2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月7日
上場会社名 積水ハウス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1928 URL http://www.sekisuihouse.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 仲井 嘉浩
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名） 吉田 篤史 TEL 06-6440-3111
定時株主総会開催予定日 2019年4月25日 配当支払開始予定日 2019年4月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 2,160,316 0.0 189,223 △3.2 195,190 △4.2 128,582 △3.5
2018年1月期 2,159,363 6.5 195,540 6.2 203,678 6.6 133,224 9.3
（注）包括利益 2019年1月期 46,691百万円 （△68.3％） 2018年1月期 147,222百万円 （30.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 186.53 186.29 10.8 8.1 8.8
2018年1月期 193.06 192.82 11.6 8.8 9.1
（参考） 持分法投資損益 2019年1月期 7,750百万円 2018年1月期 8,183百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 2,413,053 1,196,923 49.0 1,718.82
2018年1月期 2,419,012 1,208,121 49.4 1,731.60
（参考） 自己資本 2019年1月期 1,182,808百万円 2018年1月期 1,194,975百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 125,088 △70,184 △31,030 342,898
2018年1月期 165,355 △76,150 30,154 324,693
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 37.00 ― 40.00 77.00 53,151 39.9 4.6
2019年1月期 ― 39.00 ― 40.00 79.00 54,454 42.4 4.6
2020年1月期(予想) ― 40.00 ― 41.00 81.00 40.1
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,367,000 9.6 205,000 8.3 208,000 6.6 139,000 8.1 201.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 690,683,466 株 2018年1月期 690,683,466 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 2,531,961 株 2018年1月期 586,249 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 689,337,044 株 2018年1月期 690,082,560 株
（参考）個別業績の概要
2019年1月期の個別業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 1,172,519 0.2 90,922 △7.4 117,264 △5.9 79,710 △7.7
2018年1月期 1,169,671 △1.0 98,195 5.6 124,643 13.9 86,359 14.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 115.60 115.45
2018年1月期 125.11 124.96
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 1,600,860 859,499 53.6 1,247.50
2018年1月期 1,656,052 852,599 51.4 1,234.05
（参考） 自己資本 2019年1月期 858,696百万円 2018年1月期 851,837百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等
については、〔添付資料〕 P.7 「1. 経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析（今後の見通し）」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は2019年3月7日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催当日にホームペー
ジに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年1月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
- 1 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
参考資料①2019年1月期決算の概要
(単位：百万円)
＜連 結＞ 前期実績 当期実績 前期比(%) 次期予想 当期比(%)
売 上 高 2,159,363 2,160,316 0.0 2,367,000 9.6
売 上 総 利 益 445,082 444,596 △0.1 475,000 6.8
営 業 利 益 195,540 189,223 △3.2 205,000 8.3
経 常 利 益 203,678 195,190 △4.2 208,000 6.6
親会社株主に帰属する
133,224 128,582 △3.5 139,000 8.1
当 期 純 利 益
受 注 高 2,244,150 2,177,557 △3.0 2,440,000 12.1
受 注 残 高 978,601 995,842 1.8 1,068,842 7.3
主な経営指標推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
＜連 結＞ 次期予想
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
1株当たり当期純利益(円) 130.91 120.16 175.48 193.06 186.53 201.99
1株当たり純資産(円) 1,527.52 1,508.81 1,598.90 1,731.60 1,718.82 1,841.34
1株当たり配当（円） 50.00 54.00 64.00 77.00 79.00 81.00
営 業 利 益 率 7.66％ 8.05％ 9.09％ 9.06％ 8.76％ 8.66％
Ｒ Ｏ Ｅ 9.03％ 7.93％ 11.28％ 11.59％ 10.82％ 11.30％
Ｒ Ｏ Ａ ※ 8.40％ 8.25％ 9.38％ 9.03％ 8.32％ 8.60％
※ＲＯＡ：総資産事業利益率＝（営業利益+受取利息+受取配当金+持分法による投資利益）／総資産
- 2 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
参考資料②セグメント別内訳（2019年１月期）
＜連結＞ (19ページ参照)
(1) 売上高
(単位：百万円)
2018年１月期 2019年１月期 前期比(%) 2020年１月期予想 当期比(%)
請 戸 建 住 宅 事 業 371,171 357,944 △3.6 390,000 9.0
負 賃 貸 住 宅 事 業 442,845 416,062 △6.0 438,000 5.3
型 小 計 814,017 774,006 △4.9 828,000 7.0
ス リ フ ォ ー ム 事 業 136,843 141,416 3.3 152,000 7.5
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 489,891 514,035 4.9 539,000 4.9
ク
型 小 計 626,735 655,452 4.6 691,000 5.4
