1925 大和ハウス 2019-11-08 14:00:00
中華人民共和国の関連会社における不正行為に関する再発防止策について [pdf]
2019 年 11 月 8 日
各 位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 芳井敬一
（コード番号：1925 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員 広報企画室長 中尾剛文
（TEL：06-6342-1381）
中華人民共和国の関連会社における不正行為に関する再発防止策について
弊社は、中華人民共和国所在の関連会社である大連大和中盛房地産有限公司における不正行為に
関する事実解明及び再発防止策の提言等のため、2019 年 3 月 29 日、社外の専門家のみで構成され
る第三者委員会に、事実関係の調査・原因分析及び再発防止策の提言を依頼し、6 月 18 日付で「第
三者委員会報告書」を受領致しました。
これを受け、本報告書を踏まえた再発防止策を社内で検討してまいりましたが、本日開催の取締役
会において、下記の再発防止策の実施を決議致しました。
このたびは、弊社の関連会社におきまして、このような事態が生じたことは大変遺憾であり、お客
様ならびに株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと
を、心から深くお詫び申し上げます。
弊社は、今般の関連会社における不正行為につきまして、今後このような事態が二度と発生しない
よう、再発防止策を着実に実行してまいります。
記
1．今回の不正行為の概要
弊社の関連会社である大連大和中盛房地産有限公司において、会社資金 14.15 億元が不正に
引き出されました。これを受けて、同社は、本件不正行為への関与が疑われる同社取締役 2 名及
び出納担当者 1 名（いずれも合弁先である大連中盛集団有限公司から派遣されている取締役お
よび出納担当者）を、3 月 12 日、中華人民共和国の捜査当局に刑事告訴し、捜査当局は、3 月
14 日、本件不正行為にかかる捜査を開始しております。
2．第三者委員会による提言
2019 年 6 月 18 日、第三者委員会より最終報告書「第三者委員会報告書」を受領し、事実関係
の調査、及び原因分析による調査結果として、以下の提言を受けております。
-1-
■第三者委員会の提言（ポイント）
1．合弁会社の設立・管理
（１）合弁会社管理の基本方針の策定、合弁契約及び定款への落とし込み
（２）合弁スキームの慎重な検討
（３）合弁パートナーに対する財務調査・人物調査
（４）合弁パートナーの問題発生時のバックアッププランの検討
2．合弁会社の平時の運営
（１）財産管理方法の見直し
（２）定款その他社内規則の整備、見直し
（３）派遣駐在員の適切な配置
（４）有事に備えた業務メールのモニタリング
（５）現地会計監査人が行う監査の品質確保に関する検討
3．現地の制度、法律、商習慣についての理解の向上
（１）駐在員による調査・情報収集の対象の明確化、情報共有の仕組みの改善
（２）法務情報の活用
（３）グループ会社間、部署間でのリスク情報の共有
4．現地法人・合弁会社の運営を支援する本社体制の構築
5．大和ハウス工業における、有事に対応できる体制づくり
（１）海外事業に関する現地・本社間及び事業部間の所掌、責任及び権限の明確化
（２）海外グループ会社における有事を想定したケーススタディ等
（３）監査の実施
6．ガバナンス・内部統制機能の拡充
（１）内部監査・財務検査の見直し
（２）グローバル内部通報制度の周知
（３）取締役会等の重要な会議体における指示後のフォロー
7．不正リスクに対する役職員の理解の向上を目的とする研修
3．第三者委員会の提言を踏まえた再発防止策
弊社は第三者委員会の提言を受け、本日開催の取締役会において、再発防止策として以下の施
策を実施することを決定し、関連する規程等の改定を行いました。今後も引き続きグループ会社
の管理強化に向けた各種施策を着実に実行してまいります。
■再発防止策の概要
1．合弁会社の設立・管理に関連した再発防止策
○合弁会社管理の基本方針を含む投資管理のガイドラインの策定による、合弁パートナーの選定・
合弁会社の設立・設立後の対応方針の明確化
○基本方針に基づく、海外戦略委員会における深度のある検討の実施
○基本方針に基づく、合弁契約・定款の策定フロー（チェック体制）の見直し
○基本方針に基づく、問題発生時のバックアッププラン検討プロセス・実行体制の整備
2．合弁会社の平時の運営に関連した再発防止策
○グループ会社管理に関する規程類の改訂実施による適用範囲の拡大（子会社に加えて重要な
合弁会社も適用対象化）と重要な合弁会社に対するグループ方針の適用
○グループ方針に基づく財産管理に関するマニュアル類の整備と海外現地法人への導入
○合弁会社を含むグループ会社に適用するグループ管理（経営管理・リスク管理）に係る方針・
規程類の拡充と海外現地法人への導入
○海外赴任者に対する育成制度の拡充
○グループ方針に基づく IT 関連規程の整備と海外現地法人への導入
○海外現地法人における会計監査人の選定基準の明確化及び当社の選定関与強化
-2-
3．現地の制度、法律、商習慣についての理解の向上
○投資管理のガイドラインの策定による現地制度、法令、商習慣を含めた収集すべき情報の
明確化
○駐在員を含む各部門で収集した現地情報を関係部門で共有する仕組みの整備
○海外現地法人を含む関係部門による月次定例会における情報共有体制の整備・強化
○リスク情報に関するレポートラインの整備と関係部門で共有する仕組みの整備
4．現地法人・合弁会社の運営を支援する本社体制の構築
○海外事業の主管部門の明確化と管理部門との連携強化、情報共有の仕組みの整備
○海外現地法人の管理機能を補完・支援する地域コーポレート機能を整備
5．大和ハウス工業における、有事に対応できる体制づくり
○海外事業の主管部門を明確化し、管理を集約するとともに、有事対応における体制・責任
（主管部門・窓口部門・レポートライン等）を明確化
○有事対応のデータベースを構築し、ノウハウを蓄積するとともに、有事を想定したケーススタ
ディの実施による有事対応の円滑化・適正化
○有事発生及びその懸念がある際の監査対応を明確化
6．ガバナンス・内部統制機能の拡充
○内部監査・財務検査の対象範囲の拡大、実施基準や実施項目の拡充、外部専門家・IT 技術の
活用
○外部窓口を含めた内部通報制度の拡充、運用状況を取締役会へ報告する制度の整備
○取締役会等の重要な会議体での指示事項について、フォローを適切に行うためのプロセスの
整備
7．不正リスクに対する役職員の理解の向上を目的とする研修
○不正リスクに係る研修の実施、人財育成における教育プログラムへの組み入れにより、役職員
が継続的な理解向上を図れる仕組みの確立
以 上
報道関係者のお問い合わせ先
広報企画室 広報グループ 06（6342）1381
東京広報グループ 03（5214）2112
-3 -