1925 大和ハウス 2021-08-10 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 大和ハウス工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1925 URL https://www.daiwahouse.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 芳井 敬一
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 IR室長 (氏名) 山田 裕次 (TEL) 06-6225-7804
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 920,658 3.1 58,440 △4.9 59,338 △3.4 38,585 17.2
2021年３月期第１四半期 892,981 △12.3 61,468 △33.5 61,415 △34.3 32,933 △49.4
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 64,798百万円( 129.2％) 2021年３月期第１四半期 28,276百万円( △57.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 58.94 58.93
2021年３月期第１四半期 49.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,178,292 1,918,362 35.9
2021年３月期 5,053,052 1,893,504 36.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,858,631百万円 2021年３月期 1,835,196百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 66.00 116.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 55.00 － 71.00 126.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期配当予想の内訳 普通配当 116円00銭
記念配当 10円00銭（創業者 故 石橋信夫生誕100周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,300,000 4.2 320,000 △10.4 316,000 △6.5 215,000 10.2 328.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 666,238,205株 2021年３月期 666,238,205株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 11,139,472株 2021年３月期 12,000,589株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 654,663,149株 2021年３月期１Ｑ 661,224,443株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に
係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。今後、実際の業績は、
金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性がありま
す。
業績予想の前提となる仮定につきましては［添付資料］Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（連結補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年８月10日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料につきましては、開催と同時にホームページに掲載する予定です。
大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績の状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の
影響により依然として厳しい状況にあります。政府や各行政庁による各種支援策や、新型コロナワクチン接種の
開始等により緩やかながら回復基調にありますが、本格的な成長回復過程には時間を要すものと見込まれます。
世界経済においても国・地域による感染状況や経済対策の違いから回復状況のばらつきが大きくなっており、新
型コロナウイルス感染症（変異株）の流行による経済活動抑制の継続リスクなど、先行きの不透明な状態が続い
ております。
住宅市場においては、新設住宅着工戸数で持家、貸家とも前年比プラスに転じ、第１四半期としては４年ぶり
に全体でもプラスとなり持ち直しの動きが見られており、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅
取得への関心が高まり新たなニーズも生じております。一般建築市場においては、建築着工床面積で事務所、店
舗、工場、倉庫の使途が前年比プラスとなり、全体でも前年比プラスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、2019年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中
期経営計画」の最終年度を迎え、新たな成長ステージに向けた基盤の強化のため、事業本部制を本格稼働させ
「攻めと守りのバランス経営」の実現に向け各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,206億５千８百万円(前年同期比3.1％増)、営業利
益は584億４千万円(前年同期比4.9％減)、経常利益は593億３千８百万円(前年同期比3.4％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は385億８千５百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は５兆1,782億９千２百万円となり、前連結会計年度末の５兆
530億５千２百万円と比べ1,252億３千９百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンシ
ョン事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は３兆2,599億２千９百万円となり、前連結会計年度末の３兆
1,595億４千８百万円と比べ1,003億８千１百万円の増加となりました。その主な要因は、法人税等の支払いによ
り未払法人税等が減少したものの、棚卸資産の取得等のために借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行に
よる資金調達を行ったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は１兆9,183億６千２百万円となり、前連結会計年度末の１兆
8,935億４百万円と比べ248億５千８百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配
当金431億８千５百万円の支払いを行った一方、385億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上
したことや、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末に
おけるリース債務等を除く有利子負債は、１兆4,306億６千７百万円となり、D/Eレシオは0.77倍となりました。
なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.66倍（※）となりました。
※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後