分 譲 住 宅 事 業 155,481 148,880 △4.2 162,000 8.8
開
マ ン シ ョ ン 事 業 77,497 89,581 15.6 90,000 0.5
発
都 市 再 開 発 事 業 103,777 173,391 67.1 126,000 △27.3
型
小 計 336,756 411,853 22.3 378,000 △8.2
国 際 事 業 306,716 245,953 △19.8 331,600 34.8
そ の 他 75,137 73,050 △2.8 138,400 89.5
連 結 2,159,363 2,160,316 0.0 2,367,000 9.6
(2) 営業利益及び営業利益率
(単位：百万円)
2018年１月期 2019年１月期 前期比(%) 2020年１月期予想 当期比(%)
48,043 42,255 47,500
戸 建 住 宅 事 業 △12.0 12.4
請 (12.9%) (11.8%) (12.2%)
60,883 50,376 53,500
負 賃 貸 住 宅 事 業 △17.3 6.2
(13.7%) (12.1%) (12.2%)
型 108,926 92,632 101,000
小 計 △15.0 9.0
(13.4%) (12.0%) (12.2%)
19,760 21,109 23,000
ス リ フ ォ ー ム 事 業 6.8 9.0
(14.4%) (14.9%) (15.1%)
ト
33,133 39,407 44,500
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 18.9 12.9
(6.8%) (7.7%) (8.3%)
ク
52,893 60,516 67,500
型 小 計 14.4 11.5
(8.4%) (9.2%) (9.8%)
13,460 11,088 14,000
分 譲 住 宅 事 業 △17.6 26.3
(8.7%) (7.4%) (8.6%)
開 9,229 6,478 9,000
マ ン シ ョ ン 事 業 △29.8 38.9
(11.9%) (7.2%) (10.0%)
発
16,994 40,403 14,000
都 市 再 開 発 事 業 137.7 △65.3
型 (16.4%) (23.3%) (11.1%)
39,684 57,970 37,000
小 計 46.1 △36.2
(11.8%) (14.1%) (9.8%)
29,761 16,340 35,000
国 際 事 業 △45.1 114.2
(9.7%) (6.6%) (10.6%)
1,234 △44 4,000
そ の 他 － －
(1.6%) (△0.1%) (2.9%)
消 去 又 は 全 社 △36,960 △38,192 － △39,500 －
195,540 189,223 205,000
連 結 △3.2 8.3
(9.1%) (8.8%) (8.7%)
（ ）内は営業利益率を表しています。
- 3 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
(3) 受注高
(単位：百万円)
2018年１月期 2019年１月期 前期比(%) 2020年１月期予想 当期比(%)
戸 建 住 宅 事 業 362,672 386,792 6.7 415,000 7.3
請
負 賃 貸 住 宅 事 業 463,200 424,709 △8.3 443,000 4.3
型
小 計 825,873 811,501 △1.7 858,000 5.7
ス リ フ ォ ー ム 事 業 137,835 148,417 7.7 154,000 3.8
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 489,891 514,035 4.9 539,000 4.9
ク
型 小 計 627,726 662,453 5.5 693,000 4.6
分 譲 住 宅 事 業 153,674 156,208 1.6 162,000 3.7
開
マ ン シ ョ ン 事 業 112,532 85,904 △23.7 90,000 4.8
発
都 市 再 開 発 事 業 132,532 146,525 10.6 126,000 △14.0
型
小 計 398,739 388,637 △2.5 378,000 △2.7
国 際 事 業 316,441 237,535 △24.9 369,000 55.3
そ の 他 75,369 77,429 2.7 142,000 83.4
連 結 2,244,150 2,177,557 △3.0 2,440,000 12.1
(4) 受注残高
(単位：百万円)
2018年１月期 2019年１月期 前期比(%) 2020年１月期予想 当期比(%)
戸 建 住 宅 事 業 200,156 229,004 14.4 254,004 10.9
請
負 賃 貸 住 宅 事 業 398,755 407,403 2.2 412,403 1.2
型
小 計 598,912 636,407 6.3 666,408 4.7
ス リ フ ォ ー ム 事 業 23,988 30,989 29.2 32,989 6.5
ト
ッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業 － － － － －
ク
型 小 計 23,988 30,989 29.2 32,989 6.5
分 譲 住 宅 事 業 42,153 49,481 17.4 49,481 0.0
開
マ ン シ ョ ン 事 業 121,732 118,054 △3.0 118,054 0.0
発
都 市 再 開 発 事 業 28,755 1,888 △93.4 1,888 0.0
型
小 計 192,640 169,424 △12.1 169,424 0.0
国 際 事 業 119,721 111,303 △7.0 148,703 33.6
そ の 他 43,337 47,716 10.1 51,316 7.5
連 結 978,601 995,842 1.8 1,068,842 7.3
- 4 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（業務全般の概況）
当期における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意す
る必要があったものの、雇用環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業業績の改善、設備投
資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。住宅市場では、戸建住宅の建築に回復傾向が見られたものの、賃貸
住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少致し
ました。一方、海外の住宅市場では、一部の国において住宅政策の変更等に伴う供給戸数減少等の調整局面が見ら
れましたが、底堅い需要が継続されました。
当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、引き続き基本方針
「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグルー
プ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化を推進致しました。
また、戸建住宅における新商品発売、営業の専門性強化、請負事業の新たな事業領域となる非住宅分野（ホテ
ル・保育園・医療施設等）への積極的なアプローチを行う等、販売体制の強化を図りました。さらに、安全・安
心・快適といった当社の長年の研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取
り組み、「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を設立致しました。
11月には、当社とマリオット・インターナショナルが国内の各自治体と連携して行う地方創生事業「Trip Base
道の駅プロジェクト」を発表し、2020年秋から、主に当社の工場出荷材を使用したロードサイド型ホテルを５府県
15か所で開業し、建築請負、施工は当社が行うことと致しました。本年１月には、米国ラスベガスで開催された世
界最大級の家電見本市「CES2019」において、国内住宅メーカーとして初めて単独出展し、「わが家を世界一幸せ
な場所にする」というビジョンの下、「プラットフォームハウス構想」を発表致しました。第一弾として「健康」
