月期 65,516 3.6 4,903 23.5 4,880 21.9 3,258 19.7
（注）包括利益 2021年３月期 3,752百万円 （16.9％） 2020年３月期 3,209百万円 （16.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 83.93 － 12.7 10.6 7.9
2020年３月期 78.12 － 12.8 9.8 7.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 51,971 28,800 55.1 686.19
2020年３月期 50,159 26,550 52.6 632.68
（参考）自己資本 2021年３月期 28,619百万円 2020年３月期 26,388百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,426 △705 △1,784 17,722
2020年３月期 7,357 △217 △1,625 18,713
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 28.00 38.00 1,584 48.6 6.2
2021年３月期 － 8.00 － 28.00 36.00 1,501 42.9 5.5
2022年３月期（予
想）
－ 8.00 － 21.00 29.00 41.3
３. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 30,000 △2.5 1,150 △43.8 1,150 △44.7 750 △44.8 17.98
通期 69,400 2.1 4,460 △16.8 4,450 △17.9 2,930 △16.3 70.25
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 -社 （社名） 除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 43,919,291株 2020年３月期 43,919,291株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,210,924株 2020年３月期 2,209,511株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 41,709,182株 2020年３月期 41,710,506株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 66,520 4.0 5,199 11.7 5,259 13.8 3,407 10.0
2020年３月期 63,971 2.6 4,654 21.2 4,622 19.5 3,097 17.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 81.70 －
2020年３月期 74.26 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 51,036 28,350 55.5 679.74
2020年３月期 49,513 26,321 53.2 631.06
（参考）自己資本 2021年３月期 28,350百万円 2020年３月期 26,321百万円
２. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,000 △4.2 1,100 △45.2 1,100 △46.0 700 △47.5 16.78
通期 66,500 △0.0 4,260 △18.1 4,250 △19.2 2,830 △17.0 67.85
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財務状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（２）比較受注・売上・次期繰越（個別） …………………………………………………………………………… 32
- 1 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており1月
には再度緊急事態宣言が発令されるなど感染の再拡大により、先行きは依然不透明な状況が続きました。
建設市場におきましては、公共建設投資については、堅調に推移しておりますが、民間設備投資については、企業
収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022
年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手
の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的
な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大
を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開
発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、67,845百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。また、売上高は、
当期完工分の受注高増加などが寄与し、67,955百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。
利益面では、売上高が前年同期比で増加したことに加え、工事利益率が改善したことにより、営業利益は5,358百
万円（前連結会計年度比9.3％増）、経常利益は5,419百万円（前連結会計年度比11.1％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は、3,500百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、年度当初の４～５月に一部の工事が中断しましたが、その後大きな
影響はなく、当連結会計年度における業績への影響は軽微でありました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,282百万円で、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加しており
ます。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が2,349百万円、電子記録債権が486百万円増加し、現金預金が
991百万円、未成工事支出金が490百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,689百万円で、前
連結会計年度末に比べ533百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が235百万円、建設
仮勘定が113百万円、投資有価証券が183百万円、繰延税金資産が160百万円増加し、建物・構築物が123百万円減少し
たことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は18,931百万円で、前連結会計年度末に比べ282百万円減少しておりま
す。これは主に、工事損失引当金が285百万円、賞与引当金が130百万円、未払法人税等が84百万円増加し、未成工事
受入金が54百万円、その他（未払消費税）が704百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,239
百万円で前連結会計年度末に比べ154百万円減少しております。これは主に、退職給付に係る負債が93百万円増加
し、長期借入金が278百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は28,800百万円で、前連結会計年度末に比べ2,249百万円増加しておりま
