1928 積水ハウス 2020-05-21 15:30:00

新型コロナウイルス感染症の影響等に関するお知らせ [pdf]

                                                           2020 年 5 月 21 日
     各     位
                                  上場会社名      積 水 ハ ウ ス 株 式 会 社
                                  代表者氏名      代表取締役社長 仲井 嘉浩
                                  (コード番号     １９２８ 東証･名証 市場第一部)

                                  本社所在地      大阪市北区大淀中一丁目１番８８号
                                  問合せ先
                                   責任者役職名        IR部長
                                   氏         名   吉田   篤史
                                       ＴＥＬ       （０６）６４４０－３１１１



                  新型コロナウイルス感染症の影響等に関するお知らせ


 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げ
ますとともに、罹患された方々および感染拡大により生活に影響を受けている全ての皆様に心よりお見舞
い申し上げます。
 また、過酷な状況下において活動されている医療従事者をはじめ、生活必需品の供給に携わられている
方々のご尽力に感謝申し上げます。
 積水ハウスグループでは、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして社員の安全を最優先とし、所管
保健所、自治体などと連携を図りながら、感染拡大の抑止のために必要な対応・対策を継続して進めて参
ります。
 現時点における当社グループの事業への影響等について下記の通りお知らせいたします。

                              記
1.       事業への影響
 国内事業では、5月14日付けで一部地域における緊急事態宣言が解除されておりますが、解除されていない
 地域を含め、受注への影響は当面残ることが予想されます。また、国際事業においては、各国により状況
 が異なるため、各国の施策に合わせた対応を図って参ります。


 （戸建住宅・賃貸住宅・リフォーム・分譲住宅事業）
        4月7日の緊急事態宣言以降、お客様のご自宅等へのご訪問を控え、契約済みのお客様のご対応につい
         ては、WEB会議システム等を利用し、プラン検討、建築工事、引渡し等の打合せを適宜進めております。
        受注環境においては、WEB会議システム等を利用し、お客様へプランのご提案等を積極的に行っており
         ますが、外出自粛等により個人のお客様との直接の折衝機会が減少しており、法人のお客様において
         も在宅勤務・テレワーク等による折衝・接客機会が減少していることから、受注へ影響が出ておりま
         す。
        足元の業績については、契約済み物件の工事進捗等により会社計画に沿って進捗をしておりますが、
         第1・第2四半期の受注高の減少が、第3四半期以降の売上高・利益に影響が出てくる可能性があります。
 （不動産フィー事業）
        不動産フィー事業は、賃貸住宅シャーメゾンが高入居率を維持しており、一部入居者の賃料支払いに
         関する相談は受けているものの、業績へ与える影響は大きくならない見込みです。


 （マンション事業）
        マンション事業は、モデルルーム等の閉鎖により受注活動に影響が出ておりますが、今期の収益計上
         は、既に契約済み物件の引渡しを行うことを前提とした収益計画であり、業績へ与える影響は大きく
         ならない見込みです。


 （都市再開発事業）
     ・ 物件売却については、既に収益計上が実現しているものもあり、その他物件についても交渉を着実に
         進めており収益の確保に努めます。


 （国際事業）
        米国では、西海岸を中心に展開するマルチファミリー事業（賃貸住宅開発）に関しては、入居者の退
         去や、入居者の募集活動に影響が出ており、一時的に投資家マインドが低下していることから、当初
         想定していた売却時期が遅延する可能性があります。また、住宅販売、宅地販売に関しても、外出制
         限等が実施される中、受注活動に影響が出ております。
        オーストラリアでは、マンション事業・戸建住宅事業ともに受注活動に影響が出ております。今期の
         収益については、契約済みマンションの引渡しが会社計画に沿って進捗すれば、業績への影響は限定
         的となる見込みです。
        中国では、今期の収益計上は、既に契約済み物件の引渡しを行うことを前提とした収益計画であり、
         引渡し業務に一部影響があったものの、現時点では順次引渡しを進めております。


2.       財務への影響
         現時点において、現預金や資金確保の観点から十分な流動性を確保しており、当面の事業運営に大き
         な支障はありません。


3.       2021年1月期の業績見通しについて
         請負型ビジネスについては、契約済み物件の工事進捗等により現時点では会社計画に沿って進捗をし
         ておりますが、第 1・第 2 四半期の受注高の減少が、第 3 四半期以降の売上高・利益に影響が出てく
         る可能性があります。ストック型ビジネス、開発型ビジネス、国際ビジネスにおいても、マンション
         事業においては会社計画に沿って進捗しているものの、物件売却を伴う事業については期ずれの可能
         性があり、また 2020 年 3 月 5 日に発表した 2021 年 1 月期連結業績予想には上記影響は含まれておら
         ず、通期の業績予想について現在精査を進めております。つきましては、業績に与える影響が判明し
         た場合、若しくは可能性があると判断した場合には、改めて速やかに開示いたします。
                                                               以   上