2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 大和ハウス工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1925 URL http://www.daiwahouse.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 芳井 敬一
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 IR室長 （氏名） 山田 裕次 TEL 06-6225-7804
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,143,505 9.2 372,195 7.2 359,462 4.3 237,439 0.5
2018年3月期 3,795,992 8.1 347,141 11.9 344,593 14.7 236,357 17.2
（注）包括利益 2019年3月期 203,528百万円 （△11.4％） 2018年3月期 229,645百万円 （15.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 357.29 357.09 15.5 8.6 9.0
2018年3月期 355.87 355.86 17.0 9.1 9.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △13,080百万円 2018年3月期 △62百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,334,037 1,643,717 36.8 2,404.32
2018年3月期 4,035,059 1,513,585 36.5 2,218.17
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,595,991百万円 2018年3月期 1,474,539百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 355,599 △313,989 △86,979 276,298
2018年3月期 382,365 △313,664 41,804 326,130
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 45.00 ― 62.00 107.00 71,280 30.1 5.1
2019年3月期 ― 50.00 ― 64.00 114.00 75,799 31.9 4.9
2020年3月期(予想) ― 55.00 ― 60.00 115.00 30.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,250,000 2.6 378,000 1.6 376,000 4.6 252,000 6.1 379.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 666,238,205 株 2018年3月期 666,238,205 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,436,961 株 2018年3月期 1,482,493 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 664,557,764 株 2018年3月期 664,164,059 株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、[添付資料]Ｐ．21「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関
する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,925,518 6.1 240,628 1.1 268,457 2.1 182,528 △7.9
2018年3月期 1,814,277 5.5 237,990 19.8 263,039 23.9 198,223 34.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 274.66 274.51
2018年3月期 298.46 298.44
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,856,636 1,253,846 43.9 1,888.72
2018年3月期 2,711,058 1,174,649 43.3 1,766.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,253,731百万円 2018年3月期 1,174,534百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその
実現を約束する趣旨のものではありません。今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく
異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定につきましては[添付資料]Ｐ．８「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（連結補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月13日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時にホー
ムページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 4
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
≪参考資料≫ 主な経営指標の推移
１．経営指標等
2020年３月
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
予想
売上高（百万円） 3,192,900 3,512,909 3,795,992 4,143,505 4,250,000
売上原価（百万円） 2,560,483 2,791,596 3,002,160 3,300,738 3,379,000
販売費及び一般管理費
389,316 411,220 446,690 470,571 493,000
（百万円）
営業利益（百万円） 243,100 310,092 347,141 372,195 378,000
経常利益（百万円） 233,592 300,529 344,593 359,462 376,000
親会社株主に帰属する
103,577 201,700 236,357 237,439 252,000
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益金額
156.40 304.14 355.87 357.29 379.63
（円）
自己資本当期純利益率（％） 9.1 16.3 17.0 15.5 －
総資産経常利益率（％） 7.4 8.8 9.1 8.6 －
１株当たり配当額（円） 80 92 107 114 115
（うち１株当たり中間配当額） (35) (40) (45) (50) (55)
年間配当金総額（百万円） 53,132 61,285 71,280 75,799 －
配当性向（％） 51.2 30.2 30.1 31.9 30.3
純資産配当率（％） 4.6 4.9 5.1 4.9 －
総資産（百万円） 3,257,805 3,555,885 4,035,059 4,334,037 －
純資産（百万円） 1,181,986 1,329,901 1,513,585 1,643,717 －
自己資本比率（％） 35.9 36.8 36.5 36.8 －
１株当たり純資産（円） 1,762.97 1,971.66 2,218.17 2,404.32 －
減価償却費（百万円） 56,515 59,597 64,163 71,020 77,000
有形固定資産及び無形固定資産
188,312 341,656 284,590 293,151 340,000
の増加額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・
278,497 287,691 382,365 355,599 －
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△202,447 △343,643 △313,664 △313,989 －
