2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月5日
上場会社名 積水ハウス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1928 URL https://www.sekisuihouse.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 仲井 嘉浩
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名） 吉田 篤史 TEL 06-6440-3111
定時株主総会開催予定日 2020年4月23日 配当支払開始予定日 2020年4月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の連結業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 2,415,186 11.8 205,256 8.5 213,905 9.6 141,256 9.9
2019年1月期 2,160,316 0.0 189,223 △3.2 195,190 △4.2 128,582 △3.5
（注）包括利益 2020年1月期 145,202百万円 （211.0％） 2019年1月期 46,691百万円 （△68.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 205.79 205.57 11.5 8.5 8.5
2019年1月期 186.53 186.29 10.8 8.1 8.8
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 10,483百万円 2019年1月期 7,750百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 2,634,748 1,306,850 48.1 1,852.62
2019年1月期 2,413,035 1,196,923 49.0 1,718.82
（参考） 自己資本 2020年1月期 1,266,195百万円 2019年1月期 1,182,808百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 363,766 △65,229 △148,160 583,297
2019年1月期 125,088 △70,184 △31,030 342,898
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 39.00 ― 40.00 79.00 54,454 42.4 4.6
2020年1月期 ― 40.00 ― 41.00 81.00 55,573 39.4 4.5
2021年1月期(予想) ― 45.00 ― 41.00 86.00 42.5
（注） 2021年1月期の第2四半期末配当金（予想）の内訳 普通配当40円00銭 記念配当5円00銭
3. 2021年 1月期の連結業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,585,000 7.0 206,000 0.4 205,000 △4.2 137,000 △3.0 202.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 690,683,466 株 2019年1月期 690,683,466 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 7,222,070 株 2019年1月期 2,531,961 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 686,401,345 株 2019年1月期 689,337,044 株
（参考）個別業績の概要
2020年1月期の個別業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 1,202,918 2.6 74,930 △17.6 103,978 △11.3 66,181 △17.0
2019年1月期 1,172,519 0.2 90,922 △7.4 117,264 △5.9 79,710 △7.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年1月期 96.39 96.29
2019年1月期 115.60 115.45
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 1,580,475 867,282 54.8 1,267.72
2019年1月期 1,594,268 859,499 53.9 1,247.50
（参考） 自己資本 2020年1月期 866,672百万円 2019年1月期 858,696百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等
については、〔添付資料〕 P.7 「1. 経営成績等の概況 （1）経営成績に関する分析（今後の見通し）」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は2020年3月5日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催当日にホームペー
ジに掲載する予定です。
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
－1－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
参考資料①2020年１月期決算の概要
(単位：百万円)
＜連 結＞ 前期実績 当期実績 前期比(%) 次期予想 当期比(%)
売 上 高 2,160,316 2,415,186 11.8 2,585,000 7.0
売 上 総 利 益 444,596 478,036 7.5 506,000 5.8
営 業 利 益 189,223 205,256 8.5 206,000 0.4
経 常 利 益 195,190 213,905 9.6 205,000 △4.2
親会社株主に帰属する
128,582 141,256 9.9 137,000 △3.0
当 期 純 利 益
受 注 高 2,177,557 2,480,066 13.9 2,582,500 4.1
受 注 残 高 995,842 1,408,448 41.4 1,405,948 △0.2
主な経営指標推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
＜連 結＞ 次期予想
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
1株当たり当期純利益(円) 120.16 175.48 193.06 186.53 205.79 202.52
1株当たり純資産(円) 1,508.81 1,598.90 1,731.60 1,718.82 1,852.62 1,964.15
1株当たり配当（円） 54.00 64.00 77.00 79.00 81.00 86.00
営 業 利 益 率 8.05％ 9.09％ 9.06％ 8.76％ 8.50％ 8.0％
Ｒ Ｏ Ｅ 7.93％ 11.28％ 11.59％ 10.82％ 11.54％ 10.6％
Ｒ Ｏ Ａ ※ 8.25％ 9.38％ 9.03％ 8.32％ 8.78％ 8.0％
※ＲＯＡ：総資産事業利益率＝（営業利益+受取利息+受取配当金+持分法による投資利益）／総資産
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
－2－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
参考資料②セグメント別内訳（2020年１月期）
＜連結＞ (19ページ参照)
(1) 売上高
(単位：百万円)
2020年１月期 2021年１月期
2019年１月期 2020年１月期 前期比(%) 当期比(%)
（組替後） 予想
戸 建 住 宅 事 業 357,944 390,995 9.2 390,995 346,000 △11.5
請
賃 貸 住 宅 事 業 416,062 410,622 △1.3 360,026 380,000 5.5
負
建 築 ・ 土 木 事 業 － － － 120,986 325,000 168.6
型
小 計 774,006 801,618 3.6 872,008 1,051,000 20.5
ス リ フ ォ ー ム 事 業 141,416 152,729 8.0 152,729 162,500 6.4
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 514,035 534,876 4.1 534,876 556,500 4.0
ク
型 小 計 655,452 687,606 4.9 687,606 719,000 4.6
