1925 大和ハウス 2019-06-18 15:00:00
戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等についての対象物件数の訂正について [pdf]
2019 年 6 月 18 日
各 位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社
（コード番号：1925 東証第一部）
代 表 者 代表取締役社長 芳井敬一
問合せ先 執行役員広報企画室長 中尾剛文
（TEL. 06‐6342‐1381）
戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等についての対象物件数の訂正について
弊社は 2019 年 4 月 12 日、
「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」
を公表後、5 月 13 日には L 字型受柱の対象物件数の訂正について「賃貸共同住宅における建築基準に
関する不適合等についての対象物件数の訂正」をご報告させていただきました。
今回、2001 年 1 月 1 日から 2019 年 3 月 15 日まで、全国でお引き渡しした戸建住宅・賃貸共同
住宅を再度調査した結果、2001 年 3 月 10 日から 2015 年 9 月 30 日まで、お引き渡しした戸建住宅・
賃貸共同住宅の一部の建物（1,885 棟：このうち住宅性能表示制度※1 を利用した物件 212 棟：戸建
住宅 209 棟、賃貸共同住宅 3 棟）に設置した独立基礎の仕様が、国土交通大臣の型式適合認定を受け
た仕様に適合しないことが新たに判明し、対象物件数に訂正がございましたので、下記のとおり
ご報告いたします。
このたびは、お客様ならびに関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、
心より深くお詫び申し上げます。
※1．住宅の品質確保の促進等に関する法律に定められた住宅の性能について第三者評価を行う制度。
記
1．独立基礎の仕様の不適合に関する対象物件数の訂正について
4 月 12 日の公表後、弊社事業所より本社あてに独立基礎の仕様の不適合物件が新たに判明したと
の連絡が入り、調査したところ、前回公表時に使用した「お客様物件管理システム」より不適合の
対象物件を抽出する際、データ抽出の設定方法に不備があり、対象物件に漏れていた物件があること
が判明しました。
再度、弊社にて対象期間内に供給したすべての戸建住宅・賃貸共同住宅の物件（約 25 万棟）の
図面を確認し、該当の有無を精査したところ、対象物件数が増加しましたので、訂正させていただき
ます。
（1）対象棟数（カッコ内は住宅性能評価書※2 を取得した棟数）
合 計 戸建住宅 賃貸共同住宅
追加棟数 1,885 棟（212 棟） 1,265 棟（209 棟） 620 棟（3 棟）
4 月 12 日公表棟数 1,878 棟（533 棟） 888 棟（530 棟） 990 棟（3 棟）
合 計 3,763 棟（745 棟） 2,153 棟（739 棟） 1,610 棟（6 棟）
※2．住宅性能表示制度に基づき発行される評価書。住宅の性能が表示されているもの。
‐1‐
（2）39 都道府県別棟数（カッコ内は 4 月 12 日公表分・赤字は今回新たに判明した道県名）
都道府県名 戸建住宅 住宅性能評価書を取得 賃貸共同住宅 住宅性能評価書を取得 合計 住宅性能評価書を取得
北海道 1 1
青森県 173 2 36（15） 209（15） 2
秋田県 1 1
岩手県 69（13） 14（1） 28（21） 97（34） 14（1）
宮城県 24（6） 3（4） 6（6） 30（12） 3（4）
福島県 11 1（3） 12（3）
群馬県 3（1） （1） 3（13） 6（14） （1）
茨城県 2 2
埼玉県 40（4） 3（1） 4（1） 44（5） 3（1）
千葉県 3 4（2） 7（2）
東京都 3（3） 3（2） 6（5）
神奈川県 9（5） 1（3） 8（6） 17（11） 1（3）
新潟県 66（3） 35（28） 101（31）
富山県 17（14） 1（6） 51（121） 68（135） 1（6）
石川県 57（109） 2（17） 194（4） 251（113） 2（17）
福井県 45（77） 1（8） 15（46） 60（123） 1（8）
山梨県 1 1（12） 2（12）
