1925 大和ハウス 2019-11-08 15:30:00
（再送）大和ハウスグループのガバナンス強化策について [pdf]
2019 年 11 月 8 日
各 位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 芳井敬一
（コード番号：1925 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員 広報企画室長 中尾剛文
（TEL：06-6342-1381）
（再送）大和ハウスグループのガバナンス強化策について
2019 年 11 月８日 14 時 00 分に開示致しました「大和ハウスグループのガバナンス強化策につい
て」において、ＰＤＦファイル形式（印刷設定）に不備がありましたので、資料の差し替えを致しま
す。
以 上
2019 年 11 月 8 日
各 位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 芳井敬一
（コード番号：1925 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員 広報企画室長 中尾剛文
（TEL：06-6342-1381）
大和ハウスグループのガバナンス強化策について
弊社が公表致しました、2019 年 3 月 13 日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関する
お知らせ」ならびに 2019 年 4 月 12 日、5 月 13 日、6 月 18 日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における
建築基準に関する不適合等について」におきましては、お客様ならびに株主の皆様をはじめ、関係者の
皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
弊社は、本日開催の取締役会において、弊社グループのガバナンス強化策に関し、下記のとおり基本
方針および経営体制ならびに業務執行体制の強化策を決議しましたのでお知らせ致します。
記
1．ガバナンス強化策の基本方針とその対応策について
弊社グループはこれまで経営トップによる集中管理と社員個々の人財力を中心にしたガバナンス
による成長を実現してまいりましたが、昨今の事業規模や事業エリアの急激な拡大を受け、今般、
グループのガバナンス体制を大幅に見直すこととしました。
今回のガバナンス強化にあたっては、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する 4 つの
基本方針を定め、将来に向けたグループのさらなる成長への道のりを支えるガバナンス体制を強化
し、成長を持続させます。各施策の対応については以下のとおりです。
■ガバナンス強化策
【基本方針 1】 経営体制及び管理・監督のあり方の再検討
・取締役会の実効性を高めるために、社外取締役の多様性を充実させるとともに、海外事業経験のある
取締役を選任し、社内取締役の定年も原則として代表取締役は 69 歳、取締役は 67 歳までとしました。
・取締役会にリスク情報を迅速に上程できるよう、報告事項の充実及び報告プロセスの再整備を図りま
した。
【基本方針 2】 業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化
・各事業の担当役員が事業全体の業績及びリスク管理の統括責任を負う責任体制としました。
・業務執行現場における適切なリスク・コンプライアンス対応の推進 と業務環境整備を目的とする
「コンプライアンス推進部」を 11 月 1 日に新設しました。
【基本方針 3】 リスク情報の収集と共有の強化
・内部通報の外部窓口を新設し、リスク情報の入手経路を拡充させます。
・弊社はじめグループ各社からのリスク報告基準を明確化し、再周知させます。
・有事発生時の対応運用フローを再整備しました。
【基本方針 4】 持続性・実行性を支える環境の強化
・現在構築中のデジタルトランスフォーメーション等により業務システムを強化します。
・リスク感性やコンプライアンス行動のさらなる浸透を図るためにリスク・コンプライアンス研修を継続
的に実施します。
-1-
弊社は、このたびの不正行為や不祥事を厳粛に受け止め、ガバナンス強化に努めるとともに、全社を
あげて信頼の回復に努めてまいります。
以 上
報道関係者のお問い合わせ先
広報企画室 広報グループ 06（6342）1381
東京広報グループ 03（5214）2112
-2-
大和ハウスグループのガバナンス強化策
2019年11月8日
1．ガバナンス強化に取り組む背景
事業規模を拡大し着実に成長を遂げてきたが
今後の成長に向け経営体制の見直しが必要な時期にあると認識
売上高（事業規模）推移 現在の経営体制
第４次中期経営計画以降、売上高（事業規模）は約２倍に成長 営業体制や技術・ものづくり基盤は事業・機能のマトリクスでそれぞれ
事業規模拡大に伴い各事業の組織が拡大、グループ会社数も増加 管理するとともに、グループ会社は自主自律を重視
サプライチェーン全体や組織横断の課題には、経営層がその都度判断
するトップ集中型の体制
4兆1,435億円 取締役会
代取社長
調達・生産 設計・施工 販売 運営
戸建住宅
2兆79億円
1兆7,092億円 賃貸住宅 G会社
マンション G会社
商業施設 G会社
G会社
事業施設
・・ G会社 G会社 G会社
1次 2次 3次 4次 5次 6次
G会社：グループ会社
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2．ガバナンス強化の基本方針
当社グループの更なる成長の実現のために
以下の基本方針でガバナンスを強化
基本方針 主な検討テーマ
✓ 取締役会の牽制、リスク管理の強化
１．経営体制及び管理・監督のあり方の再検討 ✓ 経営人財の世代交代の円滑化
✓ 事業運営体制は、事業ごとに一気通貫を志向