分 譲 住 宅 事 業 148,880 151,268 1.6 151,268 139,000 △8.1
開
マ ン シ ョ ン 事 業 89,581 103,984 16.1 103,984 84,000 △19.2
発
都 市 再 開 発 事 業 173,391 131,920 △23.9 131,920 107,000 △18.9
型
小 計 411,853 387,173 △6.0 387,173 330,000 △14.8
国 際 事 業 245,953 389,866 58.5 389,866 410,000 5.2
そ の 他 73,050 148,922 103.9 78,531 75,000 △4.5
連 結 2,160,316 2,415,186 11.8 2,415,186 2,585,000 7.0
(2) 営業利益及び営業利益率
(単位：百万円)
2020年１月期 2021年１月期
2019年１月期 2020年１月期 前期比(%) 当期比(%)
（組替後） 予想
42,255 45,942 45,942 27,500
戸 建 住 宅 事 業 (11.8%) (11.8%) 8.7 (11.8%) (7.9%) △40.1
請 賃 貸 住 宅 事 業 50,376 48,938 49,710 50,000
(12.1%) (11.9%) △2.9 (13.8%) (13.2%) 0.6
負
3,730 16,500
型 建 築 ・ 土 木 事 業 － － － (3.1%) (5.1%) 342.4
92,632 94,881 99,383 94,000
小 計 (12.0%) (11.8%) 2.4 (11.4%) (8.9%) △5.4
21,109 23,535 23,535 25,000
リ フ ォ ー ム 事 業 (14.9%) (15.4%) 11.5 (15.4%) (15.4%) 6.2
ス
ト 39,407 41,054 41,054 46,000
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 (7.7%) (7.7%) 4.2 (7.7%) (8.3%) 12.0
ク
型 60,516 64,589 64,589 71,000
小 計 (9.2%) (9.4%) 6.7 (9.4%) (9.9%) 9.9
11,088 12,259 12,259 9,000
分 譲 住 宅 事 業 (7.4%) (8.1%) 10.6 (8.1%) (6.5%) △26.6
開 マ ン シ ョ ン 事 業 6,478 10,134 10,134 10,000
(7.2%) (9.7%) 56.4 (9.7%) (11.9%) △1.3
発
40,403 17,045 17,045 20,000
型 都 市 再 開 発 事 業 (23.3%) (12.9%) △57.8 (12.9%) (18.7%) 17.3
57,970 39,439 39,439 39,000
小 計 (14.1%) (10.2%) △32.0 (10.2%) (11.8%) △1.1
16,340 44,551 44,551 46,000
国 際 事 業 (6.6%) (11.4%) 172.6 (11.4%) (11.2%) 3.3
△44 4,229 △273 1,000
そ の 他 (△0.1%) (2.8%) － (△0.3%) (1.3%) －
消 去 又 は 全 社 △38,192 △42,434 － △42,434 △45,000 －
189,223 205,256 205,256 206,000
連 結
(8.8%) (8.5%) 8.5 (8.5%) (8.0%) 0.4
（ ）内は営業利益率を表しています。
－3－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
(3) 受注高
(単位：百万円)
2020年１月期 2021年１月期
2019年１月期 2020年１月期 前期比(%) 当期比(%)
（組替後） 予想
戸 建 住 宅 事 業 386,792 346,293 △10.5 346,293 366,000 5.7
請
賃 貸 住 宅 事 業 424,709 435,513 2.5 391,991 410,000 4.6
負
建 築 ・ 土 木 事 業 － － － 96,992 347,000 257.8
型
小 計 811,501 781,807 △3.7 835,277 1,123,000 34.4
ス リ フ ォ ー ム 事 業 148,417 149,716 0.9 149,716 165,000 10.2
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 514,035 534,876 4.1 534,876 556,500 4.0
ク
型 小 計 662,453 684,593 3.3 684,593 721,500 5.4
分 譲 住 宅 事 業 156,208 143,300 △8.3 143,300 145,000 1.2
開
マ ン シ ョ ン 事 業 85,904 73,692 △14.2 73,692 86,000 16.7
発
都 市 再 開 発 事 業 146,525 160,645 9.6 160,645 77,000 △52.1
型
小 計 388,637 377,638 △2.8 377,638 308,000 △18.4
国 際 事 業 237,535 500,886 110.9 500,886 355,000 △29.1
そ の 他 77,429 135,140 74.5 81,670 75,000 △8.2
連 結 2,177,557 2,480,066 13.9 2,480,066 2,582,500 4.1
(4) 受注残高
(単位：百万円)
2020年１月期 2021年１月期
2019年１月期 2020年１月期 前期比(%) 当期比(%)
（組替後） 予想
戸 建 住 宅 事 業 229,004 184,302 △19.5 184,302 204,302 10.9
請 賃 貸 住 宅 事 業 407,403 432,294 6.1 376,538 406,538 8.0
負
型 建 築 ・ 土 木 事 業 － － － 386,561 408,561 5.7
小 計 636,407 616,596 △3.1 947,402 1,019,402 7.6
ス リ フ ォ ー ム 事 業 30,989 27,976 △9.7 27,976 30,476 8.9
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 － － － － － －
ク
型 小 計 30,989 27,976 △9.7 27,976 30,476 8.9
分 譲 住 宅 事 業 49,481 41,513 △16.1 41,513 47,513 14.5
開 マ ン シ ョ ン 事 業 118,054 87,762 △25.7 87,762 89,762 2.3
発
型 都 市 再 開 発 事 業 1,888 30,613 － 30,613 613 △98.0
小 計 169,424 159,889 △5.6 159,889 137,889 △13.8
国 際 事 業 111,303 222,324 99.7 222,324 167,324 △24.7
そ の 他 47,716 381,661 699.8 50,854 50,854 －
連 結 995,842 1,408,448 41.4 1,408,448 1,405,948 △0.2
※第３四半期連結会計期間末に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社について、同社の数値を各指標の「その
他」に含めて表示しています。
また、2021年１月期より「建築・土木事業」を報告セグメントとするため、2020年１月期の組替後のセグメント別内訳
を表示しています。
－4－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（業務全般の概況）
当期における我が国経済は、企業収益は製造業を中心に弱含みが見られるものの、設備投資の増加や、雇用環境
の改善等により、緩やかに回復致しました。
国内の住宅市場においては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加したものの、金融機関の融資厳格
化等により賃貸住宅の着工が大きく減少し、新設住宅着工戸数は減少致しました。また、受注環境については、消
費増税や自然災害の影響等により、前年を下回る傾向が続きました。
当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、基本方針
「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグルー
プ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進致しました。「健康」
「つながり」「学び」で人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続するとと
