1925 大和ハウス 2019-12-18 15:30:00
施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について [pdf]
2019 年 12 月 18 日
各 位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 芳井敬一
（コード番号：1925 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員 広報企画室長 中尾剛文
（TEL：06-6342-1381）
施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について
このたび、弊社は内部通報を受けて、施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備に
ついて社内調査を実施した結果、一部の社員が所定の実務経験を充足していない状況で技術検定
試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことが判明しました。
また、実務経験の不備があった社員の一部が現場の技術者として配置されていたことも判明し、
本日（2019 年 12 月 18 日）、国土交通省へ報告しました。
お客様をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心より深
くお詫び申し上げます。
今後弊社は、国土交通省のご指導の下、二度と同様の事態を発生させることのないよう、再発
防止に努めてまいります。
記
1．不備内容
弊社社員の施工管理技士資格保有者 4,143 名※1（資格総数※2：7,213 個）のうち、349 名（資
格総数：422 個）について、実務経験とは認められない期間や実務経験の重複、受検資格に満た
ない実務経験年数で合格していたことが判明しました。
また、退職者 2,224 名※3（資格総数：2,771 個）のうち、実務経験を充足していない可能性が
ある 35 名※3（資格総数：50 個）がいたことも判明しました。
実務経験に不備があった弊社社員 349 名のうち、実際に現場の技術者として施工管理技士の資
格を使用した社員は 6 名、技術者として配置された現場は 16 物件ございました。
実務経験を充足していない可能性がある退職者 35 名については、実際に現場の技術者として
不備のある資格を使用した社員はおりませんでした。
なお、戸建住宅ならびに賃貸共同住宅、分譲マンションの該当物件はございませんでした。
※1．2019 年 4 月 22 日の調査開始日の資格保有者数。
※2．施工管理技士の資格には、建築・土木・電気工事・管・造園等に分かれています。資格総数とは、それぞれ
の施工管理技士の資格を重複して取得している数を個数としてカウントしています。
※3．退職者については、これから本人に実務経験が充足しているかどうかの事実確認を行う予定です。
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■実務経験に不備があった社員ならびに実務経験を充足していない可能性がある退職者が
保有していた資格の種類・資格数
資 格 名 資格の数(退職者の資格の数) 資 格 名 資格の数(退職者の資格の数)
1 級建築施工管理技士 21（14） 2 級建築施工管理技士 5（7）
1 級土木施工管理技士 115（9） 2 級土木施工管理技士 10（5）
1 級電気工事施工管理技士 178（4） 2 級電気工事施工管理技士 4（0）
1 級管工事施工管理技士 44（5） 2 級管工事施工管理技士 7（1）
1 級造園工事施工管理技士 32（5） 2 級造園工事施工管理技士 6（0）
合 計 390（37） 合 計 32（13）
総 計 422（50）
■工事現場に配置した主任技術者数・監理技術者数・営業所の専任の技術者数
（1）主任技術者※4
実務経験に不備があった弊社社員 349 名のうち 4 名は、2014 年 12 月から 2019 年 9 月ま
で、現場の主任技術者として 14 件※5 の法人のお客様の修繕工事の現場に配置していました。
※4．建設業法第 26 条第 1 項により、建設工事を施工する場合に主任技術者を配置する義務があります。
※5．内訳は、北海道（1 件）、新潟県（5 件）、東京都（2 件）、岡山県（6 件）。
（2）監理技術者※6
実務経験に不備があった弊社社員 349 名のうち 2 名については、2014 年 4 月から 2015 年 3
月まで、現場の監理技術者として 2 件※7 の工事現場（太陽光発電所）に配置していました。
※6．建設業法第 26 条第 2 項により、建設業者（元請）は下請契約の請負金額によって、主任技術者に代えて
監理技術者を配置しなければなりません。
※7．内訳は、茨城県（1 件）、和歌山県（1 件）。
（3）営業所の専任の技術者※8
受験資格要件に不備があった弊社社員 349 名のうち 4 名については、4 営業所※9 の専任の技
術者として配置していました。
実務経験を充足していない可能性がある退職者 35 名のうち 2 名については、2 営業所※10 の
専任の技術者として配置していました。
※8．建設業法第 7 条第 2 号、同法第 15 条第 2 号により、営業所ごとに専任の技術者を配置しなければなら