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△130,185 80,086 41,804 △86,979 －
フロー（百万円）
現金及び現金同等物期末残高
188,923 213,309 326,130 276,298 －
（百万円）
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
２．セグメント別売上高及び営業利益
2020年３月
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
予想
売上高（百万円） 3,192,900 3,512,909 3,795,992 4,143,505 4,250,000
戸建住宅（百万円） 378,306 390,332 385,369 383,891 490,000
セ
賃貸住宅（百万円） 880,161 977,215 1,030,834 1,061,390 1,090,000
グ
メ マンション（百万円） 279,311 262,867 285,051 280,531 370,000
ン
住宅ストック（百万円） 95,508 105,592 112,148 114,556 145,000
ト
別
商業施設（百万円） 495,533 569,776 620,869 693,954 760,000
売 事業施設（百万円） 736,355 828,478 850,214 1,022,393 1,040,000
上
その他（百万円） 458,870 513,581 637,123 716,175 500,000
高
調整額（百万円） (131,146) (134,937) (125,617) (129,387) (145,000)
営業利益（百万円） 243,100 310,092 347,141 372,195 378,000
セ
戸建住宅（百万円） 16,515 19,290 21,566 19,920 19,000
グ 賃貸住宅（百万円） 81,903 94,299 106,683 102,259 112,000
メ
マンション（百万円） 15,796 13,431 13,328 13,501 14,000
ン
ト 住宅ストック（百万円） 11,297 13,081 13,228 15,943 14,000
別 商業施設（百万円） 80,332 100,742 114,178 137,706 144,000
営
事業施設（百万円） 68,003 78,967 88,915 98,997 102,000
業
利 その他（百万円） 9,573 16,861 23,010 32,505 19,000
益
調整額（百万円） (40,322) (26,582) (33,770) (48,638) (46,000)
（注）当連結会計年度まで「その他」セグメントに含めておりました海外事業につきましては、2020年３月期より事業内
容に沿って各セグメントに変更を行っております。また、一部の子会社につきましても主要事業の内容に沿ったセ
グメントに変更を行っております。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復傾向
が続いてまいりました。
当業界におきましては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で貸家が減少したものの、持家・マンション・分譲戸建
が増加し、全体でも前年比プラスとなりました。一般建設市場におきましては、建築着工床面積で病院・倉庫・事務
所・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期
経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不
動産開発投資を積極的に行ってまいりました。あわせて、商業施設・オフィス・ビジネスホテルの複合開発
「GRANODE（グラノード）広島」等、多様な事業リソースを活かした三大都市圏・地方中核都市での複合開発を推進
してまいりました。
しかしながら当社は、2019年３月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表
いたしました関連会社における不正行為や、2019年４月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する
不適合等について」でお知らせいたしました、当社戸建住宅・集合住宅商品の一部における建築基準に関する不適合
等により、お客様・株主様はじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。
現在、この２事案についてはそれぞれ「第三者委員会」並びに「外部調査委員会」を設置し、根本的な原因の究明
に取り掛かっております。
今後は同委員会で判明した事実を詳細に公表するとともに、抜本的な再発防止策およびガバナンス強化策を策定
し、全役職員への徹底を図り、皆様からの信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は４兆1,435億５百万円（前期比9.2％増）となりました。利益につき
ましては、営業利益は3,721億９千５百万円（前期比7.2％増）、経常利益は3,594億６千２百万円（前期比4.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,374億３千９百万円（前期比0.5％増）となりました。
なお、上記の中華人民共和国の関連会社における不正行為に関しては、不正に流出した預金のうち現時点で回収が
見込まれない金額に対して貸倒引当金を計上した影響、及び当該会社が保有する資産の評価の見直し等による影響と
して、約125億円を持分法投資損失として経常損益に含めております。また、建築基準の不適合等に関しては、建物
の安全性の確認及びお客様のご要望に対応するための費用として、約15億円を売上原価として営業損益に含めており
ます。
セグメント別の概況は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めて
まいりました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実
現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッ
ド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」等の多彩な商品ラインアップでお客様ニーズへの対応に
注力してまいりました。
さらに、業界最高水準（※）の断熱・耐震性能及び構造・防水初期保証30年の長期保証を備えた新商品「xevo∑
PREMIUM（ジーヴォシグマ プレミアム）」を発売しました。加えて、専用住宅からコンビネーションハウジング（併
用住宅）まで提案の幅を拡大し、事業を推進してまいりました。
また、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」の提案が評価さ
れ、「イクメン企業アワード2018」でグランプリ、「2018年度PRアワードグランプリ」でグランプリと特別賞を受賞
しました。
しかしながら、当事業の売上高は3,838億９千１百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は人件費等の増加によ
り、199億２千万円（前期比7.6％減）となりました。
※．当社調べ。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効
活用の提案に努めてまいりました。特に、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡
大を図ってまいりました。
さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅商品「セジュール
キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」の発売に加えて、共働き世帯向けに片付けやすさなど家事の時短
をサポートする新たな間取り・設備「Du-Smica（ドゥー・スミカ）」の提案を開始いたしました。
また、近年多発する自然災害時の安全・安心に配慮し、家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載するなど、ご入居者様
から選ばれる商品ラインアップや仕様の拡充に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は１兆613億９千万円（前期比3.0％増）となりましたが、営業利益は人件費等の増加