もに、「家が健康をつくりだす」というコンセプトを具現化する、世界初となる在宅時急性疾患早期対応ネットワ
ーク「HED-Net」を構築致しました。また、マサチューセッツ工科大学（MIT）の医工学研究所と在宅健康モニタリ
ングについて長期にわたる共同研究を開始致しました。このほか、地方創生事業「TripBase 道の駅プロジェク
ト」についての取組みを継続し、ファーストステージとして2020年秋以降に６府県15ヵ所で開業するロードサイド
型ホテルの建設にも着手致しました。
また、事業領域の拡大とブランド力強化のためグループ組織の改革に取り組みました。10月には鳳ホールディン
グス株式会社（株式会社鴻池組の持株会社）を連結子会社とし、株式会社鴻池組との連携強化と事業シナジーの創
出により、さらなる成長に結び付けていくこととしました。さらに、新会社「積水ハウス ノイエ株式会社」を設
立し、セカンドブランドの販売体制を強化することで、戸建住宅事業の拡大を図ることと致しました。また、積和
不動産各社を積水ハウス不動産各社へ商号を変更致しました。積水ハウスブランドに統一することにより、グルー
プ一体となった事業推進の強化及び成長スピードの加速を目指してまいります。
このほか、重要な経営課題の１つであるESG（環境・社会・ガバナンス）についても、ESG経営のリーディングカ
ンパニーを目指し、これに取り組みました。
当期における売上高は２兆4,151億８千６百万円（前期比11.8％増）となりました。利益につきましては、営業
利益は2,052億５千６百万円（前期比8.5％増）、経常利益は2,139億５百万円（前期比9.6％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,412億５千６百万円（前期比9.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜請負型ビジネス＞
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業では、「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた、家族の心地よい距離
感を保つ大空間リビング「ファミリー スイート」の販売を推進し、足元では約半数のお客様に採用いただきまし
た。さらに、都会の暮らしの新提案として、プライバシーの確保と自然を感じる生活を実現する鉄骨３・４階建て
都市型戸建住宅「REGNUM COURT」を発売致しました。また、快適な暮らしを維持しながら省エネと創エネによりエ
ネルギー収支ゼロを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推
進し、2020年度目標80％を上回る採用率で進捗致しました。しかしながら、受注は前期比で減少致しました。
当事業の当期における売上高は3,909億９千５百万円（前期比9.2％増）、営業利益は459億４千２百万円（前期
比8.7％増）となりました。
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経
営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、多様な
建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅やホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことに
より、非住宅分野の販売が順調に推移致しました。さらに、集合住宅では難しいとされてきたZEHの推進も図りま
した。このような取組みにより、受注は前期比で増加致しました。
当事業の当期における売上高は4,106億２千２百万円（前期比1.3％減）、営業利益は489億３千８百万円（前期
比2.9％減）となりました。
＜ストック型ビジネス＞
（リフォーム事業）
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノ
ベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。９月には既存住宅にもファ
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積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
ミリースイートのコンセプトを取り入れた「ファミリースイート リノベーション」を発売致しました。また、LDK
エリアの断熱改修＋快適設備によるグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」等の大型リフォーム提
案を推進した結果、受注は前期比で増加致しました。
また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄
与するリフォーム提案を積極的に推進致しました。
当事業の当期における売上高は1,527億２千９百万円（前期比8.0％増）、営業利益は235億３千５百万円（前期
比11.5％増）となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、積和不動産（現 積水ハウス不動産）各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り
上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉え
ることで高水準な入居率を維持致しました。また、不動産売買の仲介事業強化を図りました。
当事業の当期における売上高は5,348億７千６百万円（前期比4.1％増）、営業利益は410億５千４百万円（前期
比4.2％増）となりました。
＜開発型ビジネス＞
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等に
より販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、
個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート
活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進致しました。
当事業の当期における売上高は1,512億６千８百万円（前期比1.6％増）、営業利益は122億５千９百万円（前期
比10.6％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、引続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを活かしたブラン
ド戦略を推進致しました。また、平成31年度超高層ZEH‐M実証事業として採択された「（仮称）グランドメゾン上
町１丁目タワー」（大阪市中央区）を着工致しました。販売では、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB
RESIDENCE」（大阪市北区）、「グランドメゾン久屋大通」（名古屋市東区）等の販売が引続き好調に推移致しま
した。引渡しについては、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）、「グランドメゾン上町台
ザ・タワー」（大阪市中央区）等が計画通りの進捗となりました。
当事業の当期における売上高は1,039億８千４百万円（前期比16.1％増）、営業利益は101億３千４百万円（前
期比56.4％増）となりました。
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保
有賃貸物件の入居率が堅調に推移致しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「赤坂ガーデンシティ」（持
分の一部）等のオフィスビルや「プライムメゾン本郷」をはじめとする賃貸住宅を売却致しました。
当事業の当期における売上高は1,319億２千万円（前期比23.9％減）、営業利益は170億４千５百万円（前期比
57.8％減）となりました。
＜国際ビジネス＞
（国際事業）
米国では、賃貸住宅開発事業において「Union Denver」（デンバー）、「Sofia」「The Griffin」「The
Grace」（ともにロサンゼルス）等、計７物件の売却を行い、宅地開発事業及びWoodside Homes Company,LLCによ
る住宅販売事業についても堅調に推移致しました。また、中国では、蘇州市及び太倉市のマンション販売が好調に
推移しているほか、オーストラリアでは、「Central Park」（シドニー）の商業施設の持分を売却致しました。
また、Homes England及びUrban Splash社とパートナーシップを組み、英国の住宅市場へ参入することと致しま
した。
当事業の当期における売上高は3,898億６千６百万円（前期比58.5％増）、営業利益は445億５千１百万円（前期
比172.6％増）となりました。