をテーマにした取り組みを進めており、「急性疾患対応」等のサービスを提供する商品を2020年春に発売する予定
です。
重要な経営課題として取り組むESG（環境・社会・ガバナンス）分野においては、世界最大資産規模の年金積立
管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する４つ全てのESG指数に選定されました。また、「Dow Jones
Sustainability World Index（DJSI World）」の構成銘柄に３年連続で選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年の2050年を目標とした脱炭素宣言の下、ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス（ZEH）の普及に努めるとともに、事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う
「RE100」の達成に向け、当社オーナー様から太陽光発電の余剰電力を買取り、自社グループの事業用電力として
利用する「積水ハウスオーナーでんき」を開始することと致しました。
社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進に
ついて経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄2018」に選定されました（住宅・建設業界で
唯一５度目）。また、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員１カ月以
上の育児休業（イクメン休業）完全取得」を宣言致しました。
ガバナンス面では、重要な投資案件等を審議する経営会議の設置、リスク情報の共有や部署間連携を図るため
の機構改革、起案部署・審査部署双方でリスク要因の分析を徹底する稟議制度改革を実施し、ガバナンス強化を図
りました。また、女性社外役員の登用や、取締役会議長と招集権者を別の取締役がこれにあたることを原則とし、
透明で活発な議論により意思決定を行う取締役会改革等、より健全な企業風土づくりを推進致しました。
当期における売上高は２兆1,603億１千６百万円（前期比0.0％増）となりました。利益につきましては、営業
利益は1,892億２千３百万円（前期比3.2％減）、経常利益は1,951億９千万円（前期比4.2％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,285億８千２百万円（前期比3.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜請負型ビジネス＞
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業では、ZEHやオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。高い断
熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリー
ンファースト ゼロ」の販売を推進致しました。ZEH比率は、2018年度目標76％（2020年目標80％）に向かって順調
に推移しており、今後も快適な暮らしとZEHを両立する当社の強みを活かしZEH普及への取り組みを加速してまいり
ます。また、高級商品となる鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅シャーウッド「グラヴィス」シリーズ等の住
宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・
４階建て住宅の販売に注力致しました。さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャーウッドにも導入し、戸建
住宅全商品での提案が可能となりました。
- 5 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
10月には、住生活研究所による「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術を掛け合わせた、家族の
心地よい距離感を保つ大空間リビングを提案する「IS ROY+E Family Suite（イズ・ロイエ ファミリースイー
ト）」を発売致しました。
これらの取り組みの結果、受注は、第３四半期より回復が見られ、増加致しました。
当事業の当期における売上高は前期の受注減少の影響を受け、3,579億４千４百万円（前期比3.6％減）、営業利
益は422億５千５百万円（前期比12.0％減）となりました。
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経
営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、設計自
由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住
宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移
致しました。
しかしながら、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだこと等から前期と比べ減少致しました。
当事業の当期における売上高は4,160億６千２百万円（前期比6.0％減）、営業利益は503億７千６百万円（前期
比17.3％減）となりました。
＜ストック型ビジネス＞
（リフォーム事業）
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノ
ベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。また、賃貸住宅「シャーメ
ゾン」のオーナー様に対し、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積
極的に推進致しました。
12月には、グリーンファーストリノベーション「いどころ暖熱」を発売致しました。住まいの中で多くの時間
を過ごす「LDK」を中心とした家族の「いどころ」に範囲を絞る「部分断熱」という考え方で、断熱改修と快適設
備を設置することで心地良い快適な暮らしを提供してまいります。
当事業の当期における売上高は1,414億１千６百万円（前期比3.3％増）、営業利益は211億９百万円（前期比
6.8％増）となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、積和不動産各社とのグループ連携により、賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ
及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えるこ
とで高水準な入居率を維持致しました。
当事業の当期における売上高は5,140億３千５百万円（前期比4.9％増）、営業利益は394億７百万円（前期比
18.9％増）となりました。
＜開発型ビジネス＞
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等に
より販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、
個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート
活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進致しました。当社が福岡市及び関係団体と共に公
民学連携により事業を進め、2005年にまちびらきした「福岡アイランドシティ照葉のまちづくり」は「2018年アジ
ア都市景観賞」を受賞致しました。
当事業の当期における売上高は1,488億８千万円（前期比4.2％減）、営業利益は110億８千８百万円（前期比
17.6％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入
れるブランド戦略を推進致しました。「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）が完売するととも
に、販売中の物件では家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾン上町台ザ・タワー」（大阪
