1925 大和ハウス 2019-04-19 16:00:00
2019年3月期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                           2019 年4月 19 日


  各   位
                                会 社 名    大和ハウス工業株式会社
                                             (コード番号 1925       東証第一部)
                                代表者名     代表取締役社長                芳井 敬一
                                問合せ先     常務執行役員 IR室長            山田 裕次
                                電話番号     (06)6225‐7804


              2019 年3月期業績予想の修正に関するお知らせ

   当社は、最近の業績動向を踏まえ、2018 年 11 月8日に公表いたしました 2019 年3月期の業績予
  想を下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。


                                  記


1.2019 年3月期連結業績予想の修正(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)
                                                   親会社株主
                                                               1株当たり
               売上高         営業利益         経常利益       に帰属する
                                                               当期純利益
                                                   当期純利益

                  百万円        百万円          百万円         百万円          円   銭
前回発表予想(A)      4,050,000    354,000      352,000     240,000       360.77
今回修正予想(B)      4,120,000    370,000      356,000     235,000       353.62
増減額(B-A)         70,000      16,000       4,000      △5,000            -
増減率(%)            1.7%       4.5%         1.1%       △2.1%             -
(ご参考)前期実績
               3,795,992    347,141      344,593     236,357       355.87
(2018 年3月期)

2.連結業績予想修正の理由

   当社は、2019 年3月 13 日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」
  でお知らせした関連会社における不正行為の影響や、2019 年4月 12 日付「戸建住宅・賃貸共同住
  宅における建築基準に関する不適合等について」でお知らせした当社戸建住宅・集合住宅製品の一
  部における建築基準に関する不適合等の影響などがあったものの、前回の業績予想でお知らせした
  株式会社KYB及びカヤバシステムマシナリー株式会社による免震・制振用オイルダンパーに関す
  る不適切な行為の影響を受けたマンションに関する是正工事が完了し3月末までにお引き渡しが
  完了した事や商業施設事業や事業施設事業の業績が堅調に推移した事などを受け、     2019 年3月期の
  連結業績予想を修正する事といたしました。

   上記の建築基準に関する不適合等の影響については、防火安全性が不十分な恐れ及び柱の仕様の
  不適合があった賃貸共同住宅については、安全性の検討及び改修工事を順次実施しております。ま
  た、独立基礎の仕様の不適合があった建物については、建物の安全性に問題がある事例は現時点で
  はございませんが、引き続き安全性の検討を行っております。これらの状況を踏まえ、今後の調査
  に係る費用及びお客様のご要望に対応する費用等として概算で約 20 億円を売上原価として営業損
  益に含めております。

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 また、中華人民共和国の関連会社における不正行為については、現時点では第三者委員会による
調査及び社内調査を継続しておりますが、当該会社の一部の資産の評価を見直す必要が出て来た事
から、不正に流出した資金による影響とあわせて約 130 億円を持分法投資損失として経常損益に含
めております。

 なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記の中華人民共和国の関連会社における
不正行為に関する影響についての税金費用の影響がある事や、一部の固定資産で減損損失を計上す
る見込みとなったことから、前回公表予想から減益となる見込みです。

 実際の業績については現在精査中であり、また建築基準に関する不適合等の影響についての調査
や、中華人民共和国の関連会社における不正行為についての第三者委員会による調査及び社内調査
が継続中である事から、上記の業績予想と異なる結果となる事があります。

                                           以   上




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