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積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
＜その他＞
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する在来種などを庭づ
くりに活かす、積水ハウス独自の生態系に配慮した「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンショ
ンにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。なお、連結子会社化した鳳ホールディングス
株式会社の10月１日以降の収益を含めております。
当事業の当期における売上高は1,489億２千２百万円（前期比103.9％増）、営業利益は42億２千９百万円となり
ました。
なお、当社のESGに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
世界的なSRI（社会的責任投資）評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナビリティ評価
「SAM Sustainability Award 2019」の住宅建設部門で「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事
業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。これら先駆的な取り組みと積極的
な情報開示の結果、環境分野で世界的に権威のある環境非営利団体CDPより最高評価である「気候変動Ａリスト」
に２年連続で選定されました。また、12月には、非金融企業において国内初となる具体的な財務的影響を示した
「TCFDレポート2019」を発行し、気候変動リスク対策と企業の持続的成長戦略等を開示致しました。
社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の全てが取得している「男性社員
１カ月以上の育児休業（イクメン休業）」や「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度の新設」等、従業員がい
きいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進致しました。
ガバナンス面では、2018年をガバナンス改革元年と位置付け、2年間で「取締役会運営の透明化・活性化」「女
性社外役員の登用」等の14項目に及ぶ具体的施策を着実に実行致しました。また、取締役の任期短縮及び相談役制
度の廃止の方針決定、第三者機関による取締役会の実効性評価の実施、役員報酬制度の抜本的な見直しの検討等、
コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。
（今後の見通し）
今後の我が国経済は、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型
コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しております。また、国内においては消費税率引上げ後の
消費者マインドの動向が住宅市場に与える影響に留意が必要な状況です。
このような事業環境の中、当社は創業60周年を迎えるにあたり、次の30年を見据えたグローバルビジョン「わが
家を世界一幸せな場所にする」を掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企
業への進化を目指すこととしました。また、新たな第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定し、2020年
度からの３ヵ年は基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと事業を推進してまいりま
す。
請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求を図るとともに、戸建住宅では商品価格帯を広げ価格
帯に沿った商品開発を強化・推進致します。賃貸住宅では、引き続きS・Aエリアに特化したエリアマーケティング
の徹底を行うとともに、CRE・PRE分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、オリジナルβ構法の強みを
活かした多用途展開や、連結子会社化した株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めてまいります。ストック型ビジ
ネスでは提案型・環境型リフォームの積極展開と積水ハウス不動産各社による賃貸・仲介事業の強化を図ります。
開発型ビジネスでは資産回転率の向上とエリアマーケティングに沿った優良土地の取得を行うことで安定収益を確
保致します。国際ビジネスでは、積水ハウステクノロジーを各国へ移植していく新たなステージを迎えることで持
続的な成長に向けた体制づくりを図ります。
2021年１月期の連結業績予想につきましては、売上高２兆5,850億円（当期比7.0％増）、営業利益2,060億円
（当期比0.4％増）、経常利益2,050億円（当期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,370億円（当期比
3.0％減）としております。
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積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における総資産は、鳳ホールディングス株式会社を連結子会社化したことによる完成工事未収入
金や現金預金の増加等により2,217億１千２百万円増加し、２兆6,347億４千８百万円となりました。負債は、未成
工事受入金の増加や鳳ホールディングス株式会社を連結子会社化したことによる仕入債務の増加等により1,117億
８千５百万円増加し、１兆3,278億９千７百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上等により1,099億２千６百万円増加し、１兆3,068億５千万円となりました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により3,637億６千６百万円の増加（前期比2,386億７
千８百万円資金増）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により652億２千９百万円の減少（前期比49億５千４百万円資金
増）となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いや借入金の返済等により1,481億６千万円の減少（前期比1,171億２千９
百万円資金減）となりました。
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額939億８千１百万円を加えた結果、当期の現金及び現金同
等物の残高につきましては、前期末に比較して2,403億９千９百万円増加の5,832億９千７百万円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による１株当たり利
益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的
に勘案し、成長投資の推進と株主還元の充実を図ってまいります。中期的な平均配当性向を40％以上とするととも
に、機動的な自己株式取得を実施することで株主価値向上に努めます。
当期の配当につきましては、第２四半期末配当40円に加え、期末配当は41円を予定しています。
次期の配当につきましては、第２四半期末配当は普通配当40円に加え当社創立60周年の記念配当５円、期末配当
41円の通期86円を予定しています。
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積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
２．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社の経営方針といたしましては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企
業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映さ
せ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでおります。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足
（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めてまいります。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、
これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素
であると考えております。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真
の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行
投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進いたす所存です。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効
率の向上に努めてまいります。それらの結果として総資産利益率、純資産利益率の改善を目指しており、ROA10％、
ROE10％以上を安定的に確保することを目標といたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画（2017年度
～2019年度）では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネ
スの強化及び新たな事業領域の拡大を推進致しました。このたび、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長
を図るため、グローバルビジョン「わが家を世界一幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度
とする第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定致しました。
新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・
ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住
宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホ
テルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開してまいります。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成
長に向けさらなる推進を図ってまいります。
各ビジネスモデルの事業戦略は下記の通りです。
請負型ビジネス（戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業）
戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グリ
ーンファースト ゼロ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する中高
級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデル
「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果（ソフト）と先進技術（ハード）が融
合した新たな付加価値の提案をしてまいります。また、「積水ハウス ノイエ㈱」によるセカンドブランド販売に
より商品価格帯を広げてまいります。
賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによ
る、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めてまいります。また、当社オリジナルβ構法（3・4階
建仕様）を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積
極的に行い事業領域の拡大に努めます。さらに、「道の駅PJ」の積極的な展開で地方創生に貢献してまいりま
す。
ストック型ビジネス（リフォーム事業、不動産フィー事業）
リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハ
ウスリフォーム３社による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせた
フレキシブルな空間リフォームを推進致します。また、賃貸住宅リフォームでは、積水ハウス不動産６社による
資産価値向上、入居者満足の向上による安定した賃貸住宅経営のコンサルティングを進めてまいります。
不動産フィー事業では、積和不動産各社を「積水ハウス不動産」各社へ社名変更し、積水ハウスブランドの統
一化を図り、賃貸・仲介事業の強化を推進してまいります。引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を
図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するス
ムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ってまいります。
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積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
開発型ビジネス（分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業）
資産回転率の向上と優良土地の取得により安定経営を図ってまいります。戦略的な土地仕入れの強化を行うと
ともに、投資バランスを図り、ROAを意識した物件の開発を進めてまいります。
分譲住宅事業では、ターゲットエリアの選定や、積水ハウス ノイエ㈱の販売強化に向けグループ一体となった
仕入れの推進を行います。
マンション事業では、東京・名古屋・大阪・福岡を中心とした開発を行い、住宅事業で培った環境戦略をマン
ション事業にも適用しZEHマンションの展開を進めてまいります。
都市再開発事業では、資産回転率を高め利益創出を図るとともに、積水ハウス・リート投資法人に対し、引き
続き安定した物件供給を行うべく都市部における高級ホテルやオフィス、賃貸マンションの開発を行うことによ
りパイプラインの構築を図ってまいります。
国際ビジネス（国際事業）
国際事業では、IT産業が集積する米国西海岸を中心に高品質な賃貸住宅の開発及び出口戦略を行うマルチファ
ミリー事業を引き続き展開し、毎年賃料が上昇するエリアに厳選した開発を行ってまいります。また、米国、豪
州、そして昨年新たに進出した英国において、積水ハウスのテクノロジーをインストールした戸建住宅の建設を
展開致します。人口増加や住宅の供給不足が続く地域で、積水ハウスのテクノロジーと各国の建築様式を融合さ
せることで、全てが高品質な戸建住宅を提供し、将来を見据えた事業推進を図ってまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国
内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 343,358 584,635
受取手形・完成工事未収入金 42,503 133,978
未成工事支出金 12,168 17,934
分譲建物 393,538 342,594
分譲土地 579,000 541,524
未成分譲土地 106,934 94,827
その他のたな卸資産 8,546 8,323
その他 84,706 93,374
貸倒引当金 △1,440 △1,186
流動資産合計 1,569,318 1,816,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 346,776 355,787
機械装置及び運搬具 63,926 71,325
工具、器具及び備品 32,605 34,351
土地 304,370 284,769
リース資産 2,544 4,138
建設仮勘定 21,888 28,267
減価償却累計額 △241,718 △268,083
有形固定資産合計 530,394 510,556
無形固定資産
のれん 4,586 3,097
工業所有権 357 194
借地権 5,363 4,183
ソフトウエア 9,727 10,599
施設利用権 237 197
電話加入権 288 321
その他 6 68
無形固定資産合計 20,566 18,661
投資その他の資産
投資有価証券 156,959 157,715
長期貸付金 24,157 36,568
退職給付に係る資産 382 1,502
繰延税金資産 37,727 31,007
その他 73,747 63,218
貸倒引当金 △218 △486
投資その他の資産合計 292,755 289,525
固定資産合計 843,717 818,742
資産合計 2,413,035 2,634,748
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積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 94,001 125,955
電子記録債務 53,427 93,594