市中央区）の受注が順調に推移致しました。また、「グランドメゾン新梅田タワー」（大阪市北区）等、物件の引
渡しも計画通りの進捗となりました。
当事業の当期における売上高は895億８千１百万円（前期比15.6％増）、営業利益は64億７千８百万円（前期比
29.8％減）となりました。
- 6 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保
有賃貸物件の入居率が堅調に推移致しました。また、資産回転率を高める事業方針のもと、積水ハウス・リート投
資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」（持分の一部）や賃貸住宅「プライムメゾン白金台タワー」等の物件を
売却致しました。
当事業の当期における売上高は1,733億９千１百万円（前期比67.1％増）、営業利益は404億３百万円（前期比
137.7％増）となりました。
＜国際ビジネス＞
（国際事業）
米国では、前期に連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの住宅販売が好調に推移しているほか、オ
ーストラリアでは、「セントラルパーク」（シドニー）のマンション、ホテル等の引渡しが完了致しました。ま
た、中国では、太倉市のマンションが完売したことに加え蘇州市のマンションの引渡しも計画通り進捗致しまし
た。シンガポールでは、引き続き「シーサイドレジデンス」の販売が順調に推移致しました。
しかしながら、米国における賃貸住宅開発事業の物件引渡しが無かったことや、オーストラリアの複合開発プロ
ジェクトにおいてたな卸資産評価損を計上したこと等により、当事業の当期における売上高は2,459億５千３百万
円（前期比19.8％減）、営業利益は163億４千万円（前期比45.1％減）となりました。
＜その他＞
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等
の庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づく
り・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当期における売上高は730億５千万円（前期比2.8％減）、営業損失は４千４百万円となりました。
（今後の見通し）
今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、本年10
月に実施予定の消費増税の影響や、世界経済における各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向等、景気の先
行きに不透明な状況が続いております。
住宅市場においては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであるものの楽観視できず、市場動向
を注視する必要があります。また、住宅に求めるニーズの多様化が進み、当社が注力する付加価値の高い戸建住宅
や都市部を中心とした高品質な賃貸住宅の需要は底堅く推移するものと思われます。一方では、大規模災害をもた
らす地球温暖化や高齢社会を見据えた住宅に求められる品質と技術、拡大するインバウンド需要へのアプローチ、
進化するIT技術を利用した住宅のあり方など、住宅を取り巻く環境は確実に変化が進んでいます。
このような事業環境の中、当社は第４次中期経営計画に則り、“住”関連ビジネスの基盤づくりに取り組んでお
り、ソフト面に当社技術の強みといったハード面の裏付けを合わせた付加価値の高い住まいを積極的に提案するこ
とでシェア拡大を図ります。また、グループの総合力を一層強化し、リフォーム、不動産管理、仲介事業を拡大す
ることで良質な住宅ストック形成に努めます。国際ビジネスにおいても、各国の市況を機敏に捉え、開発プロジェ
クトの確実な進捗により投資と回収のバランスを維持致します。
さらに2020年以降を見据え、住まい手に安全、安心、快適性を基本に「幸せ」をも提供するパートナーとなるべ
く新たなサービス等、事業領域を広げ、バランスの取れた収益体質をより強固にすることで着実な利益成長を図っ
てまいります。
2020年１月期の連結業績予想につきましては、売上高２兆3,670億円（当期比9.6％増）、営業利益2,050億円
（当期比8.3％増）、経常利益2,080億円（当期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390億円（当期比
8.1％増）としております。
- 7 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における総資産は、有形固定資産の減少等により59億５千９百万円減少し、２兆4,130億５千３
百万円となりました。負債は、借入金の増加等により52億３千８百万円増加し、１兆2,161億３千万円となりまし
た。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、為替換算調整勘定の減少や配当金の支払い等
により111億９千７百万円減少し、１兆1,969億２千３百万円となりました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により1,250億８千８百万円の増加（前期比402億６千
６百万円資金減）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により701億８千４百万円の減少（前期比59億６千６百万円資金
増）となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いや社債の償還等により310億３千万円の減少（前期比611億８千５百万円
資金減）となりました。
結果として、当期の現金及び現金同等物の残高につきましては、前期末に比較して182億５百万円増加の3,428億
９千８百万円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による１株当たり利
益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的
に勘案し、成長投資、中長期的な平均配当性向40％の株主還元、時機に応じた自己株式取得及び消却の実施等、資
産効率の改善を通じた株主利益の増進に努めます。
当期の配当につきましては、第２四半期末配当39円に加え、期末配当は40円を予定しています。
次期の配当につきましては、第２四半期末配当40円、期末配当41円の通期81円を予定しています。
- 8 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
２．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社の経営方針といたしましては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企
業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映さ
せ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでおります。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足
（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めてまいります。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、
これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素
であると考えております。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真
の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行
投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進いたす所存です。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効
率の向上に努めてまいります。それらの結果として総資産利益率、純資産利益率の改善を目指しており、ROA10％、