ず、請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事する者です。
※9．4 営業所（柏支社、武蔵野支社、新潟支社、阪神支店）。
※10．2 営業所（熊本支社、宮崎支店）。
（別紙「実務経験に不備があった 4 名の社員ならびに実務経験を充足していない可能性がある退職者 2 名が配置されていた
6 営業所」をご参照ください）
■工事現場の種別（別紙「実務経験に不備があった 6 名の社員が配置されていた 16 物件」をご参照ください）
1 級電気工事施工管理技士 1 級管工事施工管理技士
※11 ※11
種 別 照明器具取換工事 空調機取換工事 合 計
太陽光発電所
コンセント取換工事 換気扇取換工事
施設工事
看板電源移設工事 等 下水切替工事 等
主任技術者 - 8 現場 6 現場 14 現場
監理技術者 2 現場 - - 2 現場
※11．建物お引き渡し後の修繕工事となります。
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2．お客様対応について
実務経験に不備があった社員が、現場の技術者として配置されていた 16 物件を所有されてお
りますお客様には、本日（12 月 18 日）、弊社担当者が個別にご説明申し上げます。
また、本日（12 月 18 日）ダイレクトメールを送付させていただき、重ねてご連絡申し上げま
す。
今後、お客様の了解を得ながら、第三者による対象物件の品質等についての調査を行うなど、
施工当時における現場の技術上の管理の妥当性について検証させていただきます。16 物件の点
検・お客様へのご報告完了後、監督官庁の国土交通省へご報告いたします。
3．実務経験に不備があった社員の調査方法
弊社の人事データから施工管理技士の資格保有者をリストアップし、技術検定試験の「受験の
手引」に従い、受検資格要件となる実務経験年数と経歴を照らし合わせるとともに、実務経験と
は認められない期間も確認しました。
4．不備の主な原因
（1）社員の知識・認識不足、社内チェック体制の不備
受験者である社員は、「受験の手引」の内容を十分確認せず、間違った認識のもと「実務経
験証明書」を記入する場合がありました。
また、受験者である社員が所属する部門責任者ならびに各事業所の管理部門によるチェック
が十分行われないまま、「実務経験証明書」に社印を押印する場合がありました。
（2）社内での注意喚起不足、情報管理体制の不備
弊社は、社員のスキルアップと多能な技術者の養成を目的に、施工管理技士の資格取得を奨
励・推進してきました。しかしながら、受験申込にあたって実務経験に関する具体的な情報提
供を欠くなど、注意喚起が不足していました。
また、社員の経歴や実務経験に関する情報を一元管理するシステムが未整備であったため、
社員が記入した「実務経験証明書」の内容の適否を確認・照合する手段がありませんでした。
5．再発防止策について
本件の発覚を機に、弊社では同様の事態を二度と発生させないよう、資格取得申請時には新シ
ステムにより受検資格要件をチェックするなど、新たに策定した再発防止策を着実に実行してい
きます。
■主な再発防止策
再発防止策 内 容
社内チェック体制の構築 技術検定試験の受験者は「受験資格確認申請書（当社指定）」
を記入のうえ本社に送付し、本社で人事記録と現場データを
確認。確認後、社員に判定結果を通知することにしました。
本社のチェックが無いと受験者は「実務経験証明書」の捺印申
請の手続きができない体制を構築します。
（2020 年度の受験予定者から運用開始）
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再発防止策 内 容
実務経験の可視化 技術検定試験の受験者および受験者の実務経験をチェックす
る部門責任者ならびに管理部門が、実務経験を確認できる「人
事記録確認表」を新たに作成し、受験者の学歴、社歴、保有資
格、および実務経験が一目で確認できる仕組みを構築します。
（2021 年度の受験予定者から運用開始）
「実務経験確認チェック 技術検定試験の受験申込時期にあわせて、受験予定者に対し
リスト」の提供
て、試験機関が定める実務経験を満たすための自己チェック
リストを提供します。
（2020 年度の受験予定者から運用開始）
計画的な資格取得モデル 社員に社歴や経験と連動した業務上必要な資格取得のキャリ
プランの設定
アアップ・モデルを示し、計画的で適切な資格取得の奨励を
図ります。
（2021 年度の新入社員から運用開始）
６．社内処分
本件を受け、2019 年 12 月 6 日開催の弊社取締役会において、代表取締役社長の芳井敬一
以下、技術部門・管理部門の担当役員 11 名を、2020 年 1 月から 3 か月間、月額報酬の 10%減
額とする処分を決定しております。
７．資格の返納
実務経験に不備があった社員については、国土交通省の指導のもと当該資格を返上する手続
きを進めていきます。
８．業績に与える影響について
現在のところ本件による、業績への重大な影響はございません。
なお、新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
■お客様お問い合わせ窓口
大和ハウス工業株式会社「資格要件対策室」 フリーダイヤル 0120-612-252
（受付時間：A.M9:00 ～ P.M7:00 無休）
受付時間外（P.M7:00～A.M9:00）は「休日・夜間受付対応」が受付し、翌日に
