2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 ライト工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1926 ＵＲＬ https://www.raito.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿久津 和浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画本部長 （氏名）西 誠 ＴＥＬ 03-3265-2555
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 49,526 2.1 5,360 18.8 5,628 21.4 3,301 0.5
2021年３月期第２四半期 48,522 1.1 4,511 22.0 4,634 16.2 3,286 15.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,454百万円 （△4.7％） 2021年３月期第２四半期 3,625百万円 （35.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 64.04 －
2021年３月期第２四半期 63.34 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 108,847 75,645 69.4 1,474.87
2021年３月期 112,610 75,917 67.3 1,463.01
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 75,549百万円 2021年３月期 75,820百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 50.00 50.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 51.00 51.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 110,000 1.7 12,600 7.4 13,000 7.1 8,650 0.1 167.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 57,804,450株 2021年３月期 57,804,450株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,579,663株 2021年３月期 5,979,159株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 51,551,667株 2021年３月期２Ｑ 51,880,063株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。
ライト工業株式会社（1926）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
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ライト工業株式会社（1926）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが
続いているものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は住宅建設や国内設備投資で持ち直しの動きが見られ、政府建設投資は
防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移する等、良好
な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、前第２四半期連結会計期
間に受注した大型の橋梁補修工事の反動減があったことにより、679億７千２百万円（前年同期比5.1％減）となり
ました。
売上高は、手持工事の施工が順調に推移したことにより、495億２千６百万円（前年同期比2.1％増）となりまし
た。
利益面では、売上高の増加に加え、採算性が向上したことにより、売上総利益は106億６千７百万円（前年同期
比11.4％増）となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々53億６千万円（前年同期比
18.8％増）、56億２千８百万円（前年同期比21.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持
分法適用関連会社（新三平建設株式会社）の全株式売却に伴い関係会社株式売却損７億３千５百万円の特別損失が
発生したことにより、33億１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における受注の状況は以下のとおりです。
2021年３月期第２四半期 2022年３月期第２四半期
事業・工種別 比較増減 増減率
受注高（百万円） 構成比 受注高（百万円） 構成比
斜面・法面対策工事 25,161 35.1% 25,158 37.0% △2 △0.0%
基礎・地盤改良工事 24,071 33.6% 24,217 35.6% 146 0.6%
補修・補強工事 7,394 10.3% 4,003 5.9% △3,390 △45.9%
環境修復工事 1,541 2.2% 1,637 2.4% 95 6.2%
一般土木工事 3,251 4.5% 2,625 3.9% △626 △19.3%
建築工事 9,915 13.8% 9,709 14.3% △206 △2.1%
その他工事 321 0.4% 619 0.9% 297 92.5%
合計 71,658 100.0% 67,972 100.0% △3,686 △5.1%
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び関係会社株式売却による投資有価証券
の減少が、現金預金及び未成工事支出金の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ37億６千３百万円減少い
たしました。
（負債）
負債につきましては、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等の減少が、未成工事受入金の増
加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、34億９千１百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産につきましては、関係会社株式売却による利益剰余金及び自己株式の取得による減少が、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、２億７千１百万円
減少いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年11月２日の「第２四半期累計間及び通期業績予想の修正に
関するお知らせ」で発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,259 30,046
受取手形・完成工事未収入金等 33,555 30,973
電子記録債権 5,778 3,121
未成工事支出金 2,331 3,174
有価証券 1,999 1,999
商品及び製品 22 16
仕掛品 0 2
材料貯蔵品 490 494
未収入金 74 104
その他 1,321 1,629
貸倒引当金 △42 △38
流動資産合計 73,791 71,526
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,691 6,570
機械・運搬具（純額） 3,214 3,595
土地 11,419 11,419
リース資産（純額） 29 24
建設仮勘定 228 563
その他（純額） 412 508
有形固定資産合計 21,995 22,681
無形固定資産 299 268
投資その他の資産
投資有価証券 7,449 5,640