す。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,500百万円計上したこと、1,501百万円の配当を実施したこと
によるものであります。
- 2 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は1,426百万円（前連結会計年
度は7,357百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は705百万円（前連結会計年度は217百万円の使用）、財務
活動により使用した資金は1,784百万円（前連結会計年度は1,625百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物
は991百万円減少し、当連結会計年度末残高は17,722百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,426百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,218百万円を計上し、減価償却費の計上402百万円、工事損失引当金の増加
284百万円、退職給付に係る負債の増加185百万円、減損損失の計上211百万円、未成工事支出金の減少492百万円によ
り資金が増加しましたが、売上債権の増加2,828百万円、未払消費税等の減少704百万円、法人税等の支払2,077百万
円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、705百万円となっております。
これは主に、有形固定資産の取得による支出702百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,784百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払い1,496百万円により資金が減少したものであ
ります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
自己資本比率（％） 49.0 48.1 50.0 52.6 55.1
時価ベース自己資本比率
41.8 53.4 50.7 61.4 66.6
（％）
キャッシュ・フロー対有
0.0 － 0.3 0.1 0.2
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
303.5 － 248.8 779.3 210.2
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※ 利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
- 3 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境について、長期的には、国家財政の制約による公共工事の縮小や本格的な維持補
修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となります。また、中期から短期的には、生産性の向上、少子高齢
化による働き手不足、長時間労働からの脱却が課題となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年度から始まった中期経営計画2020（2020年度～2022年度）に
おいて、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に
取り組んでおります。
具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大（完成工事高200億円）、法面補修工事拡大（完成工事高100億円）と
しており、当社はその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
2021年度の公共工事については、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（2021年度～25年度）が今年
度から始まることもあり、高い水準を維持しております。一方、民間工事については、新型コロナウイルス感染症の
影響による企業収益の減少等を受け、設備投資の抑制が予想されます。
また、2021年度の当社は、人的資源の確保と育成、生産性向上のための設備投資や技術開発等を進めることによ
り、受注高、売上高等の増加を目指してまいります。現時点では2021年度（2022年3月期）の業績は中期経営計画
2020に掲げた以下の通りといたします。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
連 結 業 績 前年比
実 績 予 想
受 注 高 67,845 70,500 3.9％
売 上 高 67,955 69,400 2.1％
営 業 利 益 5,358 4,460 △16.8％
経 常 利 益 5,419 4,450 △17.9％
親 会 社 株 主 に 帰 属
3,500 2,930 △16.3％
す る 当 期 純 利 益
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染拡大が続いており、終息までにはまだ時間が掛かるものと
思われます。当社は、内勤者に対し時差出勤、テレワークの導入、オフィスや会議室へのアクリル板の設置、全社員
に対し手洗い、消毒、検温の徹底などを行い、取引先や協力業者と共に、感染予防に努めております。現在のところ
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とみておりますが、感染者の発生によっては、工事遅延を招き、業
績に影響を与える可能性もあります。当社としては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう
努めて参ります。
今後、連結業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に
努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
上記の方針に加え、2020年度を初年度とする中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、配当性向40％以
上を目標としており、この方針と目標のもと、当期の期末利益配当金につきましては、１株当たり28円を予定してお
ります。これにより当期の年間配当金は中間配当金（１株当たり8円）を含め、１株当たり36円となります。
なお、2022年３月期の配当につきましては、中期経営計画2020（2020年度～2022年度）の方針に従いまして、１株
当たり29円（中間配当8円、期末配当21円）を予定しております。
- 4 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社５社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。
当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んで
おり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエン
ジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業
を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
- 5 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 6 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,713 17,722
受取手形・完成工事未収入金等 17,317 19,666
電子記録債権 2,435 2,921
商品及び製品 14 9