により、1,022億５千９百万円（前期比4.1％減）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適な暮
らしを支える管理サービスの提供に取り組んでまいりました。
首都圏では、「プレミスト東京王子」が、都心に直結するマルチアクセスや、商業施設に隣接した生活利便性の高
さが好評を博し、販売が順調に進捗いたしました。
近畿圏では、「プレミスト梅田」（大阪府）が、希少性の高い都心の立地や、ゆとりある空間設計が好評を博し、
第１期販売が全戸即日申込登録となりました。
また、株式会社コスモスイニシアにおきましては、「イニシア港北ニュータウン」（神奈川県）が、都心への好ア
クセスと複数の大規模商業施設が揃う生活圏が好評を博し、早期完売となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,805億３千１百万円（前期比1.6％減）となり、営業利益は135億１百万円（前期
比1.3％増）となりました。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点
検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。
さらに、当社オーナー様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってまいりました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness（リブネ
ス）」におきましては、全国の戸建住宅・マンションのオーナー様向けに「想いをつなぐ売却キャンペーン」やセミ
ナーを実施し、既存住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,145億５千６百万円（前期比2.1％増）となり、営業利益は159億４千３百万円
（前期比20.5％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリ
エーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資
用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件
を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移いたしました。
また、かねてより開発を進めている沖縄県豊崎地区において、水族館を併設した大型複合商業施設「（仮称）沖縄
豊崎タウンプロジェクト」に着手いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は6,939億５千４百万円（前期比11.8％増）となり、営業利益は1,377億６百万円（前
期比20.6％増）となりました。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサ
ポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、静岡県最大のマルチテナント型物流施設となる「DPL新富士Ⅱ」をはじめ、全国28ヶ所の物流
施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、
また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。
事務所・工場などの拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、当社開発の工業団地への企業誘致
等を強化してまいりました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※１）義務化に
向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。
また、当社と神奈川県及び川崎市が連携して、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点
として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント（※２）にお
いて、一次開発であるホテル１棟と研究棟２棟が完成いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は１兆223億９千３百万円（前期比20.3％増）となり、営業利益は989億９千７百万円
（前期比11.3％増）となりました。
※１．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
※２．当社は「A地区」を2014年６月に取得。ホテル１棟と研究棟５棟を建設する計画で、2021年度の完成を目指します。
＜その他事業＞
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社におきましては、建設現場のニーズに対応した豊富な
品ぞろえと、240種類以上のペットを取り扱う専門売場を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿
浜」（東京都）を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗の展開を行ってまいりました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新ス
タイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」を大阪市に２ヶ所、名古屋市に１ヶ所オープン
し、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンいたしました。ま
た、ダイワロイヤル株式会社が、同社最大規模の客室数となる「ダイワロイネットホテル東京有明」等新たに６ヶ所
をオープンし、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてまいりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、「久御山物流センター」（京都府）、「海老名物流センター」（神奈
川県）の２施設を新たに開設し、お客様に最適な物流網を提案してまいりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA（ビ
ューティエリア）」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」（東京都）等新たに２ヶ所をオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は7,161億７千５百万円（前期比12.4％増）となり、営業利益は325億５百万円（前期
比41.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、４兆3,340億３千７百万円となり、前連結会計年度末の４兆350億５千９
百万円と比べ2,989億７千７百万円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が
増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、２兆6,903億２千万円となり、前連結会計年度末の２兆5,214億７千４百
万円と比べ1,688億４千５百万円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務や未成工事受入金等の増加によ
るものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、１兆6,437億１千７百万円となり、前連結会計年度末の１兆5,135億８
千５百万円と比べ1,301億３千２百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金
を支払ったものの、2,374億３千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。こ
れらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務を除く有利子負債は、7,785億４千６百万円（D/Eレシオは0.49
倍）となりました。自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.8％となり、前連結会計年度末の36.5％から