長野県 71（79） 7（60） 17（5） 88（84） 7（60）
岐阜県 39（38） 7（25） （6） 39（44） 7（25）
静岡県 5（7） （1） 19（107） 24（114） （1）
愛知県 286（377） 55（283） 121（530） 1（2） 407（907） 56（285）
三重県 145（73） 62（63） 1（5） 146（78） 62（63）
滋賀県 58（39） 9（23） 3（1） 61（40） 9（23）
京都府 6（1） 2（1） 1（10） 7（11） 2（1）
大阪府 12（1） 8 16（19） 2 28（20） 10
兵庫県 100（35） 29（32） 45（24） 145（59） 29（32）
奈良県 3 1 5（1） 8（1） 1
和歌山県 2 2
鳥取県 1 1
広島県 1（1） 1（1）
香川県 2 2
徳島県 1（1） （1） 1（1） （1）
高知県 3 （1） 3（1）
山口県 1 1
福岡県 1（1） 1（1） 1（1） 1（1）
佐賀県 2 2
長崎県 1 1
大分県 2（1） 2（1）
沖縄県 1 1 1 1
用途別合計 1,265（888） 209（530） 620（990） 3（3） 1,885（1,878） 212（533）
‐2‐
（3）不備パターン別の棟数（カッコ内は 4 月 12 日公表分）
パターン別 合 計 戸建住宅 賃貸共同住宅
※3
表層改良 地盤での 1,259 棟 729 棟 530 棟
独立基礎の仕様不適合 （1,576 棟） （731 棟） （845 棟）
凍結深度 ※ 4 設定された地域 362 棟 302 棟 60 棟
での独立基礎の仕様不適合 （46 棟） （13 棟） （33 棟）
敷地内に高低差がある敷地 264 棟 234 棟 30 棟
での独立基礎の仕様不適合 （256 棟） （144 棟） （112 棟）
1,885 棟 1,265 棟 620 棟
合 計
（1,878 棟） （888 棟） （990 棟）
※3.軟弱な地盤の土にセメント系固化材を混合攪拌させて固化させる地盤改良工法で地盤の耐力を増加させ不同沈下を防ぎます。
※4.寒冷地では地表から下の一定の深さまで凍結するため、特定行政庁が凍結するライン（凍結深度）を設定します。その状況
に応じて凍結しない深さまで基礎を掘り下げます。
2．建物の安全性ならびに今後の対応について
今回新たに判明した 1,885 棟については、第三者機関に全物件（1,885 棟）の構造安全性を検証
いただき、建築基準法が求める必要な構造安全性能が確保されていることを至急確認します。
また、弊社は新たに判明した型式適合認定を受けた仕様と異なる独立基礎の施工を行ったことに
ついて、本日（6 月 18 日）より、特定行政庁の建築主事に対して当該内容をご報告させていただく
とともに、当該物件を所有されているオーナー様ならびにご入居者様に対しても個別にご説明申し上
げ、オーナー様のご意向を踏まえて必要な対応を行います。
なお、当該内容につきましては、6 月 12 日、外部調査委員会に報告させていただき、事実関係の
調査や弊社調査における妥当性について検証いただいております。
3．4 月 12 日公表の独立基礎の仕様の不適合（1,878 棟）の対応状況について
弊社は、2019 年 4 月 12 日に公表させていただいた型式適合認定を受けた仕様に適合しない戸建
住宅（888 棟）
・賃貸共同住宅（990 棟）の物件（1,878 棟）を所有されている全オーナー様に対して、
当該事案を個別にご説明・ご報告させていただき、すでに完了しております。
また、仕様の不適合の全物件（1,878 棟）については、第三者機関に構造安全性を検証いただいた
結果、建築基準法が求める必要な構造安全性能が全物件で確保されていることを確認しました。
現在、オーナー様に順次お伺いさせていただき構造評定書をお渡ししております。また、特定行政
庁の建築主事に対しては、当該内容について順次、ご報告させていただいております。
■お問い合わせ窓口
大和ハウス工業株式会社 不適合対策室
電話番号：フリーダイヤル 0120‐032‐661 （受付時間：A.M9:00 ～ P.M6:00 無休）
※受付時間外（P.M6:00 ～ A.M9:00）は「休日・夜間受付対応」が受付し、翌日に不適合
対策室より連絡いたします
以 上
報道関係者のお問合せ先
広報企画室 広報グループ 06（6342）1381
東京広報グループ 03（5214）2112
‐3‐