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 ※４ 1,850 ※４ 1,359
材料貯蔵品 161 243
その他 512 360
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 41,003 42,282
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） ※１ 1,769 ※１ 1,645
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） ※１ 897 ※１ 1,133
土地 2,652 2,638
リース資産（純額） ※１ 24 ※１ 13
建設仮勘定 52 166
その他（純額） ※３ 2 ※３ 2
有形固定資産合計 5,398 5,598
無形固定資産 440 445
投資その他の資産
投資有価証券 791 974
繰延税金資産 1,966 2,127
その他 622 602
貸倒引当金 △63 △59
投資その他の資産合計 3,316 3,644
固定資産合計 9,155 9,689
資産合計 50,159 51,971
- 7 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,365 11,339
短期借入金 274 278
未成工事受入金 2,087 2,032
リース債務 12 3
未払法人税等 1,189 1,274
完成工事補償引当金 41 24
工事損失引当金 ※４ 1 ※４ 286
賞与引当金 1,370 1,501
役員賞与引当金 43 36
その他 2,830 2,156
流動負債合計 19,214 18,931
固定負債
長期借入金 278 －
リース債務 9 5
退職給付に係る負債 4,069 4,162
その他 37 71
固定負債合計 4,394 4,239
負債合計 23,608 23,171
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金 2,022 2,022
利益剰余金 19,420 21,419
自己株式 △1,056 △1,057
株主資本合計 26,438 28,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188 312
為替換算調整勘定 △79 △34
退職給付に係る調整累計額 △158 △95
その他の包括利益累計額合計 △49 183
非支配株主持分 161 180
純資産合計 26,550 28,800
負債純資産合計 50,159 51,971
- 8 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 65,361 67,718
その他の事業売上高 155 237
売上高合計 65,516 67,955
売上原価
完成工事原価 ※１ 53,161 ※１ 54,959
その他の事業売上原価 59 142
売上原価合計 53,221 55,102
売上総利益
完成工事総利益 12,199 12,759
その他の事業総利益 95 94
売上総利益合計 12,295 12,853
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 7,392 ※２,※３ 7,495
営業利益 4,903 5,358
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 33 34
特許関連収入 18 13
為替差益 － 32
その他 14 9
営業外収益合計 83 107
営業外費用
支払利息 9 6
支払保証料 27 30
為替差損 63 －
シンジケートローン手数料 5 5
その他 0 3
営業外費用合計 106 46
経常利益 4,880 5,419
特別利益
固定資産売却益 ※４ 20 ※４ 15
特別利益合計 20 15
特別損失
固定資産除却損 ※５ 23 ※５ 3
減損損失 － ※６ 211
その他 － 1
特別損失合計 23 217
税金等調整前当期純利益 4,876 5,218
法人税、住民税及び事業税 1,750 1,965
法人税等調整額 △185 △243
法人税等合計 1,564 1,722
当期純利益 3,311 3,495
非支配株主に帰属する当期純利益 53 △5
親会社株主に帰属する当期純利益 3,258 3,500
- 9 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,311 3,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △88 124
為替換算調整勘定 △81 69
退職給付に係る調整額 68 63
その他の包括利益合計 ※１ △102 ※１ 256
包括利益 3,209 3,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,184 3,733
非支配株主に係る包括利益 24 18
- 10 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 17,496 △1,055 24,515
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
親会社株主に
帰属する当期 3,258 3,258
純利益
自己株式の取
得
△0 △0
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,923 △0 1,922
当期末残高 6,052 2,022 19,420 △1,056 26,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 277 △26 △226 24 137 24,676
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
親会社株主に
帰属する当期 3,258
純利益
自己株式の取
得
△0
株主資本以外
の項目の当期
△88 △53 68 △73 24 △49
変動額（純
額）
当期変動額合計 △88 △53 68 △73 24 1,873
当期末残高 188 △79 △158 △49 161 26,550
- 11 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 19,420 △1,056 26,438
当期変動額
剰余金の配当 △1,501 △1,501
親会社株主に
帰属する当期 3,500 3,500
純利益
自己株式の取
得
△1 △1
自己株式の処
分
0 0 0
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,998 △1 1,997
当期末残高 6,052 2,022 21,419 △1,057 28,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 188 △79 △158 △49 161 26,550
当期変動額
剰余金の配当 △1,501
親会社株主に
帰属する当期 3,500
純利益
自己株式の取
得
△1
自己株式の処
分
0
株主資本以外
の項目の当期
124 45 63 232 18 251
変動額（純
額）
当期変動額合計 124 45 63 232 18 2,249
当期末残高 312 △34 △95 183 180 28,800
- 12 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,876 5,218
減価償却費 380 402
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △8
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3 △17
工事損失引当金の増減額（△は減少） △110 284