退職給付に係る資産 2,130 2,361
繰延税金資産 975 894
その他 6,336 5,843
貸倒引当金 △367 △369
投資その他の資産合計 16,524 14,371
固定資産合計 38,819 37,321
資産合計 112,610 108,847
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,470 10,243
電子記録債務 7,817 6,909
短期借入金 815 1,108
未払法人税等 2,879 1,506
未成工事受入金 2,835 4,680
完成工事補償引当金 155 144
工事損失引当金 21 2
未払費用 2,689 2,258
その他 5,937 5,228
流動負債合計 35,622 32,082
固定負債
長期未払金 110 162
リース債務 15 16
繰延税金負債 2 2
再評価に係る繰延税金負債 786 786
役員株式給付引当金 91 89
その他 62 61
固定負債合計 1,069 1,118
負債合計 36,692 33,201
純資産の部
株主資本
資本金 6,119 6,119
資本剰余金 6,358 6,358
利益剰余金 65,761 66,467
自己株式 △2,883 △4,020
株主資本合計 75,355 74,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 589 546
土地再評価差額金 △1,082 △1,082
為替換算調整勘定 516 744
退職給付に係る調整累計額 441 415
その他の包括利益累計額合計 465 624
非支配株主持分 96 96
純資産合計 75,917 75,645
負債純資産合計 112,610 108,847
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 48,321 49,389
兼業事業売上高 200 136
売上高合計 48,522 49,526
売上原価
完成工事原価 38,780 38,778
兼業事業売上原価 165 80
売上原価合計 38,945 38,859
売上総利益
完成工事総利益 9,541 10,611
兼業事業総利益 35 55
売上総利益合計 9,576 10,667
販売費及び一般管理費 5,065 5,307
営業利益 4,511 5,360
営業外収益
受取利息 12 3
受取配当金 58 111
受取保険金 27 111
受取賃貸料 77 136
為替差益 － 15
持分法による投資利益 98 67
その他 52 50
営業外収益合計 327 496
営業外費用
支払利息 12 13
支払手数料 4 6
支払保証料 39 30
賃貸収入原価 43 132
為替差損 4 －
その他 98 44
営業外費用合計 203 228
経常利益 4,634 5,628
特別利益
固定資産売却益 9 3
投資有価証券売却益 － 5
特別利益合計 9 9
特別損失
固定資産除売却損 0 0
退職特別加算金 － 3
関係会社株式売却損 － 735
特別損失合計 0 739
税金等調整前四半期純利益 4,643 4,898
法人税、住民税及び事業税 1,347 1,521
法人税等調整額 16 80
法人税等合計 1,363 1,602
四半期純利益 3,279 3,296
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,286 3,301
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ライト工業株式会社（1926）2022年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,279 3,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 192 △42
為替換算調整勘定 23 73
退職給付に係る調整額 19 △26
持分法適用会社に対する持分相当額 110 154
その他の包括利益合計 346 158
四半期包括利益 3,625 3,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,628 3,455
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,643 4,898
減価償却費 848 939
固定資産除売却損 0 0
持分法による投資損益（△は益） △98 △67
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3 △11
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1 △19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △207 △231
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 △2
受取利息及び受取配当金 △71 △115
支払利息 12 13
手形売却損 1 2
投資有価証券売却損益（△は益） － △5
関係会社株式売却損益（△は益） － 735
売上債権の増減額（△は増加） 7,130 5,250
未成工事支出金の増減額（△は増加） 80 △841
棚卸資産の増減額（△は増加） 178 2
仕入債務の増減額（△は減少） △2,819 △3,139
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,228 1,845
その他 △7 △1,907
小計 10,929 7,346
利息及び配当金の受取額 71 115
利息の支払額 △12 △13
手形売却に伴う支払額 △1 △2
法人税等の支払額 △731 △2,778
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,255 4,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,537 △862
有形固定資産の売却による収入 26 4
無形固定資産の取得による支出 △14 △19
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
投資有価証券の売却による収入 － 8
関係会社株式の売却による収入 － 1,017
関係会社貸付金の回収による収入 2 2
投資不動産の取得による支出 △2,384 △6
保険積立金の払戻による収入 102 424
その他 △75 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,890 548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △37 282
リース債務の返済による支出 △3 △4
自己株式の取得による支出 △0 △1,136
配当金の支払額 △2,123 △2,591
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,164 △3,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,164 1,787
現金及び現金同等物の期首残高 22,758 28,259
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,922 30,046
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ライト工業株式会社（1926）2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約
束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は230百万円減少し、売上原価は230百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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