2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月６日
上場会社名 日特建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1929 ＵＲＬ https://www.nittoc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）永井 典久
問合せ先責任者（役職名） 管理本部 経理部長 （氏名）平山 雅博 ＴＥＬ 03-5645-5047
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日
配当支払開始予定日 2020年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 30,767 7.9 2,047 11.6 2,081 13.4 1,358 13.6
2020年３月期第２四半期 28,510 7.0 1,834 67.3 1,836 67.7 1,195 78.8
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 1,416百万円 （13.7％） 2020年３月期第２四半期 1,245百万円 （62.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 32.57 －
2020年３月期第２四半期 28.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 48,650 26,798 54.7 638.44
2020年３月期 50,159 26,550 52.6 632.68
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 26,628百万円 2020年３月期 26,388百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 10.00 － 28.00 38.00
2021年３月期 － 8.00
2021年３月期（予
想）
－ 18.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 64,400 △1.7 4,000 △18.4 4,000 △18.0 2,600 △20.2 62.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 43,919,291株 2020年３月期 43,919,291株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 2,210,093株 2020年３月期 2,209,511株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 41,709,531株 2020年３月期２Ｑ 41,710,845株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
日特建設株式会社（1929） 2021年３月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注高（連結）の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10
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日特建設株式会社（1929） 2021年３月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動と個人
消費は停滞し、景気は急速に悪化しました。同感染症の終息が見通せず、景気は厳しい状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、堅調に推移しておりますが、民間設備投資については、企業
収益の減少や先行きの不透明感が高まっており慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022
年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手
の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的
な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大
を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開
発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、36,811百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。また、売上高は、受
注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、30,767百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
また、売上高が前年同四半期比で増加したことにより、営業利益は2,047百万円（前年同四半期比11.6％増）、経
常利益は2,081百万円（前年同四半期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,358百万円（前年同四半
期比13.6％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、４～５月に一部の工事が中断しましたがその後は大きな影響はなく、
当第２四半期連結累計期間における業績への影響は軽微でありました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変
動があります。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が48,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508
百万円減少しております。これは主に、電子記録債権が890百万円、未成工事支出金が674百万円増加した一方、現金
預金が2,042百万円、受取手形・完成工事未収入金等が912百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、21,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少しております。これは主に、未成工
事受入金が703百万円、工事損失引当金が158百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が316百万円、未払法人
税等が589百万円、賞与引当金が619百万円及びその他（未払消費税等）が844百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産合計は26,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加しております。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益が1,358百万円の純利益となった一方、1,167百万円の配当を実施したことによるものであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果使用した資金は440百万円（前年
同四半期連結累計期間は5,433百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は338百万円（前年同四半期連結累計期
間は105百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,306百万円（前年同四半期連結累計期間は1,060百万円の
使用）となった結果、現金及び現金同等物は2,042百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等
物の残高は、16,671百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、440百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益（2,078百万円）を計上したことに加え、未成工事受入金の増加（701百万
円）により資金が増加した一方、未成工事支出金の増加（673百万円）、仕入債務の減少（377百万円）、賞与引当金
の減少（619百万円）、未払消費税等の減少（844百万円）、法人税等の支払額（1,186百万円）により資金が減少し
たことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、338百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（329百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,306百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済（137百万円）、配当金の支払（1,162百万円）により資金が減少したことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月８日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。なお、現時点では新型コロナウ