短期借入金 239,472 166,486
1年内償還予定の社債 20,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 64,303 18,693
未払法人税等 33,008 30,980
未成工事受入金 156,605 241,805
賞与引当金 25,527 27,939
役員賞与引当金 1,477 1,523
完成工事補償引当金 2,788 3,352
その他 90,706 96,535
流動負債合計 781,318 821,866
固定負債
社債 215,000 200,000
長期借入金 94,006 178,928
長期預り敷金保証金 60,701 59,164
繰延税金負債 1,090 2,179
役員退職慰労引当金 1,060 1,107
退職給付に係る負債 49,988 49,414
その他 12,946 15,236
固定負債合計 434,794 506,030
負債合計 1,216,112 1,327,897
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金 251,563 258,994
利益剰余金 700,949 786,591
自己株式 △4,215 △13,668
株主資本合計 1,150,888 1,234,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,146 39,894
繰延ヘッジ損益 △56 △60
為替換算調整勘定 21,269 11,174
退職給付に係る調整累計額 △22,440 △19,322
その他の包括利益累計額合計 31,919 31,686
新株予約権 803 609
非支配株主持分 13,312 40,044
純資産合計 1,196,923 1,306,850
負債純資産合計 2,413,035 2,634,748
－12－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 2,160,316 2,415,186
売上原価 1,715,719 1,937,150
売上総利益 444,596 478,036
販売費及び一般管理費
販売費 54,228 55,082
一般管理費 201,145 217,697
販売費及び一般管理費合計 255,373 272,780
営業利益 189,223 205,256
営業外収益
受取利息 2,103 3,694
受取配当金 1,924 2,093
為替差益 - 716
持分法による投資利益 7,750 10,483
その他 3,267 3,612
営業外収益合計 15,046 20,601
営業外費用
支払利息 4,722 4,915
為替差損 553 -
その他 3,802 7,036
営業外費用合計 9,078 11,952
経常利益 195,190 213,905
特別利益
段階取得に係る差益 - 8,598
関係会社株式売却益 181 3,640
投資有価証券売却益 3,094 718
特別利益合計 3,275 12,956
特別損失
減損損失 9,392 13,552
固定資産除売却損 1,606 1,492
投資有価証券売却損 72 434
投資有価証券評価損 2 -
特別損失合計 11,074 15,479
税金等調整前当期純利益 187,392 211,383
法人税、住民税及び事業税 51,300 60,197
法人税等調整額 6,473 2,656
法人税等合計 57,774 62,853
当期純利益 129,618 148,529
非支配株主に帰属する当期純利益 1,035 7,273
親会社株主に帰属する当期純利益 128,582 141,256
－13－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 129,618 148,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,001 4,052
為替換算調整勘定 △28,303 △10,152
退職給付に係る調整額 △38,655 3,222
持分法適用会社に対する持分相当額 △965 △450
その他の包括利益合計 △82,926 △3,327
包括利益 46,691 145,202
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,694 137,637
非支配株主に係る包括利益 997 7,564
－14－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 202,591 251,563 626,961 △948 1,080,167
会計方針の変更による累積的
- － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
202,591 251,563 626,961 △948 1,080,167
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △54,532 － △54,532
親会社株主に帰属する当期純
－ － 128,582 － 128,582
利益
自己株式の取得 － － － △3,376 △3,376
自己株式の処分 － － △61 109 47
連結子会社株式の取得による
－ － － － －
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
－ － － － －
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － 73,988 △3,267 70,721
当期末残高 202,591 251,563 700,949 △4,215 1,150,888
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 48,033 △68 50,677 16,166 114,807 761 12,384 1,208,121
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
48,033 △68 50,677 16,166 114,807 761 12,384 1,208,121
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △54,532
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － － － － 128,582
利益
自己株式の取得 － － － － － － － △3,376
自己株式の処分 － － － － － － － 47
連結子会社株式の取得による
－ － － － － － － －
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
－ － － － － － － －
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△14,886 12 △29,407 △38,606 △82,888 41 927 △81,919
動額（純額）
当期変動額合計 △14,886 12 △29,407 △38,606 △82,888 41 927 △11,197
当期末残高 33,146 △56 21,269 △22,440 31,919 803 13,312 1,196,923
－15－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 202,591 251,563 700,949 △4,215 1,150,888
会計方針の変更による累積的
－ － △304 － △304
影響額
会計方針の変更を反映した当期
202,591 251,563 700,645 △4,215 1,150,584
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △55,077 － △55,077
親会社株主に帰属する当期純
－ － 141,256 － 141,256
利益
自己株式の取得 － － － △10,012 △10,012
自己株式の処分 － － △232 559 327
連結子会社株式の取得による
－ 308 － － 308
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
－ 7,122 － － 7,122
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － 7,430 85,946 △9,452 83,925
当期末残高 202,591 258,994 786,591 △13,668 1,234,509
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 33,146 △56 21,269 △22,440 31,919 803 13,312 1,196,923
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － － △304