賞与引当金の増減額（△は減少） 396 130
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 185
有形固定資産売却損益（△は益） △20 △15
固定資産除却損 23 3
受取利息及び受取配当金 △51 △51
支払利息 9 6
為替差損益（△は益） 76 △16
減損損失 － 211
売上債権の増減額（△は増加） 4,140 △2,828
未成工事支出金の増減額（△は増加） 149 492
その他の資産の増減額（△は増加） △11 70
仕入債務の増減額（△は減少） △1,328 △76
未成工事受入金の増減額（△は減少） 419 △62
未払消費税等の増減額（△は減少） 661 △704
その他の負債の増減額（△は減少） △725 240
小計 8,949 3,456
利息及び配当金の受取額 48 53
利息の支払額 △9 △6
法人税等の支払額 △1,631 △2,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,357 1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
有形固定資産の取得による支出 △251 △702
有形固定資産の売却による収入 24 16
有形固定資産の除却による支出 △5 －
無形固定資産の取得による支出 △14 △29
貸付金の回収による収入 34 46
差入保証金の差入による支出 △17 △8
差入保証金の回収による収入 6 6
その他の支出 △3 △41
その他の収入 13 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △217 △705
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △274 △274
リース債務の返済による支出 △15 △12
自己株式の処分による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △1,334 △1,496
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,625 △1,784
現金及び現金同等物に係る換算差額 △148 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,367 △991
現金及び現金同等物の期首残高 13,346 18,713
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 18,713 ※１ 17,722
- 13 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数（5社）
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
・販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
- 14 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
(3)繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償
額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の
期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
当連結会計年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、48,607百万円であります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
- 15 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第３９号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,984百万円 7,164百万円
２ 偶発債務
（１）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2件 1百万円 1件 0百万円
（２）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1百万円 1百万円
（３）関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PT NITTOC CONSTRUCTION 142百万円
－百万円
INDONESIA (18,812百万IDR)
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他 2百万円 2百万円
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度（2020年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1百万
円であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は78百万
円であります。
- 16 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
５ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△48百万円 285百万円
※２ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 43百万円 35百万円
従業員給料手当 2,873 3,064
賞与引当金繰入額 538 574
退職給付費用 256 257
貸倒引当金繰入額 △0 △10
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
372百万円 336百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械・運搬具・工具器具備品 20百万円 15百万円
計 20 15
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物・構築物 19百万円 0百万円
機械・運搬具・工具器具備品 0 3
無形固定資産（ソフトウェア） 3 －
計 23 3
- 17 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
売却予定資産 建物・構築物、土地 宮城県仙台市 41
遊休資産 建物・構築物、備品 福島県双葉郡 38
建物・構築物、備品、借地
遊休資産 東京都世田谷区 131
権
（グルーピングの方法）
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産について
は、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物
件単位でグルーピングしております。
（減損損失の内訳）
建物・構築物 142百万円
備品 0百万円
土地 23百万円
借地権 44百万円
計 211百万円
（経緯）
当社取締役会において、当該固定資産を売却、廃止することが決議されました。これにより、回収可能価額
が当該固定資産の帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売
却予定価額に基づいて評価しております。また、遊休資産については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額
により評価しております。
- 18 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △127百万円 178百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △127 178
