1926 ライト工 2019-04-04 17:00:00
Fecon Corporationとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                                     平成 31 年 4 月 4 日
各 位
                                             会 社 名   ライト工業株式会社
                                             代表者名    代表取締役社長 鈴木 和夫
                                                     (コード:1926 東証第 1 部)
                                             問合せ先    執行役員海外事業本部長 山根 智之
                                                     (TEL.03-3265-2506)


                         Fecon Corporation との資本業務提携に関するお知らせ


 当社は、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)の Fecon Corporation(以下、FECON 社)及び同社の連
結子会社(FECON 社による持株比率 91.77%)である Fecon Underground Construction Joint Stock Company(以
下、FECON UCC 社)と、平成 31 年 4 月 4 日付けで資本・業務提携契約を締結いたしましたので、下記の通りお知
らせします。


1.資本・業務提携の理由
 当社は、中期経営計画において「総売上高の一割事業を目指す」という中長期の海外事業戦略を策定し、同事
業の強化に取り組んでおります。その事業拡大の実現に向けて、当社はこれまで米国・シンガポール・香港など
を中心に活動して参りましたが、これらの比較的安定した成熟市場に加え、アジア新興国における事業展開の強
化が不可欠であると考えております。その中でもインフラ分野において高い成長が期待できるベトナムを重要市
場の一つと位置づけております。
 FECON 社は、ホーチミン証券取引所に上場する、ベトナム基礎工事分野のリーディングカンパニーであり、海
外の技術をいち早く導入し技術優位性を高めるとともに、ベトナムならではのコスト競争力を維持することで、
パイル施工及び地盤改良等の分野で他社に先駆けて実績を築いている会社です。また、FECON UCC 社は、FECON
社の地下関連工事を担うため 2014 年に設立され、当社とは 2016 年に合弁会社 RAITO FECON INNONATIVE
GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC を設立し、既に一部事業で協業しております。
 FECON 社、FECON UCC 社ともに当社の事業と親和性が高く、当社が日本で長年培ってきた基礎・地盤改良技術
や斜面防災技術の事業展開において提携関係を一層強化することが、当社グループのベトナム及び周辺国におけ
る事業規模の拡大及び収益力の向上に寄与するものと判断し、本提携を開始することとしました。


2.資本・業務提携の内容等
(1)FECON 社との資本提携の内容
   当社は、株式会社日本政策投資銀行と株式会社リサ・パートナーズが共同で出資する Japan South East
 Asia Growth ファンド投資事業有限責任組合が保有する FECON 社の転換社債型新株予約権付社債(潜在株式
 数:19,503,180 株)の譲渡を受け、加えて FECON 社の既存個人株主 1 名より普通株式 2,417,620 株を相対
 取引にて取得致します。

 取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
 (1)    異動前の所有株式数              0 株(議決権の数:0 個)
                                            (議決権所有割合:0%)
 (2)    取   得    株   式     数   2,417,620 株
 (3)    取    得       価     格   取得価格は第三者機関の算定にもとづき決定します。
 (4)    異動後の所有株式数              2,417,620 株
 (5)    社債転換後所有株式数             21,920,800 株(議決権の数:21,920,800 個)
                                                              (議決権所有割合:19.3%)




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 全ての新株予約権を行使した場合の議決権所有割合は 19.3%となり、また、本資本提携を機に、当社は、取締
役 1 名の派遣を予定しており、FECON 社は当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
(2)FECON UCC 社との資本提携の内容
       当社は、FECON 社が保有する FECON UCC 社の普通株式 9,423,828 株(発行済株式総数に対する所有割合
    36.0%)を取得致します。また、本資本提携を機に、当社は、取締役 1 名の派遣を予定しており、FECON
    UCC 社は当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

 取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
 (1)      異動前の所有株式数                 0 株(議決権の数:0 個)
                                                 (議決権所有割合:0%)
 (2)      取   得       株   式    数    9,423,828 株
 (3)      取       得       価    格    取得価格は第三者機関の算定にもとづき決定します。
 (4)      異動後の所有株式数                 9,423,828 株(議決権の数:9,423,828 個)
                                                                 (議決権所有割合:36.0%)