ROE10％以上を安定的に確保することを目標といたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW &
SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発
型の３つのビジネスモデルで事業を推進してまいりましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月
期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
新たな中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住
宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組
んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及
を積極的に展開してまいります。
併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化など
による財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めて
まいります。
請負型ビジネス（戸建住宅事業・賃貸住宅事業）
業界をリードしてきた「グリーンファースト ゼロ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及・拡販を
引き続き推進すると同時に、当社のオリジナル外壁「ダインウォール」を擁する鉄骨戸建住宅「イズ・シリー
ズ」やオリジナル高級陶版外壁「ベルバーン」を採用する木造住宅シャーウッドの商品力強化、賃貸住宅におけ
る徹底的なエリアマーケティングによる３・４階建て住宅の拡販を行ってまいります。
さらに、インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PREの有益な土地
を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ってまいります。
ストック型ビジネス（リフォーム事業・不動産フィー事業）
メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション（大型リフォーム）の強化を図っ
てまいります。戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、2016年に積水ハウスリフォーム株式会
社を３社に分割、また都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフ
ォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指してまいります。不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保
し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通
マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ってまいります。
開発型ビジネス（分譲住宅事業・マンション事業・都市再開発事業）
有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進してまいります。分譲住宅事業に
おいては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ってまいります。マンション
事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めてまいります。都市再開発
事業では引き続き当社がスポンサーとなるリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図
ってまいります。
- 9 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
国際ビジネス（国際事業）
当社の国際事業は、2009年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの４カ国
で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件による
ブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しておりま
す。引き続き、当社の高品質な住宅技術、ランドスケープの開発能力等を国際事業で展開し事業拡大を図ると同
時に、2017年３月の米国ホームビルダーWoodside Homes社の完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅
事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ってまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国
内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 10 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 325,834 343,358
受取手形・完成工事未収入金 45,877 42,503
有価証券 589 -
未成工事支出金 9,414 12,168
分譲建物 369,124 393,538
分譲土地 599,514 579,000
未成分譲土地 109,480 106,934
その他のたな卸資産 7,627 8,546
繰延税金資産 29,075 24,806
その他 77,402 84,706
貸倒引当金 △1,270 △1,440
流動資産合計 1,572,669 1,594,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 348,783 346,776
機械装置及び運搬具 62,598 63,926
工具、器具及び備品 32,413 32,605
土地 322,502 304,370
リース資産 1,180 2,544
建設仮勘定 26,117 21,888
減価償却累計額 △240,781 △241,718
有形固定資産合計 552,814 530,394
無形固定資産
のれん 6,167 4,586
工業所有権 517 357
借地権 5,745 5,363
ソフトウエア 9,044 9,727
施設利用権 252 237
電話加入権 289 288
その他 0 6
無形固定資産合計 22,016 20,566
投資その他の資産
投資有価証券 173,802 156,959
長期貸付金 25,341 24,157
退職給付に係る資産 14,725 382
繰延税金資産 3,080 12,939
その他 54,994 73,747
貸倒引当金 △431 △218
投資その他の資産合計 271,512 267,967
固定資産合計 846,343 818,929
資産合計 2,419,012 2,413,053
- 11 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 104,136 94,001
電子記録債務 68,677 53,427
短期借入金 209,707 239,472
1年内償還予定の社債 15,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 2,431 64,303
未払法人税等 32,200 33,008
未成工事受入金 142,690 156,605
賞与引当金 28,900 25,527
役員賞与引当金 1,560 1,477
完成工事補償引当金 2,980 2,788
その他 98,612 90,706
流動負債合計 706,898 781,318
固定負債
社債 235,000 215,000
長期借入金 154,201 94,006
長期預り敷金保証金 60,508 60,701
繰延税金負債 12,499 1,108
役員退職慰労引当金 1,337 1,060
退職給付に係る負債 21,504 49,988
その他 18,941 12,946
固定負債合計 503,993 434,812
負債合計 1,210,891 1,216,130
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金 251,563 251,563