特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日公表の「CastleRock Communities, L.P.の持分取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知ら
せ」のとおり、CastleRock Communities, L.P.は当期中に当社の連結子会社となる見込みですが、当社の当期の
連結業績に与える影響は軽微です。
従いまして、2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想より
変更はありません。
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大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 425,980 363,558
受取手形・完成工事未収入金等 401,314 409,408
不動産事業貸付金 29,088 30,115
有価証券 550 568
未成工事支出金 46,866 56,876
販売用不動産 852,678 1,011,332
仕掛販売用不動産 237,659 301,403
造成用土地 3,421 2,261
商品及び製品 17,356 19,112
仕掛品 8,073 10,570
材料貯蔵品 7,557 8,778
その他 337,499 330,613
貸倒引当金 △13,682 △13,939
流動資産合計 2,354,364 2,530,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,230 1,152,012
減価償却累計額 △510,841 △513,833
建物及び構築物（純額） 653,389 638,178
土地 870,822 854,397
その他 504,170 487,601
減価償却累計額 △169,535 △173,827
その他（純額） 334,635 313,774
有形固定資産合計 1,858,847 1,806,350
無形固定資産
のれん 74,046 73,687
その他 61,578 64,037
無形固定資産合計 135,625 137,724
投資その他の資産
投資有価証券 231,490 238,391
敷金及び保証金 251,358 255,289
その他 223,191 211,723
貸倒引当金 △1,825 △1,848
投資その他の資産合計 704,214 703,555
固定資産合計 2,698,687 2,647,631
資産合計 5,053,052 5,178,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 296,165 257,023
短期借入金 124,584 206,596
1年内償還予定の社債 40,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 46,700 49,526
コマーシャル・ペーパー － 19,000
未払法人税等 57,093 8,485
前受金 175,978 210,006
未成工事受入金 113,186 136,004
賞与引当金 53,276 26,676
完成工事補償引当金 7,230 7,167
資産除去債務 2,568 2,299
その他 362,074 359,309
流動負債合計 1,278,858 1,297,095
固定負債
社債 383,000 418,000
長期借入金 677,700 719,644
長期預り敷金保証金 284,946 289,714
退職給付に係る負債 246,059 239,691
資産除去債務 53,784 54,614
その他 235,197 241,169
固定負債合計 1,880,689 1,962,834
負債合計 3,159,548 3,259,929
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 304,595 304,876
利益剰余金 1,339,558 1,336,918
自己株式 △33,019 △30,648
株主資本合計 1,772,834 1,772,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,404 64,595
繰延ヘッジ損益 10 △2
土地再評価差額金 10,624 10,483
為替換算調整勘定 △7,677 10,708
その他の包括利益累計額合計 62,361 85,785
新株予約権 91 42
非支配株主持分 58,216 59,688
純資産合計 1,893,504 1,918,362
負債純資産合計 5,053,052 5,178,292
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 892,981 920,658
売上原価 721,218 741,716
売上総利益 171,763 178,941
販売費及び一般管理費 110,295 120,501
営業利益 61,468 58,440
営業外収益
受取利息 518 752
受取配当金 2,140 2,018
持分法による投資利益 15 －
雑収入 2,106 3,617
営業外収益合計 4,781 6,388
営業外費用
支払利息 2,368 2,910
租税公課 481 607
持分法による投資損失 － 477
雑支出 1,983 1,493
営業外費用合計 4,833 5,490
経常利益 61,415 59,338
特別利益
固定資産売却益 200 1,454
投資有価証券売却益 38 743
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 138
特別利益合計 238 2,336
特別損失
固定資産売却損 33 0
固定資産除却損 194 235
減損損失 7 0
投資有価証券評価損 262 1
新型コロナウイルス感染症による損失 7,561 954
その他 － 0
特別損失合計 8,058 1,192
税金等調整前四半期純利益 53,595 60,483
法人税、住民税及び事業税 12,034 12,058
法人税等調整額 8,270 9,451
法人税等合計 20,304 21,509
四半期純利益 33,290 38,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 356 388
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,933 38,585
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大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 33,290 38,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,357 5,190
繰延ヘッジ損益 △7 △12
土地再評価差額金 － 15
為替換算調整勘定 △11,615 18,751
持分法適用会社に対する持分相当額 △747 1,879
その他の包括利益合計 △5,013 25,824
四半期包括利益 28,276 64,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,792 62,165
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,515 2,632
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大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のう
ち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、
期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有
価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入
手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をも
って四半期連結貸借対照表価額としております。
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