2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月7日
上場会社名 積水ハウス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1928 URL https://www.sekisuihouse.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 仲井 嘉浩
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名） 吉田 篤史 TEL 06-6440-3111
四半期報告書提出予定日 2019年6月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第1四半期の連結業績（2019年2月1日∼2019年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 477,156 3.7 34,174 9.8 34,946 8.7 23,653 5.7
2019年1月期第1四半期 459,947 4.4 31,130 △7.2 32,143 △8.8 22,369 △12.9
（注）包括利益 2020年1月期第1四半期 31,603百万円 （―％） 2019年1月期第1四半期 △6,662百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第1四半期 34.37 34.33
2019年1月期第1四半期 32.42 32.37
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 2,393,990 1,200,071 49.5
2019年1月期 2,413,035 1,196,923 49.0
（参考）自己資本 2020年1月期第1四半期 1,186,176百万円 2019年1月期 1,182,808百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 39.00 ― 40.00 79.00
2020年1月期 ―
2020年1月期（予想） 40.00 ― 41.00 81.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,367,000 9.6 205,000 8.3 208,000 6.6 139,000 8.1 201.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、〔添付資料〕 P.10 「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期1Q 690,683,466 株 2019年1月期 690,683,466 株
② 期末自己株式数 2020年1月期1Q 2,515,139 株 2019年1月期 2,531,961 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期1Q 688,159,159 株 2019年1月期1Q 690,099,664 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等
については、〔添付資料〕 P.6 「1. 当四半期決算に関する定性的情報 （3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は2019年6月7日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催当日にホームペー
ジに掲載する予定です。
積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 4
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
参考資料 セグメント別内訳
＜連結＞
(1) 売上高
(単位：百万円)
前年同四半期 当第１四半期 前年同期比(%)
請 戸 建 住 宅 事 業 72,512 85,180 17.5
負 賃 貸 住 宅 事 業 98,284 95,649 △2.7
型 小 計 170,797 180,830 5.9
ス リ フ ォ ー ム 事 業 28,664 32,379 13.0
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 128,473 133,529 3.9
ク
型 小 計 157,137 165,908 5.6
分 譲 住 宅 事 業 28,610 36,932 29.1
開
マ ン シ ョ ン 事 業 33,936 19,719 △41.9
発
都 市 再 開 発 事 業 16,447 14,387 △12.5
型
小 計 78,993 71,039 △10.1
国 際 事 業 34,779 40,512 16.5
そ の 他 18,239 18,865 3.4
連 結 459,947 477,156 3.7
(2) 営業利益及び営業利益率
(単位：百万円)
前年同四半期 当第１四半期 前年同期比(%)
5,728 8,932
戸 建 住 宅 事 業 55.9
(7.9%) (10.5%)
請
10,405 8,828
負 賃 貸 住 宅 事 業 △15.2
(10.6%) (9.2%)
型
16,134 17,761
小 計 10.1
(9.4%) (9.8%)
3,736 4,417
ス リ フ ォ ー ム 事 業 18.2
(13.0%) (13.6%)
ト
10,675 11,680
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 9.4
(8.3%) (8.7%)
ク
14,412 16,097
型 小 計 11.7
(9.2%) (9.7%)
1,613 2,875
分 譲 住 宅 事 業 78.2
(5.6%) (7.8%)
4,826 2,841
開 マ ン シ ョ ン 事 業 △41.1
(14.2%) (14.4%)
発
3,650 2,088
型 都 市 再 開 発 事 業 △42.8
(22.2%) (14.5%)
10,090 7,805
小 計 △22.7
(12.8%) (11.0%)
△203 2,969
国 際 事 業 -
(△0.6%) (7.3%)
△448 △86
そ の 他 -
(△2.5%) (△0.5%)
消 去 又 は 全 社 △8,854 △10,372 -
31,130 34,174
連 結 9.8
(6.8%) (7.2%)
（ ）内は営業利益率を表しています。
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
(3) 受注高
(単位：百万円)
前年同四半期 当第１四半期 前年同期比(%)
請 戸 建 住 宅 事 業 88,395 102,798 16.3
負 賃 貸 住 宅 事 業 101,779 125,333 23.1
型 小 計 190,174 228,132 20.0
ス リ フ ォ ー ム 事 業 36,556 42,507 16.3
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 128,473 133,529 3.9
ク
型 小 計 165,030 176,036 6.7
分 譲 住 宅 事 業 41,985 36,765 △12.4
開
マ ン シ ョ ン 事 業 22,633 14,860 △34.3
発
都 市 再 開 発 事 業 16,692 16,709 0.1
型
小 計 81,310 68,335 △16.0
国 際 事 業 46,091 99,690 116.3
そ の 他 15,749 23,920 51.9
連 結 498,355 596,114 19.6
(4) 受注残高
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期末 前期末比(%)
請 戸 建 住 宅 事 業 229,004 246,622 7.7
負 賃 貸 住 宅 事 業 407,403 437,086 7.3
型 小 計 636,407 683,709 7.4
ス リ フ ォ ー ム 事 業 30,989 41,117 32.7
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 - - -
ク
型 小 計 30,989 41,117 32.7
分 譲 住 宅 事 業 49,481 49,314 △0.3
開
マ ン シ ョ ン 事 業 118,054 113,196 △4.1
発
都 市 再 開 発 事 業 1,888 4,209 122.9
型
小 計 169,424 166,720 △1.6
国 際 事 業 111,303 170,481 53.2
そ の 他 47,716 52,771 10.6
連 結 995,842 1,114,800 11.9
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は改善に足踏みが見られるものの、個人消費の持
ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復が続きました。また、海外経済は、米国では消費や設備投