利益剰余金 626,961 700,949
自己株式 △948 △4,215
株主資本合計 1,080,167 1,150,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,033 33,146
繰延ヘッジ損益 △68 △56
為替換算調整勘定 50,677 21,269
退職給付に係る調整累計額 16,166 △22,440
その他の包括利益累計額合計 114,807 31,919
新株予約権 761 803
非支配株主持分 12,384 13,312
純資産合計 1,208,121 1,196,923
負債純資産合計 2,419,012 2,413,053
- 12 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 2,159,363 2,160,316
売上原価 1,714,281 1,715,719
売上総利益 445,082 444,596
販売費及び一般管理費
販売費 55,111 54,228
一般管理費 194,430 201,145
販売費及び一般管理費合計 249,541 255,373
営業利益 195,540 189,223
営業外収益
受取利息 2,326 2,103
受取配当金 1,710 1,924
為替差益 1,091 -
持分法による投資利益 8,183 7,750
その他 2,755 3,267
営業外収益合計 16,068 15,046
営業外費用
支払利息 3,733 4,722
為替差損 - 553
その他 4,196 3,802
営業外費用合計 7,929 9,078
経常利益 203,678 195,190
特別利益
投資有価証券売却益 1 3,094
関係会社株式売却益 10,477 181
特別利益合計 10,478 3,275
特別損失
減損損失 7,791 9,392
固定資産除売却損 1,938 1,606
投資有価証券売却損 - 72
投資有価証券評価損 2,879 2
貸倒損失 5,559 -
特別損失合計 18,168 11,074
税金等調整前当期純利益 195,988 187,392
法人税、住民税及び事業税 51,611 51,300
法人税等調整額 5,185 6,473
法人税等合計 56,796 57,774
当期純利益 139,192 129,618
非支配株主に帰属する当期純利益 5,967 1,035
親会社株主に帰属する当期純利益 133,224 128,582
- 13 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 139,192 129,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,672 △15,001
為替換算調整勘定 2,594 △28,303
退職給付に係る調整額 △5,931 △38,655
持分法適用会社に対する持分相当額 1,694 △965
その他の包括利益合計 8,030 △82,926
包括利益 147,222 46,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 141,239 45,694
非支配株主に係る包括利益 5,983 997
- 14 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 202,591 253,559 577,663 △37,248 996,565
当期変動額
剰余金の配当 － － △47,627 － △47,627
親会社株主に帰属する当期純
－ － 133,224 － 133,224
利益
自己株式の取得 － － － △22 △22
自己株式の処分 － － △45 68 23
自己株式の消却 － － △36,253 36,253 －
連結子会社株式の取得による
－ △1,995 － － △1,995
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － △1,995 49,298 36,299 83,602
当期末残高 202,591 251,563 626,961 △948 1,080,167
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 37,839 19 46,975 21,959 106,793 694 14,211 1,118,264
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △47,627
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － － － － 133,224
利益
自己株式の取得 － － － － － － － △22
自己株式の処分 － － － － － － － 23
自己株式の消却 － － － － － － － －
連結子会社株式の取得による
－ － － － － － － △1,995
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
10,193 △88 3,702 △5,793 8,014 67 △1,826 6,254
動額（純額）
当期変動額合計 10,193 △88 3,702 △5,793 8,014 67 △1,826 89,856
当期末残高 48,033 △68 50,677 16,166 114,807 761 12,384 1,208,121
- 15 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 202,591 251,563 626,961 △948 1,080,167
当期変動額
剰余金の配当 － － △54,532 － △54,532
親会社株主に帰属する当期純
－ － 128,582 － 128,582
利益
自己株式の取得 － － － △3,376 △3,376
自己株式の処分 － － △61 109 47
自己株式の消却 － － － － －
連結子会社株式の取得による
－ － － － －
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － 73,988 △3,267 70,721
当期末残高 202,591 251,563 700,949 △4,215 1,150,888
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 48,033 △68 50,677 16,166 114,807 761 12,384 1,208,121
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △54,532
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － － － － 128,582
利益
自己株式の取得 － － － － － － － △3,376
自己株式の処分 － － － － － － － 47
自己株式の消却 － － － － － － － －
連結子会社株式の取得による
－ － － － － － － －
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△14,886 12 △29,407 △38,606 △82,888 41 927 △81,919
動額（純額）
当期変動額合計 △14,886 12 △29,407 △38,606 △82,888 41 927 △11,197
当期末残高 33,146 △56 21,269 △22,440 31,919 803 13,312 1,196,923
- 16 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 195,988 187,392
減価償却費 21,983 22,155
減損損失 7,791 9,392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 376 △9,410
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △14,280 △3,383
受取利息及び受取配当金 △4,037 △4,027
支払利息 3,733 4,722
持分法による投資損益（△は益） △8,183 △7,750
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △3,021