税効果額 39 △54
その他有価証券評価差額金 △88 124
為替換算調整勘定
当期発生額 △81百万円 69百万円
為替換算調整勘定 △81 69
退職給付に係る調整額
当期発生額 31百万円 32百万円
組替調整額 66 60
税効果調整前 98 92
税効果額 △30 △28
退職給付に係る調整額 68 63
その他の包括利益合計 △102 256
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － － 43,919,291
合計 43,919,291 － － 43,919,291
自己株式
普通株式 2,208,256 1,255 － 2,209,511
合計 2,208,256 1,255 － 2,209,511
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年６月21日
普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定 時 株 主 総 会
2019年11月８日
普通株式 417百万円 利益剰余金 10.00円 2019年９月30日 2019年11月29日
取 締 役 会
- 19 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2020年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定 時 株 主 総 会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － － 43,919,291
合計 43,919,291 － － 43,919,291
自己株式
普通株式 2,209,511 1,463 50 2,210,924
合計 2,209,511 1,463 50 2,210,924
（注）１ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2020年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定 時 株 主 総 会
2020年11月６日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2020年９月30日 2020年11月30日
取 締 役 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2021年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2021年３月31日 2021年６月28日
定 時 株 主 総 会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 18,713百万円 17,722百万円
現金及び現金同等物 18,713 17,722
- 20 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりま
すが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりま
すが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
- 21 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 632.68円 686.19円
１株当たり当期純利益金額 78.12円 83.93円
潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
純利益金額 り当期純利益金額については、潜 り当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載して 在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 3,258 3,500
利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 3,258 3,500
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 41,710 41,709
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 22 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,837 16,884
受取手形 2,473 1,970
電子記録債権 2,435 2,921
完成工事未収入金 14,706 17,367
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 1,798 1,345
材料貯蔵品 162 171
未収入金 442 255
その他 137 125
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 39,991 41,039
固定資産
有形固定資産
建物 4,008 3,931
減価償却累計額 △2,327 △2,412
建物（純額） 1,681 1,518
構築物 521 570
減価償却累計額 △390 △402
構築物（純額） 130 167
機械及び装置 4,862 5,083
減価償却累計額 △4,044 △4,087
機械及び装置（純額） 818 996
工具器具・備品 225 228
減価償却累計額 △167 △185
工具器具・備品（純額） 58 42
土地 2,711 2,694
リース資産 215 215
減価償却累計額 △191 △202
リース資産（純額） 24 13
建設仮勘定 52 166
その他（純額） 2 2
有形固定資産合計 5,479 5,602
無形固定資産
借地権 94 50
ソフトウエア 33 44
その他 309 345
無形固定資産合計 437 440
- 23 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 791 974
関係会社株式 399 399
差入保証金 321 318
破産更生債権等 28 28
繰延税金資産 1,858 2,045
保険積立金 151 151
その他 83 66
貸倒引当金 △28 △29
投資その他の資産合計 3,605 3,953
固定資産合計 9,522 9,996
資産合計 49,513 51,036
負債の部
流動負債
支払手形 5,754 5,677
工事未払金 5,545 5,584
短期借入金 274 278
リース債務 12 3
未払法人税等 1,179 1,257
未成工事受入金 2,047 1,894
完成工事補償引当金 41 24
工事損失引当金 1 282
賞与引当金 1,354 1,480
役員賞与引当金 38 29
その他 2,801 2,106
流動負債合計 19,049 18,619
固定負債
長期借入金 278 －
リース債務 9 5
退職給付引当金 3,817 3,989
その他 37 71
固定負債合計 4,142 4,066
負債合計 23,192 22,685
- 24 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金
資本準備金 1,753 1,753
その他資本剰余金 269 269
資本剰余金合計 2,022 2,022
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 19,114 21,020
利益剰余金合計 19,114 21,020
自己株式 △1,056 △1,057
株主資本合計 26,133 28,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 188 312
評価・換算差額等合計 188 312
純資産合計 26,321 28,350
負債純資産合計 49,513 51,036