影響額
会計方針の変更を反映した当期
33,146 △56 21,269 △22,440 31,919 803 13,312 1,196,619
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △55,077
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － － － － 141,256
利益
自己株式の取得 － － － － － － － △10,012
自己株式の処分 － － － － － － － 327
連結子会社株式の取得による
－ － － － － － － 308
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
－ － － － － － － 7,122
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
6,747 △4 △10,095 3,118 △233 △193 26,732 26,306
動額（純額）
当期変動額合計 6,747 △4 △10,095 3,118 △233 △193 26,732 110,231
当期末残高 39,894 △60 11,174 △19,322 31,686 609 40,044 1,306,850
－16－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 187,392 211,383
減価償却費 22,155 21,518
減損損失 9,392 13,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,410 550
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,383 △1,567
受取利息及び受取配当金 △4,027 △5,788
支払利息 4,722 4,915
持分法による投資損益（△は益） △7,750 △10,483
段階取得に係る差損益（△は益） - △8,598
投資有価証券売却損益（△は益） △3,021 △283
投資有価証券評価損益（△は益） 2 -
関係会社株式売却損益（△は益） △181 △3,640
売上債権の増減額（△は増加） 3,158 △18,176
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,850 161,677
仕入債務の増減額（△は減少） △29,518 △13,523
未成工事受入金の増減額（△は減少） 14,817 71,973
その他 △15,864 6,083
小計 173,334 429,592
利息及び配当金の受取額 8,769 8,794
利息の支払額 △6,522 △6,440
法人税等の支払額 △50,492 △68,180
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,088 363,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 589 -
有形固定資産の取得による支出 △53,877 △66,622
有形固定資産の売却による収入 4,467 413
投資有価証券の取得による支出 △5,966 △10,644
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,831 8,627
貸付けによる支出 △219 △955
貸付金の回収による収入 1,431 6,927
その他 △22,441 △2,974
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,184 △65,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 44,221 △70,523
長期借入れによる収入 48,689 88,130
長期借入金の返済による支出 △50,806 △62,354
社債の償還による支出 △15,000 △20,000
配当金の支払額 △54,532 △55,077
自己株式の取得による支出 △3,374 △10,012
子会社の自己株式の取得による支出 - △7,930
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,709
よる支出
その他 △227 △8,683
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,030 △148,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,668 △3,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,205 146,417
現金及び現金同等物の期首残高 324,693 342,898
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 93,981
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 342,898 583,297
－17－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年
５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してい
ます。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
場所 主な用途 種類
名古屋市中村区他 賃貸用不動産等 建物、土地等
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 1,071
機械装置及び運搬具 415
土地 7,874
その他 31
計 9,392
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
場所 主な用途 種類
中国遼寧省瀋陽市他 賃貸用不動産等 建物、土地等
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
－18－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
（減損損失の内訳）
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 9,841
機械装置及び運搬具 47
土地 2,212
その他 1,451
計 13,552
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に準ずる方法等により評価しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な
成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事
業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしてい
ます。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業 ：戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業 ：賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
リフォーム事業 ：住宅の増改築等
不動産フィー事業：不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業 ：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
マンション事業 ：マンションの分譲
都市再開発事業 ：オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業 ：海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の
開発、分譲
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に
基づく金額により記載しています。
－19－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 357,944 416,062 141,416 514,035 148,880 89,581 173,391
(2）セグメント間の内部
－ 3,217 178 3,207 － － 105
売上高又は振替高
計 357,944 419,279 141,594 517,243 148,880 89,581 173,497
セグメント利益又は
42,255 50,376 21,109 39,407 11,088 6,478 40,403
セグメント損失（△）
セグメント資産 57,414 47,309 16,847 138,015 141,446 173,102 539,327