２．業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化 ✓ 経営トップは全体のポートフォリオ等グループ全体の
成長戦略を志向
✓ リスク報告基準の明確化
３．リスク情報の収集と共有の強化 ✓ リスク情報の入手経路を充実
✓ 有事発生時の対応
✓ 効率的な業務基盤の強化
４．持続性・実行性を支える環境の強化 ✓ 人財のリスク感性の向上
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3-1. 経営体制及び管理・監督のあり方の再検討
将来の事業ポートフォリオとリスク対応の多様性を考慮し、
経営体制を継続的に変更
対策の概要
• 将来の事業ポートフォリオやリスク対応等を考慮し、経営体制のあり方を継続的に見直す。
ー社外取締役の充実によるリスク管理や社内取締役への牽制強化
ー海外での事業経験がある取締役候補者を選定
• 経営人財の世代交代の円滑化のため、社内取締役の上限年齢を設定
－原則は、代表取締役は69歳まで、取締役は67歳までとする。
• 取締役会へのリスク報告基準を再整備
取締役会
社内取締役 社外取締役
時々の事業ポートフォリオに適合した、 社内取締役への
各領域代表者の集合体による監督及び 適切な牽制を可能とする
全社経営レベルの意思決定 経験やリスク知見及び人数
機動的なリスク対応
迅速なリスク報告
のための権限委譲 円滑な世代交代を促す定年制度
業務執行体制
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3-2. 業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化
事業や地域の特性に応じた業務執行体制の再構築
対策の概要
• 事業責任者が、事業全体の業績及びリスク管理の統括責任を負う責任体制への変更
• 業務執行現場における適切なリスク・コンプライアンス対応の推進と業務環境の整備を目
的とする推進部署を新設
• グループ内の重複事業について、組織・機能統合などによるリスク対応体制を最適化
強化策
取締役会
• 包括的な業績・リスク管理を行う管理単位の再定義
（国内は事業セグメント、海外は主要地域） 代取社長
法令遵守・品質保
証推進本部
• 管理単位毎に事業責任者を配置し、事業・地域特性 本社機能部門担当 国内事業担当 海外事業担当
を踏まえたサプライチェーン全体の業績及びリスクを管理
• 事業責任者への権限の委譲など運用体制の整備
• 推進部署の新設による現場支援と事業責任者への牽制
強化（法令遵守・品質保証推進本部、コンプライアンス
コンプラ
推進部、 海外地域のコーポレート機能） 推進部
G G G G G G G G G G
• 確実かつ効率的なリスク対応のため、グループ内の重複
事業について、組織・機能等を最適化
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3-3. リスク情報の収集と共有の強化
リスク事象の多様化に対応するための情報管理と
有事対応体制の再整理
対策の概要
• リスク報告基準をさらに明確化し、グループ全体に再周知
• 内部通報の外部窓口を新設し、リスク情報の入手経路を充実
• 有事発生時の対応運用フローを再整備
対処すべき環境変化 強化策
【グループ規模拡大への強化策】
✓ 事業規模・グループ会社・人財の拡大・増加
• グループの全役職員向けのリスク報告基準の事象・
重要性判定の明瞭性を向上
• 外部法律事務所の通報窓口を設置
✓ 直面するリスクの多様化
【リスクの多様化への強化策】
• 有事発生時の対応体制の運用フローについて、想
✓ 検討すべき対応事項の多様化 定事象を考慮した上で再整備
✓ リスク対応部署の多様化 • 上記の実行性担保策として、各窓口のリスク情報を
一元管理するプロセスを整備
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3-4. 持続性・実行性を支える環境の強化
業務実行環境の改善や積極的な人財育成への投資により、
リスク管理やコンプライアンスの実行基盤を強化
対策の概要
• デジタルトランスフォーメーション等による業務システムの強化
• 人財育成を継続的に実施し、リスク感性やコンプライアンス行動を継続的に涵養
効率的な業務基盤の強化 人財のリスク感性の向上
• BIMの導入による法令等適合チェックの効率化 • 業績評価、人事制度の見直しによる適切なコ
ンプライアンス行動の動機づけ強化
• 業務のモバイル完結の推進とテレワーク環境の
整備 • 新研修センター設立など教育受講環境を充実
• 建物トレーサビリティの向上 • 役職員のリスク・コンプライアンス研修のコンテン
ツ充実及び継続実施
• 内部監査等におけるデータ分析手法の導入
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4．今後の実行管理及び評価改善の継続
引き続きガバナンス強化プロジェクトを推進し、
最適化の取り組みを継続
対策の概要
• 内部統制委員会及び取締役会にガバナンス強化プロジェクトの状況を四半期毎に報告し、
経営層の責任及び支援のもと、施策を確実に実行
• 成長過程に適合させてガバナンス体制を継続的にアップデート
• 担当取締役のもと、各施策を主担当部署が中
プロジェクトチーム 心となり実行 報告事項
• 月次で進捗確認、課題と対策の協議など実施 ①各種改善策の状況
・実行状況
・期間到達目標の達成状況
・社内的な評価結果
• 四半期毎に進捗状況等を把握
・浸透・定着度合
内部統制委員会 • プロジェクトチームでは解消が困難な課題への対
・新たな課題及び課題対応策
策を協議、指示
②各施策に関連するリスク事象の
発生状況
③外部コンサルによるプロジェクト
• 四半期毎に本プロジェクトの進捗状況等を把握 進捗等に関する第三者の立場
取締役会 • プロジェクト推進における経営レベルの課題への からの提言 等
対策を協議、指示
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