1925 大和ハウス 2019-05-13 14:00:00
賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等についての対象物件数の訂正について [pdf]
2019 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社
（コード番号：1925 東証第一部）
代 表 者 代表取締役社長 芳井敬一
問合せ先 執行役員 広報企画室長 中尾剛文
（TEL. 06‐6342‐1381）
賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等についての対象物件数の訂正について
弊社は 2019 年 4 月 12 日公表の「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等につい
て」におきまして、対象物件数をご報告させていただきましたが、賃貸共同住宅の対象物件数に訂正が
ございましたので下記のとおりご報告いたします。
関係者の皆様へ多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを心から深くお詫び申し上げます。
記
１. 防火安全性が不十分な恐れ及び柱の仕様の不適合に関する対象物件数の訂正について
弊社がお引渡しした、2 階外部片廊下を支える L 字型の受柱を採用した賃貸共同住宅において、
一部の物件で、防火安全性が不十分な建物や、型式適合認定と異なる仕様で施工した建物がござい
ましたが、4 月 12 日の公表後、調査を進める中で、物件データの抽出や判別方法が不十分で、漏れ
ていたものや違反と誤認していたものがあることが判明しました。
改めて物件の抽出を行い、該当の有無を精査したところ、対象棟数に変更がございましたので訂正
させていただきます。
（１）対象棟数の内訳（カッコ内は 4 月 12 日公表の物件数）
柱の仕様の不適合
型式適合認定外
型式適合認定を
であるとして
受けていると誤認して 合 計
一般的に用いられる
建築確認申請を行った
建築確認申請を行った
棟数
棟数
防 防火安全性
不 火 が不十分な 73 棟 4棟 77 棟※1
十 安
分 全 恐れがある （69 棟） （4 棟） （73 棟）
な 性 棟数
恐 が
れ 防耐火処置
119 棟 16 棟 135 棟
が必要ない
（119 棟） （8 棟） （127 棟）
棟数
192 棟※2 20 棟 212 棟
合 計
（188 棟） （12 棟） （200 棟）
※1．内訳は、東京都（48 棟）、神奈川県（9 棟）、千葉県（18 棟）
、埼玉県（2 棟）。
※2．内訳は、東京都（133 棟）、神奈川県（18 棟）、千葉県（32 棟）、埼玉県（7 棟）、茨城県（1 棟）、群馬県（1 棟）。
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（２）対象物件数の増減の理由
①お客様管理データベースに漏れがあり、他のデータで補完したうえで再調査した結果、対象物件
が 16 棟判明しました。うち 4 棟は防火安全性が不十分な恐れがある物件でした。
②防耐火処置が必要ないとしていた物件の中に防火安全性が不十分な恐れがある物件が 3 棟判明
しました。
③増改築等で受柱が残存しておらず、対象とならない物件が 4 棟判明しました。
２．対応状況
今回新たに判明した物件のオーナー様には至急連絡させていただくとともに、防火安全性が不十分な
恐れがある建物については、特定行政庁の指導の下、至急改修工事に取り掛からせていただくよう
ご相談させていただきます。
また、2019 年 4 月 12 日に公表させていただいた、防火安全性が不十分な恐れがある賃貸共同住宅
（73 棟）、並びに型式適合認定を受けた仕様とは異なる仕様で施工した戸建住宅（独立基礎の仕様不
適合：888 棟）及び賃貸共同住宅（柱の仕様不適合：188 棟、独立基礎の仕様不適合：990 棟）の対応
については、すべてのオーナー様へのご連絡は完了しており、順次ご説明に伺っております。
なお当初公表した、防火安全性が不十分な恐れがある建物（73 棟）については、再調査の結果、3 棟
が増改築等により対象外となりましたが、該当する 70 棟のうち、68 棟は本日までに改修工事が完了
しております。残り 2 棟はオーナー様のご了解をいただき次第、工事に取り掛からせていただく予定
です。
３．今後について
弊社は、2019 年 4 月 26 日、社外監査役と社外の専門家で構成される外部調査委員会を設置し、
調査を委嘱しましたが、今後は、事実関係の調査や弊社調査における妥当性の検証に全面的に協力する
とともに、新たな事象が確認された場合は速やかにご報告いたします。
以 上
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