大きな変動はありません。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加3,555億９
千９百万円、投資活動による資金の減少3,139億８千９百万円、財務活動による資金の減少869億７千９百万円等によ
り、あわせて498億３千２百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には2,762億９千８百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,555億９千９百万円（前期比7.0％減）となりました。こ
れは、主に3,522億３千万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや仕入債務及び未成工事受入金の増加等に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3,139億８千９百万円（前期は3,136億６千４百万円の減
少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は869億７千９百万円（前期は418億４百万円の増加）となり
ました。これは、主に借入による資金調達を行ったものの、前連結会計年度末に係る株主配当金及び当連結会計年
度の中間配当金の支払いや社債の償還を行ったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 36.8％ 36.5％ 36.8％
時価ベースの自己資本比率 59.6％ 67.5％ 53.9％
債務償還年数 2.2年 2.0年 2.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 93.3 122.4 64.6
※各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続
くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、相次ぐ自
然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界におきましては、住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けては、政府による様々な住宅取得支援策等が
準備されているものの、先行きが不透明な状況が続いており、また中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工
戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設
投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に
寄与することが期待されます。しかし、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動
には継続的に対処していく必要があります。
さらに当社は、2019年３月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたし
ました関連会社における不正行為や、2019年４月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合
等について」でお知らせいたしました当社戸建住宅・集合住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等の問題
に対し、根本的な原因究明と判明した事実の公表、並びに抜本的な再発防止策とガバナンスの強化策を早急に策定・
実施する必要があります。
こうした課題認識のもと、当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグ
ループ第６次中期経営計画」に基づき、まずはガバナンス体制の再整備に取り組んでまいります。そして、戸建・賃
貸住宅領域は再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的に事業拡大に注力することで、国内はも
ちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し受注拡大を図ってまいります。さらに、不動産開発の分野で
も、幅広い事業領域の総合力を活かした案件開発を推進することで、持続的な成長を実現してまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高４兆2,500億円、営業利益3,780億円、経常利益3,760億円、親会
社株主に帰属する当期純利益2,520億円を見込んでおります。なお、2020年３月期通期の設備投資額は3,400億円、減
価償却費は770億円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 330,806 279,859
受取手形・完成工事未収入金等 360,395 390,922
リース債権及びリース投資資産 33,225 31,834
不動産事業貸付金 12,429 14,625
有価証券 2,040 891
未成工事支出金 58,627 79,305
販売用不動産 556,056 648,291
仕掛販売用不動産 140,049 194,750
造成用土地 647 966
商品及び製品 16,284 17,046
仕掛品 5,922 6,854
材料貯蔵品 6,667 8,451
その他 215,693 255,910
貸倒引当金 △8,836 △8,665
流動資産合計 1,730,010 1,921,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 970,762 1,024,832
減価償却累計額 △424,425 △443,094
建物及び構築物（純額） 546,337 581,738
機械装置及び運搬具 143,149 151,313
減価償却累計額 △77,126 △81,945
機械装置及び運搬具（純額） 66,023 69,367
工具、器具及び備品 61,921 64,461
減価償却累計額 △45,672 △47,479
工具、器具及び備品（純額） 16,249 16,981
土地 776,342 811,205
リース資産 32,162 50,579
減価償却累計額 △8,286 △11,055
リース資産（純額） 23,876 39,524
建設仮勘定 72,671 89,730
有形固定資産合計 1,501,499 1,608,548
無形固定資産
のれん 60,916 72,898
その他 42,852 51,740
無形固定資産合計 103,768 124,639
投資その他の資産
投資有価証券 250,522 224,689
長期貸付金 14,172 3,756
敷金及び保証金 222,053 229,790
繰延税金資産 135,603 157,498
その他 80,235 66,740
貸倒引当金 △2,806 △2,669
投資その他の資産合計 699,780 679,804
固定資産合計 2,305,048 2,412,993
資産合計 4,035,059 4,334,037
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 479,451 530,472
短期借入金 93,843 97,631
1年内償還予定の社債 20,110 95,000
1年内返済予定の長期借入金 61,574 40,441
リース債務 3,474 4,719
未払金 95,293 117,363
未払法人税等 61,826 69,944
前受金 61,597 55,700
未成工事受入金 124,571 165,186
賞与引当金 53,145 56,288
完成工事補償引当金 8,232 8,003
資産除去債務 2,092 1,985
その他 133,134 159,112
流動負債合計 1,198,349 1,401,849
固定負債
社債 287,342 192,000
長期借入金 317,702 350,573
リース債務 33,572 51,062
会員預り金 2,827 2,367
長期預り敷金保証金 270,011 276,590
再評価に係る繰延税金負債 20,074 20,042
退職給付に係る負債 258,581 263,018
資産除去債務 41,027 45,333
その他 91,986 87,482
固定負債合計 1,323,124 1,288,470
負債合計 2,521,474 2,690,320