その他の項目
減価償却費 3,899 2,463 116 756 1,108 14 8,419
有形固定資産及び
3,734 1,193 21 1,394 788 25 45,603
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
国際事業 計 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高 245,953 2,087,265 73,050 2,160,316 － 2,160,316
(2）セグメント間の内部
－ 6,708 5,799 12,507 △12,507 －
売上高又は振替高
計 245,953 2,093,974 78,850 2,172,824 △12,507 2,160,316
セグメント利益又は
16,340 227,459 △44 227,415 △38,192 189,223
セグメント損失（△）
セグメント資産 943,695 2,057,159 15,172 2,072,331 340,703 2,413,035
その他の項目
減価償却費 1,848 18,628 769 19,397 2,757 22,155
有形固定資産及び
921 53,683 175 53,858 4,821 58,680
無形固定資産の増加額
（注）１ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,192百万円には、セグメント間取引消去
△3,114百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,077百万円が含まれています。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額340,703百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
す。
(3) 減価償却費の調整額2,757百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,821百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
－20－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 390,995 410,622 152,729 534,876 151,268 103,984 131,920
(2）セグメント間の内部
- 3,884 306 3,058 - - 141
売上高又は振替高
計 390,995 414,507 153,036 537,935 151,268 103,984 132,061
セグメント利益 45,942 48,938 23,535 41,054 12,259 10,134 17,045
セグメント資産 58,049 41,173 17,948 125,341 133,647 143,006 518,532
その他の項目
減価償却費 3,727 2,131 141 704 980 10 7,645
有形固定資産及び
3,209 614 41 1,397 725 23 60,155
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
国際事業 計 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高 389,866 2,266,264 148,922 2,415,186 - 2,415,186
(2）セグメント間の内部
- 7,391 6,534 13,926 △13,926 -
売上高又は振替高
計 389,866 2,273,656 155,457 2,429,113 △13,926 2,415,186
セグメント利益 44,551 243,461 4,229 247,690 △42,434 205,256
セグメント資産 990,247 2,027,946 232,491 2,260,438 374,309 2,634,748
その他の項目
減価償却費 2,242 17,583 1,077 18,660 2,858 21,518
有形固定資産及び
1,975 68,142 350 68,493 4,761 73,255
無形固定資産の増加額
（注）１ その他は、主に鳳ホールディングス株式会社の事業及びエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△42,434百万円には、セグメント間取引消去△2,961百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△39,472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額374,309百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
す。
(3) 減価償却費の調整額2,858百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,761百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
－21－
積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 1,718円82銭 1,852円62銭
１株当たり当期純利益 186円53銭 205円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 186円29銭 205円57銭
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
連結貸借対照表上の純資産額（百万円） 1,196,923 1,306,850
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係
14,115 40,654
る純資産額との差額（百万円）
（うち、新株予約権） (803) (609)
（うち、非支配株主持分） (13,312) (40,044)
普通株式に係る純資産額（百万円） 1,182,808 1,266,195
普通株式の発行済株式数（千株） 690,683 690,683
普通株式の自己株式数（千株） 2,531 7,222
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
688,151 683,461
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
128,582 141,256
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
128,582 141,256
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 689,337 686,401
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
新株予約権 894 741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ― ―
た潜在株式の概要
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積水ハウス株式会社（1928） 2020年1月期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年３月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議しました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため
(2) 消却の方法
利益剰余金からの減額
(3) 消却する株式の種類
当社普通株式
(4) 消却する株式の総数
6,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.87％）
(5) 消却予定日
2020年４月24日
(6) 消却後の発行済株式総数
684,683,466株
上記自己株式の消却は、2020年４月23日開催予定の当社定時株主総会において、別途積立金の取崩しについて承
認を得ることを条件として実施します。
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
7,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
15,000百万円（上限）
(5) 取得期間
2020年３月６日～2021年１月31日
(6) 取得方法
市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）
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