イルス感染症拡大による事業活動等の状況やリスクの内容について、重要な変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,713 16,671
受取手形・完成工事未収入金等 17,317 16,405
電子記録債権 2,435 3,326
商品及び製品 14 17
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 1,850 2,524
材料貯蔵品 161 152
その他 512 594
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 41,003 39,690
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,769 1,738
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 897 871
土地 2,652 2,657
リース資産（純額） 24 18
建設仮勘定 52 132
その他（純額） 2 2
有形固定資産合計 5,398 5,421
無形固定資産 440 446
投資その他の資産
投資有価証券 791 801
繰延税金資産 1,966 1,740
その他 622 612
貸倒引当金 △63 △61
投資その他の資産合計 3,316 3,091
固定資産合計 9,155 8,959
資産合計 50,159 48,650
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,365 11,048
短期借入金 274 274
未成工事受入金 2,087 2,790
リース債務 12 9
未払法人税等 1,189 600
完成工事補償引当金 41 39
工事損失引当金 1 159
賞与引当金 1,370 750
役員賞与引当金 43 －
その他 2,830 1,816
流動負債合計 19,214 17,488
固定負債
長期借入金 278 141
リース債務 9 6
退職給付に係る負債 4,069 4,177
その他 37 37
固定負債合計 4,394 4,362
負債合計 23,608 21,851
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,052
資本剰余金 2,022 2,022
利益剰余金 19,420 19,610
自己株式 △1,056 △1,056
株主資本合計 26,438 26,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188 193
為替換算調整勘定 △79 △56
退職給付に係る調整累計額 △158 △137
その他の包括利益累計額合計 △49 0
非支配株主持分 161 170
純資産合計 26,550 26,798
負債純資産合計 50,159 48,650
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 28,430 30,613
その他の事業売上高 79 154
売上高合計 28,510 30,767
売上原価
完成工事原価 23,077 24,987
その他の事業売上原価 31 108
売上原価合計 23,108 25,095
売上総利益
完成工事総利益 5,353 5,626
その他の事業総利益 48 45
売上総利益合計 5,402 5,671
販売費及び一般管理費 3,567 3,623
営業利益 1,834 2,047
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 16 17
特許関連収入 7 5
為替差益 － 19
その他 11 3
営業外収益合計 42 55
営業外費用
支払利息 4 4
支払保証料 15 14
為替差損 18 －
その他 2 2
営業外費用合計 40 21
経常利益 1,836 2,081
特別利益
固定資産売却益 10 －
特別利益合計 10 －
特別損失
固定資産除却損 5 3
特別損失合計 5 3
税金等調整前四半期純利益 1,840 2,078
法人税、住民税及び事業税 409 507
法人税等調整額 203 215
法人税等合計 613 722
四半期純利益 1,227 1,355
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31 △3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,195 1,358
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,227 1,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 5
為替換算調整勘定 △11 35
退職給付に係る調整額 23 21
その他の包括利益合計 18 61
四半期包括利益 1,245 1,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,217 1,408
非支配株主に係る四半期包括利益 28 8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,840 2,078
減価償却費 185 185
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 0 △2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △62 158
賞与引当金の増減額（△は減少） △324 △619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19 139
受取利息及び受取配当金 △24 △27
支払利息 4 4
為替差損益（△は益） 14 △22
有形固定資産売却損益（△は益） △10 －
固定資産除却損 5 3
売上債権の増減額（△は増加） 7,071 △17
未成工事支出金の増減額（△は増加） △895 △673
その他の資産の増減額（△は増加） 46 △35
仕入債務の増減額（△は減少） △2,058 △377
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,003 701
未払消費税等の増減額（△は減少） △119 △844
その他の負債の増減額（△は減少） △421 74
小計 6,240 721
利息及び配当金の受取額 24 29
利息の支払額 △4 △5
法人税等の支払額 △827 △1,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,433 △440
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
有形固定資産の取得による支出 △140 △329
有形固定資産の売却による収入 10 －
有形固定資産の除却による支出 △4 －
無形固定資産の取得による支出 △3 △18
貸付金の回収による収入 32 46
差入保証金の差入による支出 △2 △3
差入保証金の回収による収入 3 3
その他の支出 △3 △40
その他の収入 3 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △105 △338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △137 △137
リース債務の返済による支出 △9 △6
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △914 △1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,060 △1,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,243 △2,042
現金及び現金同等物の期首残高 13,346 18,713
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,589 16,671
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、そ
れらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
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３．補足情報
受注（連結）の状況
（単位：百万円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増 減
区 分
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
金額 比率(％) 金額 比率(％) 金額 増減率(％)
基 礎 33,104 94.9 34,744 94.4 1,639 5.0
土 木 1,520 4.4 1,774 4.8 253 16.7
地質コンサルタント 193 0.5 138 0.4 △55 △28.7
その他 79 0.2 154 0.4 74 93.6
計 34,898 100.0 36,811 100.0 1,912 5.5
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