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 311,910 310,879
利益剰余金 903,550 1,066,705
自己株式 △4,630 △8,316
株主資本合計 1,372,528 1,530,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,257 51,016
繰延ヘッジ損益 △35 △21
土地再評価差額金 6,188 6,453
為替換算調整勘定 20,599 7,574
その他の包括利益累計額合計 102,010 65,023
新株予約権 115 114
非支配株主持分 38,929 47,610
純資産合計 1,513,585 1,643,717
負債純資産合計 4,035,059 4,334,037
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,795,992 4,143,505
売上原価 3,002,160 3,300,738
売上総利益 793,832 842,767
販売費及び一般管理費
販売手数料 19,377 19,741
広告宣伝費 34,753 35,511
販売促進費 6,350 6,983
貸倒引当金繰入額 959 1,027
役員報酬 4,017 4,261
従業員給料手当 157,771 165,037
賞与引当金繰入額 32,200 34,116
退職給付費用 16,178 21,458
法定福利費 24,547 25,216
事務用品費 13,429 13,975
通信交通費 20,205 21,433
地代家賃 22,467 19,210
減価償却費 8,653 9,888
租税公課 29,879 30,602
その他 55,899 62,106
販売費及び一般管理費合計 446,690 470,571
営業利益 347,141 372,195
営業外収益
受取利息 3,429 3,764
受取配当金 3,791 4,679
受取保険金 1,250 2,057
雑収入 6,161 5,546
営業外収益合計 14,633 16,047
営業外費用
支払利息 5,544 7,504
租税公課 1,941 1,095
貸倒引当金繰入額 989 －
持分法による投資損失 62 13,080
雑支出 8,642 7,099
営業外費用合計 17,180 28,780
経常利益 344,593 359,462
特別利益
固定資産売却益 1,899 1,207
投資有価証券売却益 13,288 2,617
関係会社株式売却益 － 530
関係会社出資金売却益 31 －
段階取得に係る差益 139 －
持分変動利益 － 677
その他 0 －
特別利益合計 15,358 5,033
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 69 560
固定資産除却損 1,747 784
減損損失 11,801 6,328
投資有価証券売却損 － 6
投資有価証券評価損 13 3,784
災害による損失 － 798
その他 5 3
特別損失合計 13,636 12,265
税金等調整前当期純利益 346,315 352,230
法人税、住民税及び事業税 111,016 121,676
法人税等調整額 △4,604 △11,477
法人税等合計 106,412 110,198
当期純利益 239,903 242,031
非支配株主に帰属する当期純利益 3,546 4,592
親会社株主に帰属する当期純利益 236,357 237,439
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 239,903 242,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,428 △24,293
繰延ヘッジ損益 △26 10
為替換算調整勘定 1,856 △10,543
持分法適用会社に対する持分相当額 1,340 △3,677
その他の包括利益合計 △10,258 △38,503
包括利益 229,645 203,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 226,268 200,187
非支配株主に係る包括利益 3,376 3,341
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,699 311,393 734,242 △8,450 1,198,884
当期変動額
剰余金の配当 － － △64,618 － △64,618
親会社株主に帰属する
－ － 236,357 － 236,357
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 － － 272 － 272
非支配株主との取引に係る
－ 516 － － 516
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － △2,693 － △2,693
自己株式の取得 － － － △26 △26
自己株式の処分 － － △10 3,846 3,836
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 516 169,307 3,820 173,644
当期末残高 161,699 311,910 903,550 △4,630 1,372,528
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 分
証券評価
損益 差額金 調整勘定
括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 88,642 △5 3,495 17,273 109,405 115 21,495 1,329,901
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △64,618
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 236,357
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 － － － － － － － 272
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － 516
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － △2,693
自己株式の取得 － － － － － － － △26
自己株式の処分 － － － － － － － 3,836
株主資本以外の項目の
△13,384 △30 2,693 3,326 △7,394 △0 17,434 10,039
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △13,384 △30 2,693 3,326 △7,394 △0 17,434 183,683
当期末残高 75,257 △35 6,188 20,599 102,010 115 38,929 1,513,585
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,699 311,910 903,550 △4,630 1,372,528
当期変動額
剰余金の配当 － － △74,612 － △74,612
親会社株主に帰属する
－ － 237,439 － 237,439
当期純利益
非支配株主との取引に係る
－ △1,030 － － △1,030
親会社の持分変動
連結範囲の変動 － － 648 － 648
土地再評価差額金の取崩 － － △264 － △264
自己株式の取得 － － － △7,982 △7,982
自己株式の処分 － － △55 4,296 4,241
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,030 163,155 △3,685 158,439
当期末残高 161,699 310,879 1,066,705 △8,316 1,530,968
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 分
証券評価
損益 差額金 調整勘定
括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 75,257 △35 6,188 20,599 102,010 115 38,929 1,513,585
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △74,612