(3)業務提携の内容
   ①FECON 社については、戦略的パートナーとして位置づけ、ベトナム及び周辺国において同社の営業力と施
     工面でのコスト競争力を活用し、当社保有の基礎・地盤改良技術や斜面防災技術の事業展開について幅広
     く当社グループとの協業を進めて参ります。
   ②FECON UCC 社については、同社が地下鉄等のトンネル工事や下水道工事を主力事業として展開するにあた
     り、これらに伴うジェットグラウト工事や注入工事において当社グループとの協業をより一層強化致しま
     す。
   お互いの経営資源を有効活用し補完していくことにより、成長著しいベトナム市場において確固たる地位を
 築くだけではなく、アジア地域での事業拡大及び収益確保を目指して参ります。

3.資本・業務提携先の概要
FECON 社
 (1)      名                    称    Fecon Corporation
                                    15th Floor CEO Tower , Lot HH2-1 Urban Me Tri Ha, Pham Hung Street,
 (2)      所           在        地
                                    Ward Me Tri, Nam Tu Liem District, Hanoi
 (3)      代表者の役職・氏名                 代表取締役会長 Pham Viet Khoa
                                    ・プレストレスト高強度コンクリートパイル(PHC 杭)製造・施工
 (4)      事       業       内    容
                                    ・地盤改良、地下工事設計・施工、地質調査
 (5)      資           本        金    898,529,160 千 VND
 (6)      設   立       年   月    日    2004 年 6 月
                                    PYN ELITE FUND (12.18%)
 (7)      大株主及び持株比率                 Pham Viet Khoa(4.41%)
                                    GEOHARBOUR Holding co,,ltd (3.5%)
 (8)      当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
                              決算期       2016 年 12 期            2017 年 12 期        2018 年 12 期(予測値)
                                        1,234,364 百万 VND      1,387,066 百万 VND       1,908,102 百万 VND
   連      結       純       資    産
                                         (5,925 百万円)           (6,658 百万円)             (9,159 百万円)
                                        3,332,329 百万 VND      3,837,854 百万 VND       4,716,408 百万 VND
   連      結       総       資    産
                                        (15,995 百万円)          (18,422 百万円)            (22,639 百万円)
                                        2,107,793 百万 VND      2,320,192 百万 VND       2,860,098 百万 VND
   連      結       売       上    高
                                        (10,117 百万円)          (11,137 百万円)           (13,728 百万円)
                                          215,023 百万 VND        217,783 百万 VND         269,856 百万 VND
   連      結   営       業   利    益
                                         (1,032 百万円)           (1,045 百万円)             (1,295 百万円)
   親会社株主に帰属する                             155,247 百万 VND        166,514 百万 VND         248,148 百万 VND
   当      期       純       利    益           (745 百万円)             (799 百万円)             (1,191 百万円)
                                           ※円換算レートは当社の想定レートである 1VND=0.0048 円を採用

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FECON UCC 社
 (1)     名                称   Fecon Underground Construction Joint Stock Company
                              15th Floor CEO Tower , Lot HH2-1 Urban Me Tri Ha, Pham Hung Street,
 (2)     所        在       地
                              Ward Me Tri, Nam Tu Liem District, Hanoi
 (3)     代表者の役職・氏名            代表取締役社長 Le Quang Hanh
                              ・シールド工事/推進工事
 (4)     事    業       内   容
                              ・ジェットグラウト/薬液注入工事
 (5)     資        本       金   261,773,000 千 VND
                              Fecon Corporation(91.77%)
                              Song Da Investment and Trading JSC(2.12%)
 (6)     大株主及び持株比率
                              Toyo Industry JSC (1.72%)
                              KG Flowtechno Ltd,Co(4.39%)
 (7)     設    立   年   月   日   2014 年 12 月


4.日 程
 (1)     取 締 役 会 決 議 日        2019 年2月28日
 (2)     契    約   締   結   日   2019 年4月 4日
 (3)     払        込       日   2019 年4月10日(予定)


5.今後の見通し
 本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社グループの業績の向
上に資するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示
致します。



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