投資有価証券評価損益（△は益） 2,879 2
関係会社株式売却損益（△は益） △10,477 △181
売上債権の増減額（△は増加） 4,406 3,158
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,106 4,850
仕入債務の増減額（△は減少） △13,242 △29,518
未成工事受入金の増減額（△は減少） 12,260 14,817
その他 307 △15,864
小計 218,611 173,334
利息及び配当金の受取額 6,547 8,769
利息の支払額 △5,336 △6,522
法人税等の支払額 △54,467 △50,492
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,355 125,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 1,400 589
有形固定資産の取得による支出 △62,899 △53,877
有形固定資産の売却による収入 2,832 4,467
投資有価証券の取得による支出 △5,467 △5,966
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,886 5,831
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△47,787 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
18,108 -
収入
貸付けによる支出 △262 △219
貸付金の回収による収入 14,732 1,431
その他 306 △22,441
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,150 △70,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少） △35,000 -
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,536 44,221
長期借入れによる収入 59,385 48,689
長期借入金の返済による支出 △36,384 △50,806
社債の発行による収入 120,000 -
社債の償還による支出 △76,014 △15,000
配当金の支払額 △47,627 △54,532
自己株式の取得による支出 △19 △3,374
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2,220 -
よる支出
その他 △7,500 △227
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,154 △31,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 632 △5,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119,991 18,205
現金及び現金同等物の期首残高 204,701 324,693
現金及び現金同等物の期末残高 324,693 342,898
- 17 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
場所 主な用途 種類
横浜市保土ケ谷区他 賃貸用不動産等 建物、土地等
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 2,486
機械装置及び運搬具 331
土地 4,468
その他 505
計 7,791
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
場所 主な用途 種類
名古屋市中村区他 賃貸用不動産等 建物、土地等
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 1,071
機械装置及び運搬具 415
土地 7,874
その他 31
計 9,392
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に準ずる方法等により評価しています。
- 18 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な
成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事
業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしてい
ます。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業 ：戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業 ：賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
リフォーム事業 ：住宅の増改築等
不動産フィー事業：不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業 ：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
マンション事業 ：マンションの分譲
都市再開発事業 ：オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業 ：海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の
開発、分譲
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に
基づく金額により記載しています。
- 19 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 371,171 442,845 136,843 489,891 155,481 77,497 103,777
(2）セグメント間の内部
－ 8,191 247 3,369 － － 91
売上高又は振替高
計 371,171 451,037 137,091 493,261 155,481 77,497 103,868
セグメント利益 48,043 60,883 19,760 33,133 13,460 9,229 16,994
セグメント資産 55,616 46,371 15,517 112,272 142,903 176,859 582,974
その他の項目
減価償却費 3,941 2,588 112 978 1,161 32 8,907
有形固定資産及び
3,325 929 199 1,253 841 2 52,742
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
国際事業 計 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高 306,716 2,084,225 75,137 2,159,363 － 2,159,363
(2）セグメント間の内部
－ 11,899 5,574 17,474 △17,474 －
売上高又は振替高
計 306,716 2,096,125 80,712 2,176,837 △17,474 2,159,363
セグメント利益 29,761 231,266 1,234 232,500 △36,960 195,540
セグメント資産 929,306 2,061,823 15,084 2,076,908 342,104 2,419,012
その他の項目
減価償却費 862 18,585 776 19,361 2,621 21,983
有形固定資産及び
5,473 64,768 63 64,831 3,967 68,799
無形固定資産の増加額
（注）１ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△36,960百万円には、セグメント間取引消去△3,274百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△33,686百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額342,104百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