資の増加等、着実な景気回復が続く一方、中国では景気の減速感が見られました。先行きについては、依然として
通商問題や金融資本市場の変動等により、不透明感が継続しました。
国内の住宅市場においては、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下
等により賃貸住宅の着工は減少しましたが、戸建住宅の着工は増加したことにより、新設住宅着工戸数は前期比で
増加しました。受注環境では、消費増税の影響に留意する状況が続く中、賃貸住宅においては一部で、消費増税前
の駆け込み需要による受注の増加が見られました。
当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、引き続き基本方
針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグル
ープ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進致しました。2020年春
の販売に向けての、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発や、2020年秋以降に
15道府県で開業するロードサイド型ホテル、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」についての取組みを
継続致しました。また、当社の持分法適用関連会社である鳳ホールディングス株式会社（株式会社鴻池組の持株会
社）を2019年10月より連結子会社化することを決定し、株式会社鴻池組との連携強化と、グループ一体となった事
業シナジーの創出により、更なる成長に結び付けていくことと致しました。
このほか、重要な経営課題の１つであるESG（環境・社会・ガバナンス）についても、ESG経営のリーディング
カンパニーを目指し、これに取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,771億５千６百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益
につきましては、営業利益は341億７千４百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は349億４千６百万円（前年同
期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236億５千３百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜請負型ビジネス＞
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業では、「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術により、家族の心地よい距離感を保
つ大空間リビング「ファミリー スイート」のバリエーションを拡大し、販売を推進致しました。また、快適な暮
らしを維持しながら省エネと創エネによりエネルギー収支ゼロを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進し、2018年度の採用率が79％に達しました。このような取り組
みにより、受注は前年同期比で増加致しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は851億８千万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は89億
３千２百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経
営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、多様な
建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したこと
により、非住宅分野の販売が順調に推移致しました。さらに、集合住宅では難しいとされてきたネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス（ZEH）の推進も図りました。このような取組みと、消費増税前の駆け込み需要が一部見られた
ことから、受注は前年同期比で増加致しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は956億４千９百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は
88億２千８百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
＜ストック型ビジネス＞
（リフォーム事業）
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノ
ベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。昨年12月に発売した「部分
断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案が大型リフォームを後押し
し、受注は前年同期比で増加致しました。
また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様には、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に
寄与するリフォーム提案を積極的に推進致しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は323億７千９百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は
44億１千７百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が
堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率
を維持致しました。今後は仲介ビジネスにも強化を図るため、仲介賃貸事業本部を設立致しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,335億２千９百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益
は116億８千万円（前年同期比9.4％増）となりました。
＜開発型ビジネス＞
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等に
より販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、
個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート
活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進致しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は369億３千２百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は
28億７千５百万円（前年同期比78.2％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入
れるブランド戦略を推進致しました。「グランドメゾン中野富士見町」（東京都中野区）、「グランドメゾン新川
崎加瀬山」（川崎市幸区）が完売するとともに、大阪、名古屋、福岡エリアの販売も順調に推移致しました。ま
た、全住戸ZEH仕様の「グランドメゾン覚王山菊坂町」（名古屋市千種区）等、物件の引渡しも計画通りの進捗と
なりました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は197億１千９百万円（前年同期比41.9％減）、営業利益は
28億４千１百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保
有賃貸物件の入居率が堅調に推移致しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は143億８千７百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は
20億８千８百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
＜国際ビジネス＞
（国際事業）
米国では、Woodside Homes Company, LLCによる住宅販売事業と宅地開発事業が堅調に推移し、また、賃貸住宅
開発事業において物件売却の契約が１件完了致しました。中国では、蘇州市のマンションの引渡しが好調に進捗致
しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は405億１千２百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は
29億６千９百万円となりました。
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
