2019 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名 ラ イ ト 工 業 株 式 会 社
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 鈴 木 和 夫
(コード番号 1926 東証第一部)
問 合 せ先 常務取締役 経営企画本部長 西 誠
(TEL 03-3265-2555)
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2020 年 3 月期を初年度とした中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
1. 経営理念
当社グループは、経営理念に『新たな価値に挑戦し、創造し続ける』を掲げ、いつの時代も
皆様に信頼される企業を目指しております。
2. 計画の基本方針
本中期経営計画では、基本方針として『持続的成長に向けた企業力の向上』を掲げ、コア
事業である専業土木分野においては R&D センターを中心とした研究・開発体制を更に強化
するとともに、効率的経営の推進と成長投資の実行により、持続的な成長を目指します。
3. 中期経営計画の対象期間
2020 年 3 月期から 2022 年 3 月期までの 3 カ年
4. 中期経営計画の連結数値目標
（単位；百万円）
実績 計画
2019 年 3 月期 2022 年 3 月期
売上高 102,825 110,000
営業利益 9,702 10,500
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
本資料で開示されているデータ及び将来に関する予測は、本資料発表日現在の判断や、入手可能な情報に基
づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な要因によって変化する可能性があるため、記載された目
標・予想等の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
以上
東証一部：1926
中期経営計画 Raito 2021 2019年5月10日 発表
Agenda
1. 前中期経営計画期間の振り返り
2. 環境認識
3. 中期経営計画基本方針
4. 経営数値目標
5. 事業強化戦略
6. 株主還元方針
1
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１. 前中期経営計画期間の振り返り
経営指標の推移
2016年度 2017年度 2018年度
受注高 97,598 97,636 104,886
売上高 102,317 100,125 102,825
営業利益 9,799 8,950 9,702
＜受注高＞ ＜売上高＞ ＜営業利益＞
（百万円） （百万円） （百万円）
120,000 120,000 12,000
104,886 102,317 100,125 102,825
100,000
97,598 97,636
100,000 10,000
9,799
8,950
9,702
80,000 80,000 8,000
60,000 60,000 6,000
40,000 40,000 4,000
20,000 20,000 2,000
0 0 0
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
2
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１. 前中期経営計画期間の振り返り
技術開発の推進
2016年度 2017年度 2018年度
⚫ GNSSステアリングシステム ⚫ スターディフレーム工法 ⚫ リモートスカイドリル
機械誘導施工管理併用システム 省力型法枠工 無線操縦式バックホウドリル
⚫ SlopeVision ⚫ ICT-JET ⚫ マルチ法面工法
のり面形状計測システム 高圧噴射撹拌工法施工管理システム 高機能型法面保護工
⚫ ELAST GUARD工法 ⚫ RJG-100C
樹脂吹付によるモルタル劣化防止 ロッドチェンジャー搭載ジェットマシン
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２. 環境認識
社会環境と建設市場の動向
⚫ 世界の政治・経済の動向は不透明であり、米中貿易摩擦
や新興国景気の下落、国際的な原油調達事情の変化な
どが日本国内の経済状況にも影響
⚫ オリンピック特需がピークアウトすると共に、災害復興も収束
しつつあるが、大都市部の再開発事業や国土強靭化に伴
うインフラ対策などを中心に国内建設市場は堅調に推移
⚫ 技能労働者の不足が顕著となり、働き方改革への取り組
みも進むことから、ICT利用の推進や業務合理化などの生
産性向上への取り組みが不可欠
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３. 中期経営計画基本方針
経営理念の実現、SDGs貢献に向けた計画策定への道標
経営理念
新たな価値に挑戦し、創造し続ける
中期経営計画基本方針
持続的成長に向けた企業力の向上
中期経営計画
Raito 2021
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３. 中期経営計画基本方針
持続的成長に向けた企業力の向上
⚫ 技術開発の促進と市場展開の強化
⚫ 価値創出のための効率的経営の推進
⚫ 資本コストを意識した成長投資の実行
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４. 経営数値目標
2018年度（実績） 2021年度（目標）
連結 単体 連結 単体
売上高 1,028億円 874億円 1,100億円 900億円
営業利益 97億円 87億円 105億円 90億円
ROE 10.7％ － 10.0％以上 －
配当性向 30.6％ － 30％以上 －
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５. 事業強化戦略
① 専業土木事業強化戦略
成長に向けた総合力の更なる強化
⚫ 働き方改革を可能とする施工効率の向上
⚫ グループの個性を活かし、地域に根ざす営業をベースにした安定収益
の確保
⚫ 生産性向上を可能とするための積極的なハード・ソフトウェアへの投資
② 研究・開発強化戦略
持続的成長を担う技術開発の推進
⚫ ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発と
普及
⚫ 技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発
⚫ 外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の実施
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５. 事業強化戦略
③ 建築事業強化戦略
営業エリアと事業分野拡大による一層の成長
⚫ 営業エリアの拡大による事業量の確保
⚫ 非住宅部門およびリニューアル事業の強化
⚫ 公共工事への参入、事業パートナーとの提携などの新たな体制
構築
④ 海外事業強化戦略
総売上高の１割事業に向けた成長戦略
⚫ ローカルパートナーとのアライアンスの強化
⚫ 情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応
⚫ 各拠点における更なる現地化の推進
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５. 事業強化戦略
⑤ 安全・衛生・品質強化戦略
全ての人から信頼される企業を目指して
⚫ 人命尊重・安全第一を基本理念とした安全管理
⚫ 働き方改革の推進による多様な働き方とワークライフバランス
の充実
⚫ 信頼される企業実現のための人財教育の高度化と品質管理
の更なる徹底
⑥ 経営・財務強化戦略
成長と安定を高次元で実現する多様な取り組み
⚫ 強固な財務基盤の確立と、投資余力の創造
⚫ 新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保
⚫ 経営効率向上のためのICT利用の高度化
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６. 株主還元方針
配当に関する方針
長期的観点のもと安定的かつ継続的に配当を維持する基本方針は継続いたしますが、
「当社株主帰属当期純利益」の拡大に応じてその成果を株主の皆様と共有すべく、配
当性向30％以上を目指します。
＜参考＞2016～2018年度配当金推移
2016 2017 2018
配当金
25.0 35.0 38.0
（円／株）
配当性向 19.4％ 28.1％ 30.6％
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本資料に関するお問い合わせ
経営企画本部 経営企画部
03-3265-2555
本資料で開示されているデータ及び将来に関する予測は、本資料発表日現在の判断や、入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向
の変化等、様々な要因によって変化する可能性があるため、記載された目標・予想等の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
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