「資格要件対策室」より連絡いたします。
※2019 年 12 月 31 日から 2020 年 1 月 3 日までお休みさせていただきます。
なお、本件につきましては戸建住宅ならびに賃貸共同住宅、分譲マンションの該当物件
はございませんでした。
実務経験に不備があり、実際の現場に携わった主任技術者、監理技術者が工事監督した
16 物件を所有されておりますお客様には、本日（12 月 18 日）、弊社担当者が個別にご
説明申し上げます。また、本日（12 月 18 日）ダイレクトメールを送付させていただき、
重ねてご連絡申し上げます。
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■別紙「実務経験に不備があった 6 名の社員が配置されていた 16 物件」
工事現場の 請負金額
工事の種類 工事名称 工事内容 配置技術者 完成時期
所在地 （税込）
太陽光発電所 和歌山県
電気工事 新設工事 約 2.5 億円 監理技術者 2015 年 3 月
施設工事 日高郡
太陽光発電所 茨城県
電気工事 新設工事 約 1.8 億円 監理技術者 2014 年 6 月
施設工事 稲敷郡
事務所 新潟県
電気工事 修繕工事 約 3 万円 主任技術者 2017 年 3 月
トイレ照明器具交換工事 新潟市
倉庫 新潟県
電気工事 修繕工事 約 25 万円 主任技術者 2017 年 5 月
誘導灯・総合盤移設工事 新潟市
事務所 新潟県
電気工事 修繕工事 約 7 万円 主任技術者 2017 年 8 月
照明器具取替工事 新潟市
倉庫 新潟県
電気工事 修繕工事 約 3 万円 主任技術者 2017 年 12 月
コンセント取替工事 新潟市
事務所 新潟県
電気工事 修繕工事 約 23 万円 主任技術者 2018 年 3 月
看板電源移設工事 新潟市
介護施設 北海道
電気工事 修繕工事 約 4 万円 主任技術者 2018 年 11 月
看板電源工事 岩見沢市
保育施設 東京都
電気工事 修繕工事 約 21 万円 主任技術者 2019 年 9 月
電力メーター切替工事 練馬区
店舗 東京都
電気工事 修繕工事 約 210 万円 主任技術者 2019 年 9 月
受変電設備交換工事 足立区
事務所 岡山県
管工事 修繕工事 約 42 万円 主任技術者 2014 年 12 月
天井空調交換工事 岡山市
事務所 岡山県
管工事 修繕工事 約 3 万円 主任技術者 2015 年 8 月
トイレ換気扇交換工事 岡山市
事務所 岡山県
管工事 修繕工事 約 6 万円 主任技術者 2015 年 9 月
空調機モーター取替工事 岡山市
事務所 岡山県
管工事 修繕工事 約 280 万円 主任技術者 2016 年 6 月
空調機取替工事 岡山市
店舗 岡山県
管工事 修繕工事 約 120 万円 主任技術者 2017 年 1 月
空調機取替工事 岡山市
事務所 岡山県
管工事 修繕工事 約 95 万円 主任技術者 2015 年 5 月
下水切替工事 岡山市
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■別紙「実務経験に不備があった 4 名の社員ならびに実務経験を充足していない可能性がある
退職者 2 名が配置されていた 6 営業所」
・実務経験に不備があった 4 名の社員が配置されていた 4 営業所
事業所名 建設業許可 配置時期
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、ほ装工事業、
柏支社 2016 年 7 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
しゅんせつ工事業、水道施設工事業
柏支社 土木工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業 2017 年 4 月 1 日～2018 年 9 月 30 日
武蔵野支社 電気工事業 2015 年 4 月 1 日～2016 年 2 月 29 日
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、ほ装工事業、
新潟支社 1997 年 10 月 30 日～2000 年 5 月 24 日
しゅんせつ工事業、水道施設工事業
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、ほ装工事業、
阪神支店 2014 年 8 月 1 日～2016 年 3 月 31 日
しゅんせつ工事業、水道施設工事業
・実務経験を充足していない可能性がある退職者 2 名が配置されていた 2 営業所
事業所名 建設業許可 配置時期
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、ほ装工事業、
熊本支社 2000 年 8 月 1 日～2002 年 2 月 28 日
しゅんせつ工事業、水道施設工事業
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、ほ装工事業、
宮崎支店 2002 年 4 月 16 日～2003 年 5 月 15 日
しゅんせつ工事業、水道施設工事業
以 上
報道関係者のお問い合わせ先
広報企画室 広報グループ 06（6342）1381
東京広報グループ 03（5214）2112
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