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 237,439
当期純利益
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － △1,030
親会社の持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － － 648
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － △264
自己株式の取得 － － － － － － － △7,982
自己株式の処分 － － － － － － － 4,241
株主資本以外の項目の
△24,241 14 264 △13,025 △36,987 △0 8,680 △28,307
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △24,241 14 264 △13,025 △36,987 △0 8,680 130,132
当期末残高 51,016 △21 6,453 7,574 65,023 114 47,610 1,643,717
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 346,315 352,230
減価償却費 64,163 71,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,986 4,437
受取利息及び受取配当金 △7,221 △8,444
支払利息 5,544 7,504
持分法による投資損益（△は益） 62 13,080
固定資産除売却損益（△は益） △82 136
減損損失 11,801 6,328
投資有価証券評価損益（△は益） 13 3,784
売上債権の増減額（△は増加） △43,227 △28,075
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,320 △71,573
前受金の増減額（△は減少） 12,711 △5,620
未成工事受入金の増減額（△は減少） 10,623 37,062
仕入債務の増減額（△は減少） 94,328 49,758
その他 52,497 36,301
小計 481,223 467,933
利息及び配当金の受取額 5,170 7,482
利息の支払額 △3,124 △5,505
法人税等の支払額 △100,903 △114,310
営業活動によるキャッシュ・フロー 382,365 355,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △276,941 △255,940
有形固定資産の売却による収入 10,651 9,496
投資有価証券の取得による支出 △16,324 △19,424
投資有価証券の売却及び償還による収入 24,834 12,632
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △15,451 △39,369
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 159 267
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支
△26,502 △963
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 1,744
事業譲受による支出 - △8,000
敷金及び保証金の差入による支出 △6,226 △6,048
その他 △7,862 △8,383
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,664 △313,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,726 5,070
長期借入れによる収入 106,658 85,919
長期借入金の返済による支出 △94,901 △80,583
社債の発行による収入 107,535 -
社債の償還による支出 △85 △20,100
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,535 △5,552
非支配株主からの払込みによる収入 6,959 7,337
非支配株主への払戻による支出 △2 △1,068
自己株式の取得による支出 △26 △7,982
自己株式の売却による収入 3,835 4,240
配当金の支払額 △64,618 △74,612
非支配株主への配当金の支払額 △1,393 △2,039
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△85 △1,469
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
2,190 -
収入
債権流動化債務の純増減額(△は減少） - 2,900
その他 - 960
財務活動によるキャッシュ・フロー 41,804 △86,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,316 △4,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 112,820 △49,832
現金及び現金同等物の期首残高 213,309 326,130
現金及び現金同等物の期末残高 326,130 276,298
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」といいます。）等を2018年４月１日以後適用
し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこと
といたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱い
に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っ
ており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力
強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行って
おります。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、
「商業施設」、「事業施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、
管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っておりま
す。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建
築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設
建物の建築・管理・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 計
売上高
(1）外部顧客への売上高 382,884 1,028,811 284,452 109,436 610,469 847,028 3,263,083
(2）セグメント間の内部売上高
2,484 2,022 599 2,712 10,399 3,185 21,403
又は振替高
計 385,369 1,030,834 285,051 112,148 620,869 850,214 3,284,486
セグメント利益 21,566 106,683 13,328 13,228 114,178 88,915 357,901
セグメント資産 204,171 309,691 333,386 16,362 641,570 1,287,915 2,793,098
その他の項目
減価償却費 3,494 8,994 1,717 146 19,306 11,057 44,717
有形固定資産及び
7,594 30,025 5,091 143 58,455 131,180 232,490
無形固定資産の増加額
連結
その他 調整額
（注１）
合計
（注２）
財務諸表
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 532,909 3,795,992 － 3,795,992
(2）セグメント間の内部売上高
104,214 125,617 (125,617) －
又は振替高
計 637,123 3,921,610 (125,617) 3,795,992