す。
(3) 減価償却費の調整額2,621百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,967百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
- 20 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 357,944 416,062 141,416 514,035 148,880 89,581 173,391
(2）セグメント間の内部
－ 3,217 178 3,207 － － 105
売上高又は振替高
計 357,944 419,279 141,594 517,243 148,880 89,581 173,497
セグメント利益又は
42,255 50,376 21,109 39,407 11,088 6,478 40,403
セグメント損失（△）
セグメント資産 57,419 47,313 16,849 138,004 141,446 173,102 539,327
その他の項目
減価償却費 3,899 2,463 116 756 1,108 14 8,419
有形固定資産及び
3,734 1,193 21 1,394 788 25 45,603
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
国際事業 計 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高 245,953 2,087,265 73,050 2,160,316 － 2,160,316
(2）セグメント間の内部
－ 6,708 5,799 12,507 △12,507 －
売上高又は振替高
計 245,953 2,093,974 78,850 2,172,824 △12,507 2,160,316
セグメント利益又は
16,340 227,459 △44 227,415 △38,192 189,223
セグメント損失（△）
セグメント資産 943,695 2,057,159 15,189 2,072,349 340,703 2,413,053
その他の項目
減価償却費 1,848 18,628 769 19,397 2,757 22,155
有形固定資産及び
921 53,683 175 53,858 4,821 58,680
無形固定資産の増加額
（注）１ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,192百万円には、セグメント間取引消去
△3,114百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,077百万円が含まれています。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額340,703百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
す。
(3) 減価償却費の調整額2,757百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,821百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
- 21 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 1,731円60銭 1,718円82銭
１株当たり当期純利益 193円06銭 186円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 192円82銭 186円29銭
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
連結貸借対照表上の純資産額（百万円） 1,208,121 1,196,923
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係
13,146 14,115
る純資産額との差額（百万円）
（うち、新株予約権） (761) (803)
（うち、非支配株主持分） (12,384) (13,312)
普通株式に係る純資産額（百万円） 1,194,975 1,182,808
普通株式の発行済株式数（千株） 690,683 690,683
普通株式の自己株式数（千株） 586 2,531
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
690,097 688,151
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
133,224 128,582
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
133,224 128,582
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 690,082 689,337
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株）
新株予約権 862 894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ― ―
た潜在株式の概要
- 22 -
積水ハウス株式会社（1928） 2019年1月期決算短信
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動（連結子会社化））
当社は、2019年３月７日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である鳳ホールディングス株式会
社（以下「鳳HD」）（注）を連結子会社化することを決議しました。
現在、当社が所有する鳳HDのＡ種優先株式には、本年10月１日以降において行使可能となる普通株式への転換請
求権が付されており、その全てを行使し普通株式に転換することで、当社は既に所有している普通株式（議決権比
率33.3％）と合わせて、同社に対する議決権比率を45.7％へ引き上げることが可能です。今後、当社は、議決権比
率が50％超となるよう既存株主から普通株式を取得したうえで、Ａ種優先株式の転換請求権を全て行使し、同社を
連結子会社化する予定です。
（注）鳳HDは、株式会社鴻池組（以下「鴻池組」）の発行済株式全てを保有する持株会社です。
１．連結子会社化の理由
現在、当社グループでは、2020年以降の様々な事業変化を見据え、2020年１月期を最終年度とする第４次中期
経営計画の基本方針である「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」への取り組みが着実に進捗
しています。
一方、鴻池組は、2021年に創業150周年を迎える歴史と伝統ある総合建設会社であり、長年にわたり培った高
い技術力を背景に、着実に成長を続けています。また、これまで築いた信頼と実績を糧に、将来を見据えた未来
志向の取り組みを進めています。
当社と鴻池組は、2015年11月の業務提携開始以降、当社の持つ“住”に関する経営資源と、鴻池組が持つ“建
築・土木”に関する経営資源を融合させ、マンションやホテル開発等の開発型ビジネスにおける協業をはじめ、
情報連携による建築請負の受注獲得等、様々な取り組みによるシナジー効果を創出してまいりました。今後は、
これまでの協業分野の中心であった開発型ビジネスに加え、企業・公的不動産の資産価値向上に寄与するCRE・
PRE戦略ソリューション事業分野の拡大等、請負型ビジネスにおける協業の取り組みを加速させ、ビジネスチャ
ンスに機敏に対応してまいりたいと考えています。
このような中、当社は、両社の協業関係を深化・拡大させるため、より強固な関係性を構築することが必要と
判断し、鳳HD（鳳HDの子会社である鴻池組を含む）を連結子会社化することを決定しました。
本件により、当社は、鴻池組との連携を一層強固なものとし、グループ一体となり事業シナジー創出や合理化
に取り組むことで、当社グループの更なる成長に結び付けてまいります。
２．異動する関連会社の名称、事業内容、規模
（１） 名称 鳳ホールディングス株式会社
（２） 事業内容 持株会社（株式会社鴻池組の発行済株式全てを保有する持株会社）
（３） 規模 連結純資産 80,669百万円、連結総資産 210,061百万円（2018年９月期）
- 23 -