＜その他＞
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する在来種などを庭づ
くりに活かす、積水ハウス独自の生態系に配慮した「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンショ
ンにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は188億６千５百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は
８千６百万円となりました。
なお、当社のESGに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
世界的なSRI（社会的責任投資）評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナビリティ評価
「SAM Sustainability Award 2019」の住宅建設部門で「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事
業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。
社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の３分の１が取得した「男性社
員１か月以上の育児休業（イクメン休業）」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進致しま
した。
ガバナンス面では、各拠点のガバナンスの要である総務責任者の独立性確保と牽制機能強化、次期支店長の育
成・選抜プログラムを通じたインテグリティ向上を推進致しました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等、役
員報酬制度の抜本的な見直しに着手すると共に、取締役の任期短縮や選解任基準の検討を開始し、コーポレートガ
バナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、仕入債務や法人税等の支払いによる現金預金の減少等によ
り190億４千５百万円減少し、２兆3,939億９千万円となりました。負債は、仕入債務や法人税等の支払い等により
221億９千３百万円減少し、１兆1,939億１千８百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により31億４千８百万円増加し、１兆
2,000億７千１百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年１月期の連結業績予想につきましては、各事業の進捗に鑑み2019年３月７日に発表致しました計画数値
から変更はありません。
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 343,358 264,507
受取手形・完成工事未収入金 42,503 45,108
未成工事支出金 12,168 17,529
分譲建物 393,538 417,287
分譲土地 579,000 607,451
未成分譲土地 106,934 113,879
その他のたな卸資産 8,546 9,449
その他 84,706 86,541
貸倒引当金 △1,440 △1,413
流動資産合計 1,569,318 1,560,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 188,497 184,672
機械装置及び運搬具（純額） 8,579 8,287
土地 304,370 294,307
建設仮勘定 21,888 20,214
その他（純額） 7,058 8,273
有形固定資産合計 530,394 515,754
無形固定資産 20,566 20,535
投資その他の資産
投資有価証券 156,959 164,097
長期貸付金 24,157 24,028
退職給付に係る資産 382 188
繰延税金資産 37,727 32,552
その他 73,747 76,710
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 292,755 297,358
固定資産合計 843,717 833,649
資産合計 2,413,035 2,393,990
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 94,001 75,220
電子記録債務 53,427 47,060
短期借入金 239,472 222,848
1年内償還予定の社債 20,000 35,000
1年内返済予定の長期借入金 64,303 65,686
未払法人税等 33,008 7,561
未成工事受入金 156,605 176,704
賞与引当金 25,527 20,098
役員賞与引当金 1,477 245
完成工事補償引当金 2,788 2,802
その他 90,706 86,746
流動負債合計 781,318 739,974
固定負債
社債 215,000 200,000
長期借入金 94,006 131,373
長期預り敷金保証金 60,701 57,651
繰延税金負債 1,090 919
役員退職慰労引当金 1,060 764
退職給付に係る負債 49,988 49,585
その他 12,946 13,648
固定負債合計 434,794 453,943
負債合計 1,216,112 1,193,918
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金 251,563 251,467
利益剰余金 700,949 696,548
自己株式 △4,215 △4,186
株主資本合計 1,150,888 1,146,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,146 36,900
繰延ヘッジ損益 △56 △30
為替換算調整勘定 21,269 25,557
退職給付に係る調整累計額 △22,440 △22,670
その他の包括利益累計額合計 31,919 39,756
新株予約権 803 805
非支配株主持分 13,312 13,089
純資産合計 1,196,923 1,200,071
負債純資産合計 2,413,035 2,393,990
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 459,947 477,156
売上原価 367,040 378,463
売上総利益 92,907 98,693
販売費及び一般管理費 61,776 64,518
営業利益 31,130 34,174
営業外収益
受取利息 371 353
受取配当金 52 42
為替差益 - 579
持分法による投資利益 1,779 1,397
その他 535 724
営業外収益合計 2,739 3,097
営業外費用
支払利息 1,013 1,519
為替差損 183 -
その他 529 806
営業外費用合計 1,726 2,325
経常利益 32,143 34,946
特別損失
固定資産除売却損 221 291
減損損失 20 2
特別損失合計 242 293
税金等調整前四半期純利益 31,901 34,653
法人税、住民税及び事業税 4,929 7,593
法人税等調整額 4,732 3,302
法人税等合計 9,662 10,896
四半期純利益 22,238 23,756
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△131 103
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,369 23,653
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積水ハウス株式会社 (1928) 2020年1月期第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 22,238 23,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,201 3,826
為替換算調整勘定 △23,029 4,034
退職給付に係る調整額 △2,048 △237
持分法適用会社に対する持分相当額 △621 223
その他の包括利益合計 △28,900 7,847
四半期包括利益 △6,662 31,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,519 31,490
非支配株主に係る四半期包括利益 △143 113
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年
５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してい
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
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