セグメント利益 23,010 380,911 (33,770) 347,141
セグメント資産 881,450 3,674,549 360,723 4,035,272
その他の項目
減価償却費 18,255 62,973 1,190 64,163
有形固定資産及び
52,299 284,790 (199) 284,590
無形固定資産の増加額
（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△33,770百万円には、セグメント間取引消去△890百万円、のれんの償却額
716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,596百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
（２）セグメント資産の調整額360,723百万円には、セグメント間取引消去△67,142百万円、全社資産
427,865百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額1,190百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、全社資産に係る償却額
1,687百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△1,479百
万円、本社設備等の設備投資額1,280百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 計
売上高
(1）外部顧客への売上高 381,135 1,059,600 279,949 110,334 684,285 1,015,640 3,530,946
(2）セグメント間の内部売上高
2,756 1,789 581 4,222 9,668 6,752 25,771
又は振替高
計 383,891 1,061,390 280,531 114,556 693,954 1,022,393 3,556,717
セグメント利益 19,920 102,259 13,501 15,943 137,706 98,997 388,328
セグメント資産 204,573 289,760 406,456 19,973 700,416 1,404,153 3,025,334
その他の項目
減価償却費 3,527 8,801 1,947 102 21,031 13,958 49,368
有形固定資産及び
4,353 31,987 5,427 63 79,482 106,272 227,585
無形固定資産の増加額
連結
その他 調整額
（注１）
合計
（注２）
財務諸表
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 612,559 4,143,505 － 4,143,505
(2）セグメント間の内部売上高
103,616 129,387 (129,387) －
又は振替高
計 716,175 4,272,893 (129,387) 4,143,505
セグメント利益 32,505 420,834 (48,638) 372,195
セグメント資産 995,057 4,020,391 313,645 4,334,037
その他の項目
減価償却費 20,395 69,764 1,256 71,020
有形固定資産及び
66,474 294,059 (908) 293,151
無形固定資産の増加額
（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△48,638百万円には、セグメント間取引消去△5,904百万円、のれんの償却
額712百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,446百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
（２）セグメント資産の調整額313,645百万円には、セグメント間取引消去△72,359百万円、全社資産
386,004百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額1,256百万円には、セグメント間取引消去△559百万円、全社資産に係る償却額
1,816百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△2,844百
万円、本社設備等の設備投資額1,936百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
住宅 その他 全社
戸建住宅 賃貸住宅 マンション
ストック
商業施設 事業施設
（注） ・消去
合計
減損損失 501 1,440 154 － 2,913 338 6,037 414 11,801
（注） 「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住宅 その他 全社
戸建住宅 賃貸住宅 マンション
ストック
商業施設 事業施設
（注） ・消去
合計
減損損失 15 592 4 17 3,443 18 2,236 － 6,328
（注） 「その他」の金額は、健康余暇及び海外事業等に係る金額です。
c．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
住宅 その他 全社
戸建住宅 賃貸住宅 マンション
ストック
商業施設 事業施設
（注） ・消去
合計
当期償却額 － 77 1,292 － 876 2,281 94 － 4,623
当期末残高 － 1,886 13,220 － 3,409 34,592 7,806 － 60,916
（注） 「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住宅 その他 全社
戸建住宅 賃貸住宅 マンション
ストック
商業施設 事業施設
（注） ・消去
合計
当期償却額 － 86 1,013 － 471 2,549 3,029 － 7,150
当期末残高 － 1,030 12,245 － 3,121 30,204 26,295 － 72,898
（注） 「その他」の金額は、海外事業等に係る金額です。
d．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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大和ハウス工業㈱ （1925） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,218.17円 2,404.32円
１株当たり当期純利益 355.87円 357.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 355.86円 357.09円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
236,357 237,439
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,357 237,439
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 664,164 664,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
26 373
普通株式増加数（千株）
（うち新株予約権 26） （うち新株予約権 373）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2016年５月13日取締役会決
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 議による新株予約権 －
株式の概要 普通株式 2,013千株
（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラ
ン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交
付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度1,422千株、当連結会計年度112千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,005千株、当連結会計年度852千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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