- 25 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 63,971 66,520
売上高合計 63,971 66,520
売上原価
完成工事原価 52,261 54,120
売上原価合計 52,261 54,120
売上総利益
完成工事総利益 11,710 12,399
売上総利益合計 11,710 12,399
販売費及び一般管理費
役員報酬 233 237
役員賞与引当金繰入額 38 29
給料手当及び賞与 2,771 2,969
賞与引当金繰入額 530 565
退職給付費用 253 251
法定福利費 664 692
福利厚生費 215 222
修繕維持費 20 7
事務用品費 247 243
通信交通費 421 325
動力用水光熱費 48 46
調査研究費 274 274
広告宣伝費 25 25
貸倒引当金繰入額 9 0
交際費 68 35
寄付金 6 3
地代家賃 390 404
減価償却費 145 136
租税公課 266 252
保険料 17 22
雑費 406 454
販売費及び一般管理費合計 7,056 7,200
営業利益 4,654 5,199
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 32 34
特許関連収入 24 21
為替差益 － 32
その他 9 9
営業外収益合計 72 102
営業外費用
支払利息 6 6
支払保証料 27 30
為替差損 63 －
シンジケートローン手数料 5 5
その他 0 0
営業外費用合計 104 42
経常利益 4,622 5,259
- 26 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 24 11
特別利益合計 24 11
特別損失
固定資産除却損 19 0
減損損失 － 214
その他 － 1
特別損失合計 19 215
税引前当期純利益 4,628 5,055
法人税、住民税及び事業税 1,708 1,889
法人税等調整額 △178 △241
法人税等合計 1,530 1,647
当期純利益 3,097 3,407
- 27 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
完成工事原価明細書
第73期 第74期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 13,306 25.5 13,560 25.1
Ⅱ 労務費 195 0.4 214 0.4
Ⅲ 外注費 26,666 51.0 28,538 52.7
Ⅳ 経費 12,093 23.1 11,808 21.8
（うち人件費） (6,445) (12.3) (6,408) (11.8)
計 52,261 100 54,120 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
- 28 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 17,351 △1,055 24,371
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
当期純利益 3,097 3,097
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,762 △0 1,761
当期末残高 6,052 1,753 269 19,114 △1,056 26,133
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 277 24,648
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
当期純利益 3,097
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
△88 △88
額（純額）
当期変動額合計 △88 1,673
当期末残高 188 26,321
- 29 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 19,114 △1,056 26,133
当期変動額
剰余金の配当 △1,501 △1,501
当期純利益 3,407 3,407
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 1,906 △1 1,905
当期末残高 6,052 1,753 269 21,020 △1,057 28,038
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 188 26,321
当期変動額
剰余金の配当 △1,501
当期純利益 3,407
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
124 124
額（純額）
当期変動額合計 124 2,029
当期末残高 312 28,350
- 30 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
６．その他
(1）役員の異動
(2021年6月25日予定）
1.代表者の異動
該当事項はありません。
2.その他役員の異動
①新任取締役候補者
取締役 常務執行役員事業本部長 上直人（現、常務執行役員事業本部長）
取締役 常務執行役員管理本部長 萬克弘（現、常務執行役員管理本部長）
②退任予定取締役
取締役 執行役員副社長管理本部担当 迫田朗
③新任監査役候補者
常勤監査役 阿部義宏（現、経営戦略本部付）
常勤監査役 河相誠 （現、株式会社陽栄ホールディング 取締役専務執行役員管理本部長）
監査役 小野淳史（現、公認会計士）
（注）監査役候補者 河相誠、小野淳史の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当いたします。
④補欠監査役候補者 真鍋朝彦 （現、税理士法人髙野総合会計事務所 代表社員）
（注）補欠監査役候補者 真鍋朝彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当いたします。
3.役付執行役員の異動
①昇格
該当事項はありません。
②新任予定役付執行役員
該当事項はありません。
③退任予定役付執行役員
該当事項はありません。
- 31 -
日特建設株式会社（1929）2021年３月期 決算短信
（2）比較受注・売上・次期繰越（個別）
（単位：百万円）
第73期 第74期
期別
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減（△）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
比率 比率 比率
区 分 金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
基 礎 61,167 95.6 61,940 94.5 733 1.3
土
受
木
土 木 一 式 2,447 3.8 3,294 5.0 847 34.6
注
地 質
347 0.6 339 0.5 △7 △2.3
コンサルタント
高
合 計 63,962 100.0 65,575 100.0 1,612 2.5
基 礎 61,538 96.2 63,040 94.8 1,502 2.4
土
売
木
土 木 一 式 2,072 3.2 3,124 4.7 1,052 50.8
上
地 質
360 0.6 355 0.5 △5 △1.5
コンサルタント
高
合 計 63,971 100.0 66,520 100.0 2,549 4.0
基 礎 38,269 97.0 37,169 96.5 △1,099 △2.9
土
次
木
期 土 木 一 式 1,071 2.7 1,241 3.2 170 15.9
繰
地 質
越 127 0.3 112 0.3 △15 △12.2
コンサルタント
高
合 計 39,467 100.0 38,522 100.0 △945 △2.4
- 32 -